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委員会会議録
委員会補足文書
令和５年９月定例会厚生委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/04/2023 会派名： |
○八木健康福祉部長
健康福祉部長の八木でございます。
今回審査をお願いする健康福祉部の案件は、令和５年度一般会計補正予算、条例その他３件及び報告７件の計11件でございます。
ペーパーレスシステムでは01令和５年９月定例会フォルダー、04厚生委員会フォルダ内にございます01資料１、R5.9厚生委員会資料健康福祉部のファイルをお開きください。
３ページを御覧ください。
第104号議案「令和５年度静岡県一般会計補正予算」は、６月２日からの大雨被害への対応に必要となる経費等について予算措置を行うものであります。
(1)歳出の表にありますとおり、補正予算の総額は１億7100万円の増額であり、この結果年間予算額は3244億1946万2000円となります。
(2)の表は分析別の内訳となっています。
４ページを御覧ください。
(3)財源内訳については、表に記載のとおりであります。
５ページを御覧ください。
今回の補正予算事業は、こちらの一覧に記載のとおり６月２日からの大雨被害等への対応関連が４事業、当初予算編成後の事情変化関連が５事業の計９事業であります。
６ページを御覧ください。
議案説明書の関係部分を抜粋した資料で御説明いたします。
第７款健康福祉費第１項健康福祉費第２目健康福祉企画費のうち、(1)ア保健・医療・福祉総合情報ネットワーク運営事業費1810万円の増額は、マイナンバー制度における情報連携を推進するため情報ネットワークシステムの改修を行うものであります。
第２項福祉長寿費第１目地域福祉費のうち、(1)ア(ア)総合社会福祉会館管理運営事業費340万円の増額は、総合社会福祉会館の外壁修繕の設計を行うものであります。
７ページに参りまして、第５項医療費第１目医務福祉費のうち、(1)ア(ア)病床機能再編支援事業費助成5300万円の増額は、地域医療構想における病床数の適正化に向けて病院等が行う病床削減に対して助成するものであります。
(2)アの(ア)がん総合対策推進事業費1280万円の増額は、新たに指定された地域がん診療連携拠点病院の運営費に対し助成するものであります。
第７項健康費第２目健康増進費のうち、(1)ア静岡県健康福祉交流プラザ運営事業費2400万円の増額は、県健康福祉交流プラザの管理運営及び施設設備の維持管理等を行うものであります。
８ページを御覧ください。
下段、第７項災害対策諸費第２目災害救助費のうち、(1)のア被災者自立生活再建支援事業費4200万円の増額は、自然災害により住家に被害を受けた世帯に対して生活再建のための支援金を支給するものであります。
イ災害特別見舞金事業費60万円の増額は、短期間に複数回被災した世帯に対して災害特別見舞金を支給するものであります。
９ページを御覧ください。
ウ災害救助費負担金等事業費772万5000円の増額は、住宅の応急修理等の応急救助に係る経費を負担するものであります。
エ災害弔慰金等支給事業費助成937万5000円の増額は、被災者の遺族に弔意金を支給する市町に対して助成するものであります。
10ページを御覧ください。
次に、(5)債務負担行為であります。
表に記載のとおり、静岡県健康福祉交流プラザの管理運営に係る協定及び（仮称）静岡県動物愛護センターに係る道路拡幅に伴う設計等業務委託契約について、債務負担行為を設定するものであります。
次に、条例その他であります。
１の第109号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」は、受益者負担の適正化を図るため、県が徴収する手数料の額について所要の改正を行うものであります。
２の第111号議案「旅館業法施行条例の一部を改正する条例」は、生活衛生関連営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を行うものであります。
11ページを御覧ください。
３の議案第129号は、静岡県健康福祉交流プラザの指定管理者を指定するため議決を求めるものであります。
次に、報告関係であります。
１の報告第26号は、地方独立行政法人静岡県立病院機構の令和４年度業務実績に関する評価結果について、地方独立行政法人法第28条第５項の規定により報告するものであります。
