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委員会会議録
質問文書
令和５年決算特別委員会産業分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山本 彰彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2023 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○山本（彰）委員
分割質問方式で質問させていただきます。
主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書から、中小企業、小規模事業者への支援について何点か質問させて頂きます。
まず１つ目の質問ですが、説明資料の18ページ、新たな技術による生産性の向上についてです。
ア中小企業へのＩｏＴ導入支援についてとありますが、中小企業ＩｏＴ活用促進事業費の内訳と令和４年度の導入実績はどのようになっているのかお伺いします。
次に、イ中小企業のロボット導入促進についてですが、ロボット導入事前検証・事業化可能性調査について１件と表記されていますが、この具体的な内容と１件をどのぐらいの期間で事前に検証して調査したのか、そして費用は具体的にどのようになっているのかについて教えていただきたい。
○山家産業イノベーション推進課長
中小企業ＩｏＴ活用促進事業費の内訳と令和４年度の導入実績ですが、中小企業ＩｏＴ利用促進事業では製造現場等へのＩｏＴ導入を促進するため、静岡県ＩｏＴ導入推進コンソーシアムと静岡県ＩｏＴ推進ラボの２つの事業を実施しております。
まず、静岡県ＩｏＴ導入推進コンソーシアムにつきましては、ＩｏＴ環境を構築する企業人材を育成するＩｏＴ大学連携講座やＩｏＴ導入診断アドバイザーの派遣等の運営経費が829万4000円、またＩｏＴ活用促進事業ウェブサイトの立ち上げの経費が99万円となっております。
次に、静岡県ＩｏＴ推進ラボにつきましては、最新のＩｏＴ技術の導入モデルとなる機器を展示する静岡県ＩｏＴ推進ラボを工業技術研究所内に設置してありますが、設置に係る通信料、電気料等の運営費やセミナー等の開催経費が751万9000円となっております。
ＩｏＴ機器の導入実績ですが、ＩｏＴ大学連携講座に参加した22社のうち21社がＩｏＴ機器を現場に実装していることを確認しております。
続きまして、ロボット導入事前検証・事業化可能性調査１件の具体的内容、実施期間、費用の内訳についてお答えします。
ロボット導入事前検証・事業化可能性調査事業において補助金を交付した１件の事業内容は、発泡プラスチック製品の製造工程を自動化するシステムの導入となっております。実施期間については令和４年５月30日から令和５年３月２日までとなっており、費用はテスト対象機器１種類の開発及び事前検証の実施費用が42万円となり、この２分の１の21万円を交付しております。
○山本（彰）委員
ＩｏＴ導入支援については、どちらかというと展示とセミナー形式の支援だと思うのですが、もう少し幅広く現場に即したことを見いだしていただきき、工夫を重ねて進めていただきたいというのが意見です。
中小企業ロボット導入促進事業費については、トータルは677万円という決算額になっているのですが、今お聞きしますと１件21万円ということだったので、この１件だけでいいのかどうかと思います。発泡プラスチックについて今回は１件導入されたということですが、これと関連するような企業への積極的なアプローチもこれから推進していただきたいと思います。
２つ目の質問は説明資料43ページ、産業革新局のサプライチェーン全体のカーボンニュートラル化への対応についてであります。
ア(ア)企業脱炭素化支援センターが令和４年４月に設置されましたが、どういった取組を行ってきたのか、またどのような効果が出たのか教えていただきたいと思います。
○横井エネルギー政策課長
企業脱炭素化支援センターでは、支援対象者のレベルに応じて普及啓発、人材育成、計画策定、設備導入支援の４つのフェーズに分けて中小企業の脱炭素化の取組の支援に取り組んでおります。
具体的に例を申し上げますと、普及啓発として商工会、商工会議所の会員企業などを対象とした基礎セミナーを計11回開催し、270名が参加しております。
人材育成では、専門家の養成と中小企業の社内人材育成講座を計６回開催し、企業内リーダーを46名、専門家を18名育成といった実績を上げております。
こうした取組によりまして、脱炭素化に向けた中小企業の取組の裾野が広がり活発化してきたと認識しております。
○山本（彰）委員
今、普及啓発に取り組んできたというお話だったんですが、説明資料の46ページに課題として、従業員規模や業種によって取組の進度やレベルに違いが見られるとありました。具体的に進んでいる企業はどのような企業で、どんなレベルなのか。
また、令和４年４月に静岡市が脱炭素先行地域に選定されました。市町の取組も見られますが、脱炭素化に向けての地域性はあるのかどうか教えていただきたいと思います。
○横井エネルギー政策課長
企業脱炭素化支援センターが令和４年度にアンケートによる実態調査を行いました。これによりますと、従業員数が100人以上で多いところ、特に300人以上のグループにおいて脱炭素化に取り組んでいる企業の割合が多いという分析になっております。
業種別に見ますと、建設業や製造業で進んでいる一方、卸売業、小売業、サービス業などでは様子見であったり、現時点では取り組む必要性を感じていない企業の割合が多くなっております。
