本会議会議録
質問文書
令和６年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 四本 康久 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/01/2024 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○四本委員
分割質問方式でお願いします。
総務委員会説明資料19ページ、県庁働き方改革の取組についてでございますが、コロナ禍を経て、県庁を含め、働き方が大分変わってきたなと思っているところです。
２取組内容Bオフィス改革の項目の１つ、テレワークの推進のうち、サテライト勤務について伺います。
県庁のサテライトオフィスは、場所によっていろいろ特有の名前があるらしいのですが、利用状況をまずお尋ねいたします。
次に、このサテライトオフィスには防音パーティション等の設備がなく、昨今増えているウェブ会議等に対応できていないところもあると聞いております。今後の対策を考えているかお尋ねいたします。
○兼子行政経営課長
職員向けのサテライトオフィスは、現在８か所、席数で言いますと32席設置し出張前後の業務処理、通勤時間が短縮となる職員、子供を伴った職員を対象として運用しています。
令和５年度の利用状況は、全体で2,164件で１日当たりに換算しますと約９人になります。最も利用が多い県庁西館にあるサテライトオフィスの利用は868件、定員５席に対して１日当たり約４人の利用となっております。
パーティションについては、県のサテライトオフィスの多くがコロナ禍前に設置されており、コロナ禍において急速に普及したウェブ会議の実施になじむ設計にはなっていないのが正直なところでございます。
このため、例えば本庁ではサテライトオフィスではないのですが、西館５階と別館９階にウェブ会議ができるブースを設けコミュニケーションスペースとして運用しているところでございます。
サテライトオフィス自体にパーティションを設けることはスペース面や費用面で課題もありますが、防音パネルやヘッドフォンの設置について引き続き検討してまいりたいと考えております。
○四本委員
令和５年度は１日当たり９人ぐらいの利用で、県庁西館が一番多いということですね。西館のサテライトオフィスの愛称はココモオフィスだそうですね。
別館９階はスマートオフィスと書いてありましたが、１人用のブースが設置してあります。そこではウェブ会議が十分できると思いますが、利用状況を伺います。
○兼子行政経営課長
別館９階には、電話ボックスのような完全個室のブースが１か所、個別に簡単な囲いがあるブースが４か所ございます。
データベースで予約を管理していますが、大体毎日数件の予約があり好評と認識しております。
○四本委員
ぜひ県庁の皆さんが働きやすい方向で進めていただければと思います。
次に、テレワーク制度の見直しについて伺います。
昨年度、テレワーク制度を見直し本年４月から運用しているとのことですけれども、制度を見直すことにした理由及び見直しの概要をお尋ねいたします。
また、コロナ禍では在宅勤務の話題をよく耳にしましたが、今回の制度見直しによって在宅勤務の推進が図られているか、見直し後の利用実績と見直しの効果についてお尋ねいたします。
○兼子行政経営課長
まず、テレワーク制度の見直しを行った経緯ですが、昨年度、県の人事委員会から出された職員の給与等に関する報告及び勧告の中で、在宅勤務の利用要件の緩和等を進めるようにとの御意見を頂き、また職員アンケートの結果などを踏まえ、より柔軟なテレワーク制度への見直しを行ったところでございます。
見直しの具体的な中身は大きく３点ございます。
１点目は、在宅勤務の実施可能日数についてです。これまでは育児や介護などの事情を抱える職員のみ週４日まで、それ以外の職員は週１日までで運用していましたが、全職員が週４日まで実施可能と見直しをいたしました。
２点目は、在宅勤務を実施する際に登庁する場合とは異なる時間帯で勤務時間を設定することができるようにしたことです。
３点目は、１日の勤務の中で在宅勤務と職場での勤務や出張などを組み合わせて実施できるようにしたことでございます。
次に、見直し後の利用実績については前年同月と比べて１日当たりの実施人数は1.7倍、約50人になっております。令和２年２月から在宅勤務制度を行っておりますが、同月比では過去最高の利用実績でした。ただ９番委員がおっしゃったようにコロナ禍における出勤抑制の時期と比べますとまだ少なく、引き続き運用状況を見ていきたいと考えております。
なお、利用実績の内訳をみると従来から可能であった１日の全部を使った在宅勤務だけでなく、出張等との組合せにより１日の一部において実施する在宅勤務が増えています。今回の見直しによる一定の効果と考えております。
○四本委員
