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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


令和元年12月定例会産業委員会 質疑・質問
質疑・質問者:佐野 愛子 議員
質疑・質問日:12/16/2019
会派名:ふじのくに県民クラブ


○佐野委員
 一問一答方式でお願いします。項目がたくさんあるので端的に答弁をお願いします。
 次期総合戦略素案の中では、全ての政策の中にSDGsの項目を載せています。17項目の中で経済産業部に関係あるものが9つぐらい載っていますが、17項目の中からどれを選ぶのか企画段階で共通理解は働いていたんでしょうか。

○齊藤産業政策課長
 今おっしゃったように次期総合戦略素案の中に、SDGsの項目が入れ込まれています。戦略ごとに該当するものについて、各部局と調整の上で記載しています。

○佐野委員
 ありがとうございます。
SDGsに取り組むのは少し遅いと思うんですが、本来17項目ある中で経済産業部はこれだけやればいいということではないと私は認識しています。17項目のうち貧困の撲滅や、経済産業部には関係ない安全な水といった全ての項目が絡まって県の政策目標の達成につなげるといった理念ではないかと私は認知しています。経済産業部に限らず、この部ではこれだけやればいいと分けられている気がしますので、もう一度全ての政策をSDGsとつなげて考えて17項目の中のどれとどれに関係があってどういう姿を目指すのかといった理念だと私は認知していますので、もう一度部局内、また県全体で取り組む必要があると思いました。このような意見を反映してよりよい次期総合戦略になるようにしていただきたいと要望します。
 あと、KPIの項目に現状値と目標値があって新規とたくさん書かれているのですが、この新規の意味は新しいKPIを立ち上げたことではなくて、新しく数字を書きかえたのでしょうか。

○齊藤産業政策課長
 新規項目は、現行の総合戦略にない新しい項目ですので、項目自体が継続していて数字が変わった場合は新規としていません。

○佐野委員
 別刷りのペーパーの中で、森の力再生事業における目標や県民の森づくりへの参加者数が新規となっているので、数字をかえたのかなと思っていたんですが。

○齊藤産業政策課長
 KPI一覧という資料内の新規の部分につきましては、新たに次期総合戦略に位置づけたKPIです。ですので現総合戦略にはないものを今回入れたと理解しております。ただし現総合計画に既に入っているものも一部あると思います。

○佐野委員
 新規の目標がこんなにたくさんなら、やめた目標もあるのか聞きたいです。どんどん目標の項目がふえると皆さんの達成に向けた仕事量もふえるわけですよね。やめたものはあるのでしょうか。

○齊藤産業政策課長
 KPIは、掲げる施策の成果や取り組み状況を計るもので随時更新しております。ですので新しいものを追加するだけではなく必要性が薄れたものは随時廃止しています。数字は出ていませんが見直しを随時行っています。

○佐野委員
 先ほど申し上げたように、新しくKPIを立ち上げてそれに対して邁進していくものと、達成したので項目から外すものを取捨選択していく必要があると言いたいです。ずっとふえ続けると目標が何かわからなくなって焦点がぼけてしまうと思うので、ぜひとも今取り組むべき向上すべき目標値を軽重、取捨選択して目標を立てていくことを要望しておきます。

 追加議案の強い農業・担い手づくり総合支援交付金の内容として、ハウスの撤去、修繕がありますが、撤去、修理、補修までしないと予算がつかないのか。撤去だけでは予算がつかないのか。少し細かいことですがお教えください。

○遠藤農業戦略課長
 撤去だけではつきません。あくまでも農業生産をするために撤去して再建するのが対象です。補強については再建したものを補強することになります。

○佐野委員
 私どもは水に浸かった韮山のイチゴハウス等を見てまいりましたけれども、もうひどい状態になっていてやめることを決断している後継者もいらっしゃいました。やめると撤去だけになるのですが、それだと補助がつかないので厳しいと聞きました。同じ規模でまた再建する必要があるのか、規模を縮小して少しでもやれたらいいのか、その場その場の対応が必要だと考えます。また国からの補助となると、事務的な書類の作成などを農家の方々がどのようにクリアしていくか危惧されますが、その辺の状況はどう捉えているのでしょうか。

