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委員会会議録

質問文書

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令和5年9月定例会文教警察委員会 質疑・質問
質疑・質問者:江間 治人 議員
質疑・質問日:10/04/2023
会派名:自民改革会議


○江間委員
 それでは、一問一答方式でお願いしたいと思います。
 まず最初に、文教警察委員会説明資料18ページのネット依存対策について伺います。
 以前からネット依存というのは報道されたり、あるいは昼夜逆転とかいったことが問題視されておりましたが、最近のタブレットの普及やICTの関係で、個人的な感覚ですが以前ほどあまり話題になっていないという気がします。そういう中でネット依存判定システムを採用しているとのことですが、まずこの内容を伺いたいと思います。

○藤ケ谷社会教育課長
 ネット依存度判定システムでありますが、令和3年7月から運用しております。これは誰もがスマホとかパソコンからアクセスして判定できるもので、49問の項目を全部答えていくことによって判定されます。その中身はKスケールとIATという世界でよく使われている指針を使って判定しています。そのほかにも附随するアンケート調査である程度のクロス集計ができる工夫をしているものです。
 そのKスケールとIATですが、例えばインターネットをしている間はより生き生きしてくるとか、気がつくと思っていたより長い間インターネットをしていることがあるといった質問が幾つかある内容です。

○江間委員
 この表の中にある中リスクと高リスクはどの辺の差異があるか、専門的なことでなくて結構ですので伺います。

○藤ケ谷社会教育課長
 中リスクというのは要注意ということで、ネットやスマホの使い方をもう一度よく考え直す必要があるとの判定です。高リスクは早急な改善が必要、ネット依存傾向が非常に強いということです。私どもの分析としては、高リスクはそんなに多くありませんでした。昨年も同様でした。中リスクが多いので、早期に対応していくことが大事であるといった分析をしております。

○江間委員
 このアンケートを受けた生徒が1万6164人となっておりますが、先ほど池上教育長から学校単位で受けてもらう説明もありましたけれども、実際どのような生徒たちが受けているのか教えていただきたいと思います。

○藤ケ谷社会教育課長
 これは公立、私立関係なく小・中・高等学校、特別支援学校にお願いしております。その中で学校で取り組むと応じていただいた学校の児童生徒さんが学校単位で受検しています。

○江間委員
 そうすると、各自が自宅で受けたりとかよりも学校でまとめて実施する時間を取るということでよろしいですか。

○藤ケ谷社会教育課長
 保護者にも受けていただくところと保護者がやらない学校があるかと思いますけれども、自宅に帰って受けてもらうでもいいし、学校で時間を設けて実施しもらうでもいいということで学校にお任せしているところです。

○江間委員
 この判定をされた個々の情報ということではありませんが、要注意、中リスクあたりの子供たちの学習面とか体力面についての関連性などについて調べたりしてることはありますか。

○藤ケ谷社会教育課長
 先ほどアンケート調査を一緒にやっていると申し上げましが、その中に学力のことや体力についての設問項目がありませんので、関連性については分かりません。
 ただ、学校単位で受けたところはその学校の生徒の結果を返してますので、学校の中で分析することは可能であるかと思います。

○江間委員
 ネット依存については今後の社会の中でなくなることではないとは思いますけれども、やはり子供たちがそれにうまく対応してタブレットやスマホを使っていくことが教育の一環であると思います。
 今後教育委員会としてネット依存に関してどのように対応していくのか、改めてお願いしたいと思います。

○藤ケ谷社会教育課長
 GIGAスクールで皆タブレットを持つ時代になっていて、私ども社会教育課で行っている事業としましては、スマホルールアドバイザーという方たちにいろいろな場面でスマホのルールをつくりましょうということを実施しております。その中でもスマホを使うことが別に悪いことではないので、けじめを持って使うといったことを家庭で話し合っていただいてルールをつくっていくことを進めています。

○江間委員
 最後に意見ですが、この調査は非常に有効だと思います。多くの生徒がこれを受けてより正確な実態を把握してもらえればと思いますのでよろしくお願いいたします。
 