在宅勤務は本人が希望すれば、基本的には所属長の許可でできることなのか伺います。
また、在宅勤務の効果として健康的にはどうなのか、非常にいい傾向があるのかどうかお尋ねします。
○兼子行政経営課長
１点目については、希望すれば誰でもいつでもできるのではなく、あくまで業務に支障がない範囲で所属長の判断が必要になります。
２点目の心身の面でいい影響があるかについては、一概にいい面ばかりではなく、アンケートによると上司や同僚に相談しにくい、孤独感を感じるという職員もいますので８番委員からの質問にお答えしたようなヘルスケアを促進し、コミュニケーションについてはチャットなど電話でなくとも随時意思疎通ができるツールの活用も進めながら課題の解消を進めています。
○四本委員
いずれにしても、職員の皆さんが働きやすい方向を模索して改革していただければと思います。
続きまして、説明資料33ページ、令和６年職種別民間給与実態調査の概要について伺います。
大手企業では賃上げがあったと聞いていますが、今回４月から６月まで県内の幾つかの企業を調べていただいた中で民間給与の状況はどうでしょうか。
○増田給与審査課長
今年は、県全体で442の事業所で給与を調査させていただきました。
私もこのうち何企業か回らせていただきましたが、大手企業からは上がったとの話もお聞きしましたが、企業規模が比較的小さいところからは上げたいけれども厳しいという声もお聞きしました。
報道されているような景気のいい話は県内一律の状況ではないと個人的には感じております。
○四本委員
私も地元を回っていて、肌感覚で、報道されている大手企業のような状況ではないと感じていました。
まだそういう点で厳しい企業もあることをしっかり踏まえながら県の施策を進めていっていただきたいと思います。
次に、説明資料18ページ、第95号議案「静岡県税賦課徴収条例の一部を改正する条例」について伺います。
外形標準課税対象法人の見直しが行われた背景と、今回の税制改正によって県税収にどのような影響があるかお尋ねします。
○本橋税務課長
外形標準課税は、約20年前の平成16年度に資本金１億円超のいわゆる大企業を対象に導入されましたが、令和６年度税制改正大綱によりますと資本金を１億円以下にする減資が行われ対象法人が減少し全国的に見ると制度導入時に比べて約３分の２となっているそうです。
制度逃れのために単に資本金を資本剰余金へ項目間で振り替える事例等が見られることから、地方税収の安定化等の制度導入の趣旨を踏まえ対象法人の見直しが行われたところです。
税収への影響につきましては、外形標準課税の対象となっていなかった企業が新たに対象に加わることとなりますが、赤字の企業については増税となるものの、黒字の企業については制度改正によって所得に対する税率が引下げとなることから必ずしも増税になるわけではないために、中長期的に見れば影響はそれほど大きく現れないと見込んでおります。
○四本委員
最後に、６月４日の新聞の読者のひろば欄で広聴広報課長が「県政アンケート不備重ねおわび」と回答されていることについて、どんなことがあったのか、原因や対策をどう考えているのかお尋ねします。
○望月広聴広報課長
県政インターネットモニターアンケートの不備につきましては、２点ございます。
１点目は、モニター番号制度を令和５年度から廃止していたにもかかわらず各モニターの皆様にお送りしたメールの中に後日モニター番号を郵送すると誤って記載していたものでございます。
原因はメール送付の際、宛先及び個人情報の有無等についてはダブルチェックしていたものの、本文についてはダブルチェックが行われていなかったことによるものと考えております。
２点目は、第１回目のアンケートの中で回答の際、前問の回答の選択肢によっては次の質問がスキップされるべきものがどの選択肢を選んでも必ず次の質問に回答せざるを得ないようにシステムが設計されてしまっていた不備でございます。
原因は、質問を作成した事業担当課及び広聴広報課の双方が文言等はダブルチェックしていたものの、情報をアップデートする前に全ての質問が正しく表示されるか動作確認を行っていなかったことによるものでございます。
いずれも、全てのダブルチェックが行われていなかったことが原因でございますので、新聞に投書頂きました方、また全てのモニターの方に謝罪いたしますとともに、ダブルチェックを改めて徹底するよう課内で情報共有を行いました。その際、他の班員につきましても他人事ではなく自分事として捉え考えてもらうとともに、改めて各班のミーティング等を通じてダブルチェックの徹底等を注意喚起したところでございます。
○四本委員
県政モニターは、県政に対していろいろな意見を言ってくださる方ですから、細心の注意を払ってやり取りするよう努めていただきたいと要望して質問を終わります。
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