○遠藤農業戦略課長
 まず、昨年度の台風24号来襲時に全県的にこの事業を行いことしも同じ枠組みで行っていますので、比較的周知はできていると思っております。書類の作成に関しましては、市町、農協等が支援し農林事務所も入っていますので、被災農業者の皆様にはなるべく負担がかからないようにやっていけると考えております。

○佐野委員
 農業共済の加入率について県はどのくらいと捉えているでしょうか。

○西井農業ビジネス課長
 台風19号の暴風雨では、東部地区で共済に加入されている方から被害申告があり、水稲では15戸、園芸では153戸の方が被害申告していると聞いております。ただ、まだ精査中で支払われておらず12月下旬という情報もあります。

○佐野委員
 共済未加入の場合と加入している場合で補助率が違うようです。少ない生産額の中で共済に入るのは農家にとって大変きついことでもあると思いますが、このようなときのための共済ですので、加入の促進等を働きかけていただければと要望しておきます。

 次に、議案第168号の県営土地改良事業に対する市町の負担額の変更について藤枝市はゼロから750万円とのことですが、変更前にゼロだったのは事業がなかったためなのか説明してください。

○櫻井農地計画課長
 県営土地改良事業の変更の額についてお答えいたします。現状の金額につきましては、9月議会までに土地改良事業の交付決定がされたものについて計上しております。今回計上するものは、その後の追加割り当て等について計上するものになりますので、藤枝市は従前市町が負担する県営土地改良事業はありませんでしたが、今回追加で割り当てられております。

○佐野委員
 承知いたしました。県営土地改良事業の推進をよろしくお願いします。

 産業委員会説明資料の19ページ、ファルマバレープロジェクトの山梨県との連携についてですが、静岡県がファルマバレープロジェクトに取り組んで大分たちますね。山梨県と連携する山梨県知事は突然マニフェストにやると掲げてきた感じがしますが、連携によるメリットや今の時期に取り組んだ理由を教えてください。

○三田新産業集積課長
 山梨県との連携についてです。静岡県の東部地域には医学部のある大学がございません。現在ファルマバレープロジェクトの一番大きなニーズは静岡がんセンターの臨床現場です。山梨大学附属病院で生まれるニーズ、また山梨県の産業には静岡県東部地域の企業にない電子技術やその他の加工技術を有する企業が多数あります。ファルマバレープロジェクトのネットワークを拡充し、さらなるニーズの獲得やマーケットの拡大等、プロジェクトを一層推進していくため、今回山梨県との連携を結ぶことにしました。

○佐野委員
 山梨県は医大やテルモ株式会社の工場があり、連携することはわかるんですが、私たちとしては静岡県のがんセンターと連携したファルマバレープロジェクトが大変進んでいる認識を持っていて、山梨県の進みぐあいとどうなのかと思ったので、連携した成果を今後静岡県としてどのように生かしていくのか。もう少しお知らせください。

○三田新産業集積課長
 山梨大学や山梨県の特色ある企業との連携協力体制を構築することで、地域企業の製品開発における技術的な課題を解決し、すぐれた医療機器開発につなげるといった点ではなく面的な新しい広がりを持たせるために今回連携協定を結んだものです。

○佐野委員
 新しい名称や事務局は存在するのでしょうか。

○三田新産業集積課長
 あくまでも連携協定を結ぶだけです。例えば山梨県、静岡県が一緒になって首都圏での展示会に出展したりニーズを共有することになるので、事務局や新しい名称はつくりません。あくまで静岡県としてはファルマバレープロジェクトを推進する観点です。

