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委員会会議録
質問文書
令和５年６月定例会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 四本 康久 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/23/2023 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○四本委員
一問一答方式でやります。
私立学校物価高騰対策支援事業費についてです。
別冊資料令和５年度６月補正予算主要事業参考資料４ページの２事業概要の支給額欄に学校種ごとに１人当たり支給額に園児、児童、生徒数を乗じた額を給付とあります。１人当たり支給額はどのように算定しているのかお尋ねします。
○渡邉私学振興課長
今回の支給額単価の算定方法ですけれども、昨年９月補正と同様の算定を行っております。ただ使用する値について、直近のものを使用して計算しております。具体的には令和４年度の各学校の事業費実績に消費者物価指数を基とした物価上昇率――我々のほうで算出したものを掛けて、物価高騰による影響額を割り出しました。この影響額を各生徒数で割り戻して生徒１人当たりの単価としております。
今回につきましては、支援期間が半年ということで、算出した生徒１人当たり単価の２分の１を支給額単価としているところでございます。
○四本委員
ありがとうございます。
支給額欄に括弧書きで、学校種別に応じて１校当たりの上限額を設けるとありますけれども、これも御説明頂けますか。
○渡邉私学振興課長
上限額でございますけれども、昨年度にも設定してございますが、予算に限りがある中で学校の規模が大きくなりますと同じ教室１つでもスケールメリットによってかかる電気代への物価高騰の影響額が相対的に低減されるところがございます。具体的には各校種で生徒の少ない順から学校を並べていきまして、生徒の少ない順から全体の９割のところまでは満額を受けられるように、残りの生徒の多い１割には生徒の少ない方からちょうど９割に当たる学校の支給額を上限として設定するものでございます。
○四本委員
ありがとうございます。
１回聞いただけではよく分からなかったので、またの次の機会に教えていただくようにします。
次に、支援期間が半年間とありました。半年で物価高騰が終わればよいでしょうけれども、まだまだ続く場合、追加的な対策実施についての考え方はどうでしょうか。
○渡邉私学振興課長
８番委員御指摘のとおり、今後の先行きは不透明ですので、今後の国の物価対策の動向、物価指数等の状況などを考えまして、必要な場合には対策を検討していきたいと考えております。
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