２の報告第27号は、公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学の令和４事業年度の業務実績に関する評価結果について、地方独立行政法人法附則第３条第３項の規定により報告するものであります。
３の報告第29号は、地方独立行政法人静岡県立病院機構の中期目標の期間の終了時に見込まれる業務実績に関する評価結果について、地方独立行政法人法第28条第５項の規定により報告するものであります。
12ページを御覧ください。
報告第31号から報告第34号までは、職員の交通事故による損害賠償事件について専決処分したので報告するものであります。
提出議案等の概要は以上であります。詳細につきましては後ほど政策管理局長から御説明いたします。
13ページを御覧ください。
続きまして、所管事項の報告であります。
１令和５年台風第２号災害に対する健康福祉部の対応についてであります。
台風第２号は、昨年の台風第15号に続き、磐田市に災害救助法が適用される事態など県内各地に被害をもたらしました。
健康福祉部における支援制度といたしましては(1)の表にありますとおり、災害救助法が適用された磐田市に対し避難所設置や飲料水の供給、住宅応急修理など法に定められた応急救助に係る費用を県と国で負担いたします。
また、中規模半壊以上の住宅被害を受けた被災者に対しましては、被災区分や再建方法に応じて支援金を支給いたします。
さらに、自然災害が頻発化、甚大化していることから、短期間に複数回被災した方の負担を軽減するため被災世帯に対し災害特別見舞金を支給する制度を創設いたします。
(2)静岡県義援金につきましては、令和５年台風第２号災害静岡県義援金の受付を６月８日から９月８日まで募集いたしました。
静岡県共同募金会及び日本赤十字社静岡県支部に委託を受けた義援金も集約し、静岡県義援金募集・配分委員会において被害状況に応じて各市町に配分し、市町を通じて被災された方々にお届けいたします。
14ページを御覧ください。
２の（仮称）医科大学院大学の検討状況についてであります。
昨年度から引き続き、準備委員会において基本構想を検討しております。
検討状況といたしましては、(2)にお示ししているとおりです。
今後は委員会の最終調整を経て知事に提言頂く予定です。
17ページを御覧ください。
３生活保護の状況及び生活困窮者対策についてであります。
本年６月における県内の生活保護の状況は、(1)にありますとおり、被保護人員は３万2775人、保護率は0.92％であります。
生活困窮者対策につきましては令和５年１月から生活福祉資金の償還を開始しており、(2)アにありますとおり、住民税非課税世帯等に対する償還免除や償還猶予の手続を行っております。
令和５年８月末現在、償還対象債権数４万878件のうち約３割、１万1835件が償還免除となり免除額は約34億円となっております。
18ページを御覧ください。
４介護人材の確保対策についてであります。
介護人材の不足の解消に向けた令和５年度の外国人介護人材確保に係る事業の実施状況であります。
(2)アにありますとおり、特定技能または留学により日本での就労等を希望するモンゴル国の学生等と外国人介護人材を募集する介護事業所等との現地合同面接会をドルノゴビ県及びウランバートル市において開催し、若手医療従事者など計220名が参加されました。
また、イにありますとおり、合同面接会の開催に先立ち７月に外国人介護人材の持続的な確保に向けて、本県と友好関係にあるモンゴル国立医科大学ドルノゴビ県キャンパスと介護分野における相互協力に関する覚書の調印を行いました。
今後も介護事業所における外国人介護人材の確保の取組に対する支援を強化してまいります。
19ページを御覧ください。
５保育施設等における安全対策についてであります。
昨年９月に牧之原市内の認定こども園で起きた送迎用バス内での園児置き去り死亡事故を受け、車両送迎時の安全管理の徹底に取り組んでおります。
(2)アにありますとおり、本年４月から義務化された送迎用車両への安全装置設置について、保育施設等における８月末時点での設置率は県全体で53.0％となっています。
20ページを御覧ください。
イにありますとおり、設置が遅れている認可外保育施設、障害児通所支援事業所を中心に設置義務化の周知や設置補助金の活用などの一層の働きかけを行い、早期の設置率100％を目指してまいります。
21ページを御覧ください。
６ふじのくに出会いサポートセンターによる結婚支援についてであります。