○佐野委員
 説明資料の24ページ、EV・自動運転化等技術革新への対応です。この前、松崎で行われている自動運転の実証実験に参加してきました。まだプロのドライバーが運転席にいないと公道を走ってはいけない状況で、途中でプログラミングがおかしくなって急遽中止になってしまいました。自動運転の実用化はまだまだ遠い印象を受けたのですが、新聞では大変スムーズで山間部での輸送に期待できると報道されました。実験では対向車が来たり、すれ違うときは手動にするなど自動と手動を随分切りかえていました。
 交通基盤部と経済産業部の事業のすみ分けはどのようになっているのでしょうか。

○杉山産業革新局技監
 自動運転化の推進における交通基盤部と経済産業部のすみ分けについてお答えします。交通基盤部では主に交通事業者あるいは地域住民と連携して自動運転の実証実験を行います。経済産業部は、実験の経費を確保しております。また当部では主に自動運転にかかわる技術を開発する企業をしずおかShowCASEプロジェクトにつなげていく役割を担っていきたいと考えております。

○佐野委員
 株式会社タジマEVなどさまざまな製作所や企業の意見も生かして、EV自動車の技術開発を県が応援していると理解してよろしいでしょうか。

○杉山産業革新局技監
 9番委員の御理解のとおりです。

○佐野委員
 企業も採算性があると思えば、たくさん投資してシステムやエンジン、モーターの開発等を進めると思います。コマーシャルで放映されているように静岡県だけではなくて全国的にも技術開発が進んでいますので、ぜひとも研究だけで終わらないよう実用化に向けて、新しい技術をできるだけ取り入れて全国的に展開して進めるよう要望します。

 EV――電気自動車の開発が随分と進んでいると思うのですが、EVについて県はどのような支援をしているんでしょうか。

○杉山産業革新局技監
 電動化、EV化のシフトにつきまして県では、企業が展開していけるように次世代自動車センターを中心とした支援策を通じて、企業の固有技術を掘り起こして大手自動車メーカーのニーズにつなげていく取り組みを支援しています。

○佐野委員
 次に、説明資料31ページの産業人材の確保のうちマッチング支援事業として静岡県へ移住すると移住支援金100万円を支援する取り組みがあり、37ページの創業支援の新たな取り組みの地域創生起業支援事業には移住者6件とあるんですが、その関連性を説明してください。

○宮崎労働雇用政策課長
 マッチング支援事業のうち、移住支援金についてお答えします。
 移住支援金事業は、内閣府の地方創生推進交付金を原資として東京23区内に5年以上在住している方が静岡県に移住してきた場合に100万円が支払われる制度になっています。こちらは就職を前提として部局間で連携して取り組んでいます。労働雇用政策課では県内企業の登録並びに求人情報の収集、くらし・環境部では各市町と連携し、県が100万円の原資を市町に補助して、市町に補助金制度をつくる取り組みをしています。
 ですので、くらし・環境部と当課が連携して企業の求人を首都圏に出す役割を統括し、実際にマッチングし就職した後にくらし・環境部を通じて各市町に移住支援金を補助していただく取り組みになっております。

○佐野委員
 去年危機管理くらし環境委員会にいたので、この事業に注目していました。創業している方が6件という成果を今確認してそれが多いか少ないかですが、静岡県内で創業するほかに定住して就職するだけでももらえるんですよね。ぜひとも周知していただきたいと要望します。

 議案第175号で農林大学校の建築工事請負についての議案がありましたが、中身について伺います。現在は2年制で養成部100人、研究部20人ですが、卒業後の就職状況はいかがでしょうか。卒業後の進路は県内、県外なのか、また生産者、経営者などの内訳はどうなっているんでしょうか。

○佐野農業ビジネス課専門職大学開学準備室長
 平成30年度の卒業生の進路について御説明いたします。
 まず、全体で94名の卒業生がおりましたが、そのうち自営で農林業に就農された方が6名、農林法人等に就職した方が33名、その他農業団体等に就職された方が10名で農林業関係の職種に就職した割合は全体で78名、83%でした。

○佐野委員
 大学と短期大学部になって、県内の就職率、また卒業生が就労、経営するとなると生産だけではなくてさまざまなところで活躍が望まれますが、大学に移行する中で目標をどのように考えているでしょうか。