 2つ目の質問ですが、資料にはありませんが、県立の青少年教育施設の在り方について検討されていると聞きました。これは施設の老朽化、あるいは将来の少子化の問題も含めて検討され始めたのではないかと思います。
自然を学ぶ非常に重要な4つの県立の教育施設――朝霧、三ケ日、焼津、浜松の観音山――が、6月定例会で沢田議員からも質問がありましたが、財政的な要因で削られていくことに非常に不安を感じます。自然から学ぶことは本当に多岐にわたります。教育委員会として、自然体験学習の必要性や、あるいは団体宿泊訓練や野外活動が子供たちに与える教育的効果についてお答え頂きたいと思います。

○藤ケ谷社会教育課長
 自然体験学習の必要性、教育効果でございますが、まず1つの観点として、学習指導要領の中で教育課程として位置づけられております。小学校の場合第6章の特別活動の中に、自然の中での集団宿泊活動などの平素と異なる生活環境にあって見聞を広め自然や文化などに親しむとともに、よりよい人間関係を築くなどの集団生活の在り方や公衆道徳などについての体験を積むことができるようにすることといった記述があり、これは必須で行っていかなくてはならないとあります。その際には地域社会の社会教育施設等を積極的に活用するなどの工夫をすることとあります。
 それからもう1つ御紹介したいのは、自然体験活動は自己肯定感を高めるといったいい効果があることは過去からずっと言われてきています。幾つも調査研究があるんですが、最近のものとして令和2年度に文部科学省が発表した調査では、平成13年生まれの子を毎年1年ずつ18年間ずっと追って、実際その子がどうなったかを見ている画期的な調査でした。この結果小学生の頃に体験活動や読書、お手伝いを多くしていた子供は、その後高校生のときに自尊感情や外向性、精神的な回復力といった項目の得点が高くなる傾向が見られました。小学生の頃に行った体験活動などの経験は、長期間経過してもその後の成長によい影響を与えるといった効果が出ております。
 また、体験活動は家庭の状況によって多かったり少なかったりすることがありますが、収入の水準が相対的に低い家庭にある子供であっても、自然体験の機会に恵まれていると家庭の経済状況などに左右されることなくその後の成長によい影響が見られるとあります。安価に体験活動を提供する青少年教育施設の役割とはこういったところにあると考えております。

○江間委員
 今のお話を聞けば非常に重要だと改めて認識するところであります。
 また、学校が実施するということで、本来なら親御さんといろいろな体験をされる家庭もたくさんあるとは思いますが、経済的な理由などでできない子供たちや障害を持つ子供たちの体験を手助けするという意味では、この団体宿泊訓練等は非常に重要だと分かりましたが、実際の施設の在り方について今どのような検討をされているか教えてください。

○藤ケ谷社会教育課長
 青少年教育施設は過去から何度か在り方検討等を行ってきていますが、今回は少子化傾向がますます進行していくとの見込みがあること、それからアフターコロナということで一旦利用が落ち込んで今回復傾向にあるわけですが、アフターコロナ時代の社会情勢もこれから見ていかなくてはいけないということで、今後の県立青少年教育施設の在り方を再度検討しているところです。
 4月から教育委員会内に在り方検討委員会を設けて検討しておりますが、現在のところ何か結論を出したということではなくて、考えていく上での課題の整理、これから在り方を考えるための基本的な視点といったあたりを整理してるところです。結論はこれから来年度にかけて検討してまいりたいと考えております。

○江間委員
 今、将来の少子化ということも出ましたけれども、少子化対策をやっておりますので少子化が進むとは限らないことも踏まえて検討してもらいたいと思います。とはいえ現実には費用もかかる中で4か所のどれかを減らすという選択肢はあるのかどうかお願いしたいと思います。

○藤ケ谷社会教育課長
 少子化の影響というのは今後かなり大きいものがあると思います。そういった状況を考えますと、このまま4所を維持することが難しいとも考えられます。まだ何も決まってはおりませんが、一つの選択肢としては、4所のうち1つを削るとか、3所体制にするといったことはあるかと存じます。