レベル関連的なことで申し上げますと、既に脱炭素化で取り組んでいたり将来的な取組を検討している企業においては、省エネや省エネ機器への切替え、導入などの実施率は７割を超えておりますが、さらに一歩進めて再生可能エネルギー設備を導入するといった割合は２割――約24％程度で少々取組は遅れている状況が見られます。
また、地域差でございますが、脱炭素化に対する考え方と脱炭素化の取組状況全般について県内３地域――東部、中部、西部でクロス集計しておりますが、これによりますと大きな差は見られませんでした。
○山本（彰）委員
意見として、脱炭素化に向けて裾野が広がってきているという印象を受けましたが、業種によっては建設業等進んでいるところとそうでない小売業、サービス業ということでありましたので、さらにその辺の裾野を広げていただきたいことが１つ。
再生可能エネルギー設備の導入についてはまだ２割程度という話がありました。今後これをどのように具体的に進めていくのかが大変重要な視点かと思います。
地域性は東部、中部、西部で変わらないとの話でありましたが、静岡市は脱炭素先行地域に指定されておりますので、そこに対し県として積極的な関わりを持って支援を進めていただきたい。
当然、暮らしや環境に関することは、くらし・環境部がメインかもしれませんが、企業という側面から、ぜひその辺も支援をしていただきたいと思います。
次の質問は、説明資料61ページ、中小企業の経営革新等への支援です。
中小企業デジタル化・業態転換等促進事業費助成についてでありますが、令和３年度と比較して応募件数の状況はどうであったのか、採択要件についてはどのような内容で前年度との違いはあったのか、また採択された取組にはどのような内容のものがあったのか教えていただきたいと思います。
○鈴木商工振興課長
応募件数ですが、説明資料61ページに記載のとおり、令和４年度は227件です。令和３年度との比較ということですと、令和３年度の応募件数は600件を超えていましたので令和３年度のほうが２倍以上あったことになります。
この要因としては、採択要件との絡みにもなりますが大きく２つ考えられます。
１つ目としましては、令和３年度は令和２年度からの繰越予算も活用して非常に予算規模が大きかったことから、募集回数自体も令和４年度より令和３年度のほうが多かったことです。
２つ目としては、採択要件、応募要件の面でコロナ禍以前との売上減少について任意の１か月との比較で応募可能としていましたが、令和４年度は任意の３か月の合計に変更したことも背景にあると考えております。
そのほか採択要件の変更点としましては、令和４年度からは新たな事業やサービスに取り組む上でデジタル技術の活用を必須としたことです。
加えて、汎用品となりますパソコンですとかタブレット類を対象から外したということもございます。
最後に取組の事例としては、印鑑、印判等の製造販売業者がレーザー加工機を導入してペット用などを中心にしたアクセサリー商品作成に乗り出した例ですとか、板金事業者が自社工場をデジタル技術を活用してオープンファクトリー化――産業観光にも使えるような工場にしたという取組がございます。
○山本（彰）委員
令和４年度は採択要件でデジタル技術の活用が条件だったということで、レーザー加工機でアクセサリーとかもう１件紹介していただきました。そのような事例を積極的にＰＲして事業を進めていただきたいと思います。
最後の質問になりますが、説明資料62ページの中小企業の災害復旧支援であります。
この中に助成件数101件とありますが、その主な内容や地域性はどうなっているのかということと、台風15号の県内被害はかなり大きかったと思うのですが、そういった意味で101件というのは少ないかなと感じております。被災者の申請については全て応えられていると理解していいかどうかをお聞きしたいと思います。
○鈴木商工振興課長
101件の内容ですが、昨年の台風15号では短時間の豪雨で急激に水位が上昇したのが夜半に生じたということでした。このため機械設備ですとか事業用に使う車両が夜半であったため避難させることができず水没したという被害が非常に多く、それらに対する復旧費用を助成したケースが非常に多かったです。
地域的に見ますと、101件のうち静岡市内が71件でそのうち清水区が46件でした。巴川やそれに流れ込む河川の周辺でそのような水位の上昇が起こったことから、巴川辺りで被害を受けた事業者が多かったと思われます。
数が少ないのではないかという御指摘ですけれども、この101件につきましては令和５年２月までに復旧経費の支払いを終えた上で申請手続が間に合った事業者の数です。間に合わなかった事業者につきましては、令和４年度予算の繰越しですとか、令和５年度に補正予算も組んでいますので、現在鋭意応えている状況です。
○山本（彰）委員
ありがとうございました。
被災された方々に対し、まだ継続してやってくれていることをお聞きしましたので少し安心しました。
意見としましては、期間延長はされたということですけれども制度的には上限200万円だったと思います。下限が50万円で２分の１とか３分の１の補助だと思うのですが、ぜひもう少しきめ細かく見ていただきたい。期間が切れてしまったかもしれませんが、調査とかいろいろかかるという時間的なものもあるかもしれませんけれども、丁寧な説明を加えていただいて対応していただきたいと思います。
○市川委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時30分とします。
（ 休 憩 ）
○市川委員長
休憩前に引き続いて分科会を再開します。
質疑を継続します。
では、発言願います。
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