○佐野農業ビジネス課専門職大学開学準備室長
 今回農林大学校から専門職大学に移行する一番の大きな目的は、これから農林業が直面するさまざまな環境変化に対応できる人材を養成することです。卒業生の就農、就職先は農林業や農林業関係の法人で基本的に変わっていません。現在基本的に養成部は生産部門で活躍する方、さらに経営を勉強したい方が研究部に進んで研究員となる2階建ての教育システムになっているのですが、実際は養成部でも研究部でも余り就職先としては変わらないのが実態です。今回それを見直し、4年制大学では経営のプロフェッショナルとして法人経営の中核を担っていただきたいと考えています。
 ただ、法人のお話を伺うと実際に就職するときにいきなり経営業務に携わる方は少数です。基本的には生産から一緒にやって、その人物を見て経営に当たらせるとのことです。法人の受け入れ態勢も考えると就農あるいは農業法人等の就職については、農林大学校から専門職大学に移行しても同じだと考えています。

○佐野委員
 ありがとうございました。
4年制や短期大学部で資格や免許を取得できたり、今後市役所や県庁、JAなどに就職して県内の経営者を指導するような立場になる人が出せるよう要望します。
全体で教職員が21名いますが、それ以外の技官などさまざまな事務職等を含めて学校側の人数はどれぐらいの規模になるのでしょうか。

○佐野農業ビジネス課専門職大学開学準備室長
 初めに、免許につきましては現在畜産であれば獣医師の人工授精の免許、森林であれば狩猟の免許等を本人の希望に応じて取得しており、その点について変わりはございません。
 今回、大学の卒業に伴って何か資格を取るのは基本的にありませんが、今までは卒業により専門士といった通称が使えたわけですけれども、移行により短期大学を出た場合は短期大学士、4年制大学を出た場合は学士と一般の大学、短期大学と同じ学位が取得できることになります。
 来年度の事務局の人数について調整している中でおおむね20名程度を想定していますが、さらにそこからどの程度ふやしていくか。今は開学準備室が20名程度おりますので、それに若干人数をふやして十分な体制をとりたいと考えております。

○佐野委員
 私立大学は生徒募集を大変頑張っています。例えば大型クレーンの免許が取れるとか具体的な魅力も必要だと思います。学士だけでは当たり前ですので、何か4年間、2年間で車の免許や農業トラクター、食品関係の資格でもいいので、実際に社会に出たときにこの資格を持っているから役立つといった何かもう少し魅力を持たせないと、漫然としていても学生は集まらないと危惧しています。少子化の中ですべての学生が農業に関心があるとは限らないので、ぜひとも中身の魅力化と学生募集に力を入れていただきたいと要望します。

 先ほどから皆さんから豚コレラについて質問が出ていますが、獣医師や民間、担当職員も総動員でやっているとのことで、ふだんの業務に追加される業務だと思うんです。もう一度同じ質問になりますが、山奥へ行って検体を採取する人材の確保はいかがでしょうか。

○伊藤畜産振興課長
 まず、イノシシから採材する獣医師についてですが、先ほど家畜保健衛生所の家畜防疫員が養豚場でワクチンを接種すると答弁しましたけれども、野生イノシシと養豚場で従事する人間を変える意味で、養豚場は家畜保健衛生所の家畜防疫員に、野生イノシシは県獣医師会に委託して獣医師会の獣医に採材を依頼しています。そういう体制を敷いたのが11月1日からです。
 万が一野生イノシシが陽性だった場合も、獣医師を介して養豚場へ感染が広がらない体制をとっております。県獣医師会の全面的な協力により検査の都度獣医師を派遣していただいています。
 それに、死亡した野生イノシシから採材するときは先ほど瀧地域農業課長も答弁したように、地元の農林事務所の職員が大体2名で採材と採材後の死体を処理しています。職員はそれぞれの農林事務所でローテーションを組んでいて、土曜、日曜でも連絡があれば農林事務所の職員が現地へ駆けつけられる体制を整えております。