少子化の主な要因とされる未婚化・晩婚化への対応として、結婚を希望する者をサポートする拠点であるふじのくに出会いサポートセンターを運営しております。
同センターでは、(2)にありますとおりマッチングシステムによる出会いの提供や婚活イベント等の開催による婚活支援に取り組んでおり、８月末時点で男性618人、女性290人の908人の会員が登録しております。
これまでの活動実績は、(3)にありますとおり、８月末時点で24件の御成婚の報告を頂いております。
今後の取組といたしましては、(4)にありますとおり、会員比率の低い女性を対象として10月から登録料の半額割引キャンペーンを実施し新規会員確保を図ってまいります。
22ページを御覧ください。
７障害のある人の工賃向上に向けた民間企業等の取組促進についてであります。
(4)にありますとおり、県内の民間企業等に対して授産製品の愛称であるふじのくに福産品のセット商品を購入する一人一品運動協力隊員の参加を呼びかけるほか、今年度から新たに年間30万円以上の福産品の購入、役務の発注を頂いた企業・団体を県が認定するふじのくに福産品等ＳＤＧｓパートナー認定制度を創設いたしました。
これらの取組を通じ、引き続き障害のある方の経済的自立を支援してまいります。
23ページを御覧ください。
８障害者手帳情報等とマイナンバーの紐付け点検についてであります。
(1)にありますとおり、本県の障害者手帳業務におけるマイナンバーとの紐付け誤りについては６月定例会の当委員会において調査の中間的な御報告を申し上げましたが、この間政府全体でマイナンバーによる情報連携の正確性確保に向けた総点検が行われることとされました。
本県においては、総点検の対象として障害者手帳に加え精神通院医療にも係る事務も総点検の対象となりました。
身体障害者手帳については、７月中旬をめどに終了する予定で調査を進めておりましたが、情報連携の仕組みやシステムが非常に複雑であることから、調査に時間を要しており８月も調査を継続していたところであります。
この間、先ほども申し上げたとおり国においても動きがございました。
具体的には、(2)の表にありますとおり８月８日に第２回マイナンバー情報総点検本部からの中間報告を受け、８月25日にはデジタル庁から地方自治体向けに統一的な総点検マニュアルが示されました。
これまで本県が進めてまいりました障害者手帳に関する調査については、デジタル庁の総点検マニュアルに基づき改めてやり直す必要があるか確認を行っているところであります。
また、障害者手帳に関してはデジタル庁の総点検マニュアルを踏まえ、別途９月15日に厚生労働省から総点検マニュアルが示されました。
今後につきましては、(3)にありますとおり国から示された総点検に必要となるデータの追加抽出やそれに基づくデータの突合等を行い国から求められた11月末を期限として調査を終了させたいと考えております。
24ページを御覧ください。
９地方独立行政法人静岡県立病院機構令和４年度業務実績評価についてであります。
(2)総括評価にありますとおり、医療面では医療の質のさらなる向上とそのための体制づくりへの努力が引き続き認められるとともに、新型コロナウイルスへの感染拡大の対応に当たり専用病床を確保するなど県内の医療提供体制の確保に貢献しております。
また、経営面では光熱費の高騰等を受け医業収支が悪化しましたが、総合病院における管理一体型ＥＳＣＯ事業の導入等の経営努力等により令和４年度決算は経常収支は５億900万円、経常収支比率は101.0％となり法人設立後14年連続で経常収支比率100％以上を達成しました。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも医療面、経営面の双方で中期目標の達成に向けての努力と着実な進展が見られると評価を行ったところであります。
次に、項目別評価としては(3)ア以降に記載のとおりであります。
引き続き、質の高い医療の提供や地域医療への支援といった県立病院としての使命を果たせるよう今後も必要な支援を行ってまいります。
25ページを御覧ください。
10地方独立行政法人静岡県立病院機構第３期中期目標みなし評価第４期中期目標の策定についてであります。
概要に記載のとおり、地方独立行政法人法に基づき第３期中期目標期間の平成31年４月１日から令和６年３月31日までの５年間の終了時に見込まれる業務実績に対し、みなし評価を実施いたしました。みなし評価の結果を基に第４期中期目標の策定を進めてまいります。
(2)第３期中期目標みなし評価における総括評価であります。
