本会議会議録
質問文書
令和７年２月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伊藤 謙一 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/18/2025 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○伊藤（謙）委員
それでは、一括質問方式にて４項目質問させていただきます。
まず、厚生委員会資料２別冊の３ページに物価高騰対策分で28億円余りの補正が組まれているのですけれども、各施設に対して支援金を出す根拠、目的、理由そして現場をヒアリングした中での声があれば伺います。
２点目は、それぞれの積算根拠で単価が施設ごとに異なっていると思うのですが、単価を算出している項目に対しての考え方は国が定めているものか、県で考えたものかをお伺いします。
３点目ですが、物価高騰分に合わせるとは厳密に言えば物価高騰の物価上昇分に合わせて補正額を組むのが一般的だと思うんですが、今回の支給額の設定根拠を伺います。
次に、説明資料２の５ページの介護福祉士の補助として１億800万円を静岡県社会福祉協議会に対して補助のための補助をするとのことですけれども、改めて社会福祉協議会から先の対象人数がどのくらいに上るのか、知事の所信表明でもこれから介護士を獲得するために海外との地域外交で２か国だったものを４か国に増やしたりと、いろんなことを新しく始めていくとあったのですが、例えばこの補助の対象に外国人が含まれるのかどうかお伺いします。
次に、説明資料２の６ページの子供の関係で、保育士の処遇改善を図る目的、そして引上げ分の根拠が人件費の引上げ率10.7％とのことですが、根拠をお伺いします。
最後に、説明資料２の11ページのポータブル歯科ユニットの整備について６圏域に対して各370万円の補助を出すとのことですけれども、対象の６圏域とポータブル歯科ユニットについて教えていただきたい。
圏域によって人口割の考え方もあったと思うのですが、一律で交付する理由を教えてください。
○下青木経理課長
物価高騰関連事業の支援金の理由、目的ですけれども、今回の支援金の計上に当たりましては、まず国の経済対策に基づく補正予算の動きがございました。それから県議会の各会派の皆様や関係団体、福祉医療関係団体からの御要望等を頂きました。先ほどヒアリングとのお話もございましたけれども、例えば副知事や部長のところで直接皆様のお声を聞いて要望を受け取ったところです。
健康福祉部といたしましては、そういった声にお応えするために国の補正予算に呼応し国の重点支援地方交付金を活用して光熱水費や、食品価格等の物価高騰の影響を受けた事業者の皆様を支援することといたしました。
２点目の単価設定の考え方でございますけれども、一言で物価高騰と言いましても、例えば医療や介護、福祉、保育といった分野の違いや施設の運営形態として入所、通所、訪問系といった違いによって異なっており、昨年と同様、総務省の家計調査における光熱費の上昇額や消費者物価指数の上昇率などを用いて算定いたしました。
例えば介護施設の光熱費については、家計調査における光熱水費がある一定期間、前年度に比べて平均で１人当たりどのくらい上昇しているのかを基に定員１人当たりの単価を、また病院における食材料費では、消費者物価指数の一定期間の上昇率を食品の基準額に乗じて１食当たりの単価を算定して単価設定をしております。
予算額につきましては、それぞれ様々な単価設定をしておりますけれども、設定単価に対象となる事業所数などを乗じまして計上したところでございます。
先ほど片山健康福祉部長からも後ほど参考にということで、説明資料２、３ページに対象箇所数を記載しておりますので、基本的には箇所数に単価を掛けた額が予算額となっております。
○加藤介護保険課長
介護福祉士修学資金貸付事業費の助成につきまして対象となる人数ですが一番大きなものが大学、短大等あるいは専門学校等に通う方の修学資金が98人になります。介護福祉士を習得する前に養成施設等の実務者研修が91人、離職された介護人材の再就職の準備金が54人、以上が主になりますがほかも含めますとトータルで253人を対象としております。
続きまして、外国人でございますが修学資金の対象になります。直近で令和４年度に修学資金を活用された方が13人おりますので、資格を取るために養成施設にいる外国人を支援してまいりたいと考えております。
○松本こども未来課長
子ども・子育て支援給付費負担金、保育士の処遇改善について、保育士などの人件費は、国家公務員の給与に準じて算定されており、公定価格として国が定めた給付費を原資として保育施設から保育士等の職員に支払われております。
多様で質の高い保育の持続的な確保のためには、保育士の人材確保と定着が必要であり、処遇改善として給与の抜本的な改善が望まれていることから人件費の引上げを目的としております。
また、今回の人件費の引上げ率10.7％につきましては令和６年の人事院勧告に伴う国家公務員の給与の改定に準じて設定されております。
具体的には、福祉職の給与における官民格差を踏まえまして初任給をはじめ若年層に重点を置いた月給の引上げやボーナスの引上げ分を反映させた引上げ率と伺っております。
○川田健康増進課長
災害時歯科保健医療提供体制整備事業費助成について、御質問のありましたポータブル歯科ユニットは歯科診療所で行う研磨や吸引に係る機械、ポータブルのレントゲン、消毒する機械をポータブルにしたものを想定しております。
６圏域ですが、既に配備がされております賀茂、熱海、伊東圏域を除く東部、富士、西部、中部、静岡市、浜松市に配備したいと思っております。
郡市歯科医師会ごとにチーム編成を行い歯科チームが出動しますので、人口割よりも地域割で圏域ごとに整備する予定でございます。
○伊藤（謙）委員
説明資料１、３ページと６ページの補正予算について再質問させてください。
物価高騰分に関して、今御説明頂いたことでよく分かったのですが、２つ申し上げたいと思っています。
１つは、今回先議で議会としてもなるべく早い対応を取るとのことですが、当然年度内交付になると思います。どのくらいのスピード感を持って各施設にお金が行き渡るのかスケジュール感も併せて伺います。
もう一点は、要望になりますが、先ほど要望を形にしていただいたとの答弁趣旨だったと思うのですが、できれば積算根拠に合わせて現場の声も説明できるようにしてもらいたいと思いました。積算根拠はよく分かりましたけれども、何の課題にひもづいて県は考えたのかが、若干不十分と思いましたので今後ぜひとも御検討ください。
次に、説明資料１、６ページの処遇改善でお伺いします。表を見ますと、子育てのための施設等の利用給付は対象施設が認可外保育所、病児保育は一時預かり保育所も入っているのですが、いわゆる小規模保育事業者は交付対象に含まれているのか伺います。
○下青木経理課長
物価高騰関係のスケジュールでございますけれども、説明資料１、３ページに記載のある対象の数が少ないといいますか、一般公衆浴場といったところは当然年度内に支給が完了するように努めてまいりたいと思います。
数が多い介護、医療は確かに早く支払うべきとは分かっておりますけれども、年度内に支払いを終えるのは少し難しいと考えております。
来年度になった場合でも、なるべく早い時期に払えるようにしたいと考えております。
○松本こども未来課長
小規模保育所になりますけれども、２月補正予算の対象となります説明資料１、６ページの子供のための教育・保育給付の対象施設に小規模保育所は含まれております。
また、一時保育、病児保育は今回の国補正予算分、２月補正予算とは別の制度になっております。
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