○佐野委員
 いつまで続くのかと思いますが、豚コレラの終結はなかなか先が見通せませんし、これからもずっとイノシシが死ぬたびに山奥まで駆けつけるのは仕事の見通しとして厳しい思いがいたします。
 そして、ワクチンを今までに9万頭ぐらいに打ったのでしょうか。それもすごく大きな労力だと思います。今後の見通しはいかがでしょうか。

○伊藤畜産振興課長
 養豚場の豚に対するワクチンは、9番委員御指摘のとおり今後も継続して接種していく必要があると考えております。国は具体的な期日は表明していませんけれども、恐らく養豚場の豚に対するワクチン接種は数年単位で継続するものと考えております。

○佐野委員
 説明資料56ページに、CSF緊急対策事業予算について書かれています。ワクチンは予備費等で、柵は補正予算で充当しているようですが、養豚場の豚の抗体を調べたりワクチンを打つのは、これからもずっと県や国の予算でやっていくべきなのでしょうか。どちらかというと養豚場の事業主の責任で今後やっていくべきとも思うんですがいかがでしょうか。

○伊藤畜産振興課長
 豚へのワクチン接種につきましては、県下一斉に短時間で接種するために初回接種は全て無料で対応いたしました。その後子豚が生まれて離乳した後また毎月接種しますけれども、県手数料徴収条例で豚コレラのワクチン接種の手数料は1頭当たり210円ですので、追加接種時は手数料を徴収します。
 なお、CSFのワクチンそのものの負担は当面の間は国が2分の1、県が2分の1と決まっています。

○佐野委員
 先ほどのイノシシの検体の採材もそうですが、国の方針に従っていくことになると思います。さまざまな養豚農家の中から1頭でも感染豚が出たら大変なことになりますので、完璧に防御していくべきだと考えますが、これから先の見通しと養豚業者の産業を守ることや公的投入のあり方について課題として受けとめて進めていただくことを要望しておきます。
 あと豚は所有者がいるので所有者の責任になるのですが、イノシシは所有者がいないので公的な責任になると思います。狩猟者の負担といった話も出ましたが、駆除したイノシシの始末に大変苦慮しています。ウイルスがいるので持ち出すわけにもいかないし、その場で埋めたり運搬したトラックも消毒しなければいけないので大変な手間がかかります。駆除したイノシシの処理について県はどのような対策をしているのでしょうか。

○瀧地域農業課長
 駆除したイノシシの処理についてお答えいたします。
 埋めるのが基本ですけれども、藤枝地区では埋めることに非常に苦労していることから今回予備費でオペレーターと重機の借り上げ代を支援しています。

○佐野委員
 藤枝市では、バイオでイノシシの屠体を処理する施設の建設を考えています。ぜひともこれから屠体や有害鳥獣の処理についても県全体の対策として県からの支援もお願いしたいと要望します。

 ChaOIプロジェクトについて伺います。
 茶業研究センターや茶の都ミュージアムがありますけれども、ChaOIフォーラムは今までも見たことがあるような気がします。県立大学やフーズ・サイエンスヒルズプロジェクトなどのお茶の振興で似たような取り組みはしてこなかったんでしょうか。今初めてこのようなフォーラムをつくるのでしょうか。

○小林お茶振興課長
 これまでも例えばフーズ・サイエンスセンターの一部で関連産業等と連携してお茶の研究を進めてきた経緯はありますが、今回お茶の事業を抜本的に見直して茶業界だけではなく、例えばロボット関係やマーケティング関係の方々や関連企業にも幅広くたくさん入っていただいて、特にお茶のマーケティング対策を中心に新しく取り組みを進めていきたいと考えています。

○佐野委員
 このフォーラムはどこが事務局を担うのか。県庁なのか、また茶の都ミュージアムなのか。そして茶の都ミュージアムに世界緑茶協会がありますが役割がよくわからないです。統合したらいかがでしょうか。