医療面では、引き続き県立病院としての使命を担い高度専門医療の提供体制が拡充されており、新型コロナウイルスの感染拡大への対応に当たっては専用病床の確保など県内の医療提供体制の確保に貢献しています。
経営面では、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けつつも中期目標で示した５年間累計の経常収支比率100％以上を達成する見込みであります。
(3)にありますとおり、項目別ではア医療の提供から26ページのキ財務内容の改善に関する事項まで７項目について評価しました。
27ページを御覧ください。
(4)第４期中期目標の策定については、県では現行の第３期中期目標の目標期間が令和５年度末をもって期間満了となることから、令和６年度から令和10年度までの第４期中期目標を策定します。
イ第４期中期目標のポイントとしましては、(ア)新興・再興感染症への対応、(イ)多様な精神疾患等への対応、さらに研究環境の充実や医療従事者の働きやすい環境整備等を行うことによる、(ウ)医師の確保と高度医療、地域医療の水準向上を掲げております。
ウ策定スケジュールにありますとおり、第４期中期目標については今後12月県議会において御審議頂いた上で県立病院機構に指示する予定としております。
28ページを御覧ください。
11医師確保対策についてであります。
(1)にありますとおり、令和２年３月に県医師確保計画を策定し賀茂、富士、中東遠の３圏域を医師少数区域に設定しております。
アにありますとおり、医師少数区域における勤務医師数は設定前と比べて２年間で45人増加しております。
なお、イにありますとおり医学修学研修資金利用者のうち医師少数区域勤務者数はこの２年間で52人増加しております。
また、(2)にありますとおり昨年度末までに医学修学研修資金の返還勤務を終了した医師273人のうち県内に勤務している医師は201人であり定着率は73.6％であります。
今後も、ふじのくにバーチャルメディカルカレッジにより偏在の解消、定着の促進など医師確保対策に取り組んでまいります。
29ページを御覧ください。
12静岡県の新型コロナウイルス感染症対策の現状についてであります。
(1)にありますとおり、定点医療機関当たりの患者数は３週続けて減少し９月18日から24日までの１週間の患者数は12.24人となり、感染拡大注意報レベルとなったため感染拡大警報を解除いたしました。感染者全数の推計値は約１万1000人です。
(2)５類移行後の感染拡大への対応についてであります。
新型コロナウイルス感染症は、５月８日に感染症法上の５類感染症に位置づけられましたが、その後感染拡大が続き医療の逼迫が懸念されたため本県独自の感染拡大注意報・感染拡大警報を発令し県民への呼びかけを行うとともに、病床フェーズの引上げや高齢者施設の検査等を実施しました。
30ページを御覧ください。
イ医療提供体制の維持につきましては、(ア)にありますとおり県内全地域でコロナ患者受入れ病床使用率が40％を超過したため７月27日に病床フェーズを２から３に引き上げました。これにより即応病床は253床から387床となりました。
また、コロナ病床確保病院以外の病院に対し軽症・中等症Tの患者は確保病床以外の病床で受け入れるよう要請しました。
(イ)外来診療体制の整備につきましては、発熱患者等の診療を行う医療機関を発熱等診療医療機関として指定公表しており９月19日時点で1,253施設を指定しております。
31ページを御覧ください。
(3)新型コロナの、令和５年10月以降の医療提供体制等についてであります。
新型コロナウイルス感染症は、５月の５類移行後９月末までを移行期間とし季節性インフルエンザと同様の幅広い医療機関による体制整備を進めてきましたが、冬の感染拡大への対応等のため国は移行期間を令和６年３月末まで延長しました。
発熱外来の指定・公表・受診相談などについては、10月以降も継続され医療費の公費負担や病床確保については縮小した上で継続されます。
主な変更点はアのとおりであり、これまで全額公費負担され自己負担がなかったコロナ治療薬について、10月からは医療保険の自己負担割合に応じ一定の自己負担が発生することとなりました。
32ページを御覧ください。
(4)ワクチン接種の状況につきましては、中段の図にありますとおり、高齢者等を対象とした春開始接種が９月19日に終了し全ての方を対象とした秋開始接種が９月20日から令和６年３月31日まで実施されます。
また、イにありますとおり９月17日時点で接種対象者のうち高齢者の約54％が接種を済ませております。引き続き市町や関係機関と連携して接種の働きかけを進めてまいります。