○江間委員
 私も回りくどい言い方をしてしまったかもしれませんが、私も子供たち3人が県西部地区の施設に非常にお世話になりました。この観音山少年自然の家の老朽化が進んで閉所されてしまうのか非常に心配です。まさに小学校の思い出といえば修学旅行よりもこの宿泊体験という子もいます。まず閉所を予定されているのかどうか。そして西部地域の小学生がどれぐらい利用していて、その評判はどうなのか教えてください。

○藤ケ谷社会教育課長
 観音山少年自然の家を閉所するのかといった御質問については、まだ何も決まっていないとお答えするしかないです。これから4所をどうしていくかは、例えば減らしたときにどうなっていくのか教育的効果をしっかり検討した上でと考えております。
 観音山少年自然の家の利用度につきましては、特に西部地域の小学校の利用が大変多いところに特徴がございます。磐田市、袋井市、菊川市、御前崎市の小学校は全部の学校が観音山少年自然の家を利用しています。そのほかも掛川市、湖西市、森町、牧之原市、吉田町といったところは7割から8割ぐらいの学校が利用していて、浜松市は浜松市営の施設がありそちらの利用が多いのですが、浜松市以外の西部地域の学校の利用が非常に多いという特徴がございます。
 それから評判ですが、利用団体にアンケート調査を行っており毎年満足度100%という回答をもらっております。
 あとこれは聞く話ですが、観音山は施設が古いこともあって大部屋で50人が入る部屋が幾つかあり、クラス単位で管理がしやすいところがかえっていい、小学生が最初に宿泊体験を行うには非常に向いているといったことや、観音山という山を使ってグループごとに行動することが非常に教育効果が高いといった先生方の評判を聞いています。

○江間委員
 私も先日この観音山少年自然の家に行ってまいりましたけども、やはり携わる先生たちの思いも非常に強く、まさに子供たちを思う教育を考える先生たちの本来の姿を感じたところです。
 もちろん具体的な費用対策もあるとは思いますが、やはり一番の根本は主に予算ありきで教育行政の政策が決められていく点。教育行政にお金は必要ですからこれを否定するわけではありませんが、以前総合教育会議で首長に理解をしてもらって教育をやるのではなく、そこに首長が来ることによって削る予算をつくり出していくという逆の効果を私もかいま見ています。
 特に観音山少年自然の家については、既に予算が減額されてきていて、また燃料費高騰の中でこれ以上減額されたら本当にやりくりに苦労すると聞きました。通常運営の予算措置をぜひお願いしたいと思いますし、まさに有徳の人づくりにこの自然体験学習は絶対欠かせませんので、教育委員会としてもしっかりと腰を据えて施設の在り方を検討してほしいと思います。
 
 最後に、さきほど給食費の件が出ましたが、岸田内閣の異次元の少子化対策の中で給食費無償化の話が出ておりました。これについてはもちろん国の方向性が中心であります。ネットで見ましたけれども、東京都の杉並区あたりでも今月から無償化が始まるとかそういう声がだんだん高くなってきている。そういう中で県立の中学校や特別支援学校等もありますので、県として今後どう対応あるいは準備していくのか。国のほうでは交付金を使って各自治体が判断するという声が茂木幹事長からも出ておりましたが、そういうところも含めて簡単に御説明頂ければと思います。

○夏目健康体育課長
 給食の無償化につきまして現状を言いますと、県内の市町では、一部5年度のみというところも含めて4市町で無償化が行われているところです。そのほかにも500円補助ですとか4分の1助成というところもあります。いずれにしましても、給食そのものについては食材費を保護者の負担でお願いしてるわけですけれども、これを仮に県内小・中・特別支援学校全て公費としますと、年間150億円程度の費用がかかる試算になりますので財源の確保が課題になると考えております。
 静岡県の要望を毎年出しているのですが、この中に学校給食の無償化をはじめ、初等・中等教育に係る家計負担の軽減に向けた全国一律の制度がございますので、今後国の動向を注意していきたいと思っています。

○木内委員長
 ここでしばらく休憩します。
 再開は13時30分とします。
( 休 憩 )
○木内委員長
 休憩前に引き続いて委員会を再開します。
 質疑等を継続します。
 では、発言願います。

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