○小林お茶振興課長
 今後立ち上げていくChaOIフォーラムは、主に県が進め、これから新たに予算を確保して取り組んでいきます。現在の我々の考え方としては、お茶振興課を中心に進め、フォーラムで出たさまざまな意見を茶業研究センターの研究においてうまく連携させていきたいと考えています。こういったことをうまくマッチング、コーディネートしてくれる人材を茶業研究センターに確保して進めていきたいと考えています。
 それから、9番委員から御指摘のO−CHAプラザについてですが、主にお茶振興課が主に中心になってやりますけれども、例えば事務局機能についてO−CHAプラザと連携して進めていくことも1つの手として検討しています。

○佐野委員
 指摘がありましたように茶業は緊迫している状態です。静岡県のお茶の生産がどんどん減っている中で立ち上げただけで終わったり、同じことをあちらこちらでやっている状況ではないと思います。ぜひ本当に力を入れて茶業者や県の発展にかかわる取り組みになることをもう一度強く要望します。
 そして茶園整備等がされていますが、はっきり言って生産調整ではないかと言われています。茶業はそこまできているという危機感をお伝えして要望にします。

 最後に天野経済産業部長にお伺いします。
 MaOIパークやChaOIパークではオープンイノベーションをずっと使っていきますよね。オープンは隠さない、みんなで研究をオープンにしていきましょうということですが、県の施設ではないかもしれませんが視察に行くといまだに写真はだめだと言われます。県全体がオープンイノベーションを強調していますが、そちらにかかわる思いをお聞かせください。

○天野経済産業部長
 オープンイノベーションは広く世界に開かれた研究開発体制といった姿勢を示すものです。ただ研究所の中に行くと写真を撮ってはいけないことはあります。例えば、これからAIやIoTなどロボットが大きく導入される中で、データが死命を制すると昨年度の経済財政白書の中でも言われており、これからデータが産業の死命を制することからデータのプラットホームをつくろうとしています。例えばWAGRIと呼ばれる国の農業関係データの連携基盤あるいはNITEが持っている9万種類の微生物のオープンデータと我々のデータもオープンにできるものは共有しながら、さらに我々のデータをWAGRIに上げることによって、そこに集まってくる研究者が多くなります。我々のデータも例えば今までの駿河湾の海峡についての何十年にも及ぶデータをデータベース化できれば、重要性に気がついて世界から研究者が集まってくる可能性があり、データを中心にしてプラットホームをつくって、研究者や産業界と一緒になってやっていきたいとイメージしています。
 ただし、このデータを全てオープンにするわけではありません。当然データは最初からオープンデータにできるデータ――駿河湾の海峡データを40年近くもまだ紙ベースで持っていますので、それをオープンにすれば価値があります――と完全に秘密のうちに――クローズで持っていなければいけないデータがあります。例えばファルマバレープロジェクトの中で静岡県環境衛生科学研究所が創薬探索をするために化合物を合成しています。化合物の合成情報は極めて重要で、そこが薬の種になるため実は環境衛生科学研究所では外部のネットワークと接続していません。環境衛生科学研究所の部屋の中でサーバーを置いてやっています。その化学式の一つ一つが薬をつくるために極めて重要なデータです。必死につくり上げた化学式を簡単にとられてはいけないので外部との接続を遮断しているわけです。
 ですから、クローズのデータやコンディショナルのデータもあります。コンディショナルのデータというのはクローズのデータの中から学会発表や特許を取るまではオープンにできないデータもあり、オープンイノベーションといっても段階があります。
 ただ、できるだけオープンにできるものはオープンにしていきます。先ほど言いました駿河湾の海況や資源のデータは東京海洋大学の先生と話していますと本当に垂涎のデータであります。先ほど来、駿河湾の生態系を含めていろいろ御議論がありますけれども、データをオープンにすることで駿河湾の研究に世界や我が国全体の英知が集まってくるような仕組みやオープンイノベーションのプロジェクトを進めてまいりたいと思っております。

○佐野委員
 ありがとうございます。
本当にこれからオープンイノベーションが言葉だけで終わらないように、新しい時代を先駆けて頑張っていただきたいと思います。

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