33ページを御覧ください。
(5)罹患後症状に悩む患者の診療実態調査結果及び今後の対応についてであります。
本県では罹患後症状に悩む患者に対し、まずはかかりつけ医等の医療機関を受診するよう案内しております。
一方で、受診できる医療機関の情報が欲しいという県民の皆様の声や、難治例等を受入れ可能な医療機関の情報が欲しいという医療機関からの御意見があることを踏まえ実態調査を実施いたしました。
調査の概要及び結果はア、イのとおりであり、約８割の医療機関が罹患後の症状の診療が可能と回答しています。
こうした調査結果を踏まえ、ウにありますとおり新規患者受入れ可能な医療機関をホームページで公表するほか、難治例等紹介患者の受入れ可能医療機関リストを医療機関等に提供するなど罹患後症状に悩む患者の医療体制を整備してまいります。
34ページを御覧ください。
13国民健康保険運営方針の改定についてであります。
国民健康保険運営方針は、国民健康保険の運営の基本的な考え方を取りまとめたものであり、今年度改定時期に当たることから令和６年度から６年間の次期運営方針を改定いたします。
(2)、(3)にありますとおり、県と市町が一体となって安定的な財政運営を図り県内市町の保険料率の完全統一に向け取組を進めてまいります。
なお、(4)にありますとおり、今後市町への意見聴取や国民健康保険運営協議会の諮問、答申を経まして本年度末までに改定いたします。
35ページを御覧ください。
14静岡県健康福祉交流プラザ指定管理者の指定についてであります。
(1)にありますとおり、第１期の指定管理について、８月24日に開催した指定管理者選定委員会にてシンコースポーツ・静岡ビル保善グループが団体の能力及び施設管理に関する計画について高い評価を得て、候補者として選定されました。
この結果を受け、同グループを管理者として指定する議案を提出いたしました。
指定期間は令和６年１月１日から令和10年３月31日までの４年３か月です。
第１期の指定管理料は３億3930万円です。
今後の予定は、(3)にありますとおり、12月には指定管理者と指定管理に係る協定とふじのくに感染症管理センターの庁舎管理費に係る協定を締結し、令和６年１月から新しい指定管理者による管理が開始される予定です。
36ページを御覧ください。
15公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学令和４年度業務実績評価についてであります。
(1)にありますとおり、評価委員会が地方独立行政法人法に基づき法人の令和４年度の実績について評価を行いました。
(2)にありますとおり、令和４年度は全体としては項目別評価の結果に加え初めて学位取得者の輩出といった実績等を評価し、中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいるという評価となりました。
また、そのほか新設の大学院でありながら寄附講座のための多額の寄附金を獲得したことが非常に高く評価されました。
37ページを御覧ください。
16（仮称）静岡県動物愛護センターの整備についてであります。
本県は、人と動物の共生する社会の実現のため殺処分ゼロを目標に掲げ動物愛護の推進に取り組んでおります。
（仮称）静岡県動物愛護センターについては、県立富士見学園跡地施設を利活用するために必要な施設整備の設計を行っており令和６年度に工事を開始する予定としております。また県道から施設までの接続道路を拡幅いたします。
(4)にありますとおり、令和７年度の開所を目指し新たな動物愛護の拠点となるセンターの整備に取り組んでまいります。
38ページを御覧ください。
17かかりつけ薬剤師・薬局の普及促進の取組についてであります。
患者が安心して医薬品を使うことができるよう、令和３年８月からかかりつけ機能を有する薬局として地域連携薬局と専門医療機関連携薬局の認定制度が開始されました。
制度開始から３年目を迎えた８月末時点の認定数は、(2)にありますとおり、地域連携薬局は109薬局、専門医療機関連携薬局は３薬局となりました。
県では県薬剤師会と連携し、(3)にありますとおり医療機関等との連携強化や薬剤師の資質向上などの支援を通じて認定薬局のさらなる増加を進め、かかりつけ薬剤師・薬局の普及促進を図ってまいります。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○内田がんセンター局長
がんセンター局長の内田でございます。よろしくお願いいたします。
ペーパーレスシステム04厚生委員会フォルダ内の厚生委員会資料２により御説明いたします。
それでは、２ページを御覧ください。
１令和４年度決算の概要についてであります。
令和４年度の決算の概要につきましては、６月議会で報告させていただき、また決算特別委員会で御審議頂くことになっておりますので本日は概要のみ説明させていただきます。
(1)収支の状況につきましては、収益的収支のうち病院事業の当年度純損益は２億8079万円余の赤字となりました。
これは、患者数及び診療単価の増加により医業収益は増加したものの、光熱水費等の高騰による支出増を吸収できなかったためと考えております。
次に、資本的収支では差引欄に記載のとおり30億7200万円余の不足額が生じましたが、過年度損益勘定留保資金等で充当いたしました。
次に、(2)患者数等についてであります。
延べ入院患者数は19万8954人、前年度比３％増、延べ外来患者数は34万7641人、前年度比2.7％増となりました。
３ページを御覧ください。
次に、令和５年度の４月から８月までの業務の実績について御報告いたします。
まず、(1)患者等の状況については、ア外来患者、延べ12万7578人、１日当たり1,227人、前年度同期と比較して５％減。イ入院患者、延べ８万2074人、１日当たり536人、前年同期比約2.5％減となっております。ウ病床稼働率は約87％で、前年度同期比2.6ポイントの減となっております。
これらについて、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響により新規患者の紹介数が低調であったこと、静岡がんセンター内の院内クラスターの発生に伴う入院制限等の影響があったことが主な要因であると分析しております。
５ページを御覧ください。
新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。
(1)静岡がんセンターの取組については、当センターでは新型コロナウイルス感染症の５類移行後も即応病床の確保、検査体制の維持など継続して感染対策を実施しているところであります。
(2)面会制限の継続については、免疫力が低下し感染した場合には重症化するリスクが高いとされるがん患者さんを守るために必要な措置としてこれまで面会制限をさせていただいておりました。
５類への移行に伴い、面会人数や緩和ケア病棟の面会時間について若干の緩和を行いましたが引き続き慎重な感染対策を講じております。
患者さんやその御家族の方などには御不便、御負担をおかけし大変申し訳なく思っておりますが、御理解と御協力をお願いしているところであります。
７ページを御覧ください。
４がんゲノム医療の推進についてであります。
平成26年１月から、最先端のがんゲノム医療の実践を目指し、国内最大手の臨床検査会社である株式会社エスアールエルと共同で臨床研究プロジェクトＨＯＰＥを実施しております。
これは、腫瘍摘出手術を受けた患者さんから提供された検体を対象に遺伝子変化を調べ臨床情報と結びつけることでがんの本体を解明し診断や治療に役立てることを目的とした研究であり、本年９月１日までに１万1535例の登録を行い1万1328症例の遺伝子情報の解析を実施しております。
この結果に基づき、日本人のものとしては最大となるがん遺伝子データベースを構築し公開しているところであります。
(2)患者還元の取組としましては、遺伝カウンセラーによる外来診療の実施、国の全ゲノム解析プロジェクトへの参加など患者一人一人に適した医療を提供する個別化医療の実現を目指しております。
今後は、このようながんゲノム医療の推進を通じて県民の皆様に最先端の医療をいち早く提供できるよう、県内のがん診療連携拠点病院を初め他の医療機関及び関連企業等とも連携し取り組んでまいります。
次に、９ページを御覧ください。
５がんとの共生についてであります。
本年４月に施行された国の第４期がん対策推進基本計画では、がん患者等のサバイバーシップ支援として就労支援に加え、外見の変化に起因する患者の苦痛を軽減するアピアランスケア等の取組も重要とされているところです。
(1)就労支援の取組として、ハローワークと共同で就職支援相談会の開催、再就職の斡旋、フォロー等を実施しております。
本年８月までに、紹介件数19件、就職件数14件の実績を上げており、患者さんの社会復帰を強力にサポートする支援体制を構築しております。
10ページを御覧ください。
次に、(2)アピアランスケアにつきまして、当センターでは平成28年に全国初となる支持療法センターを設置し、多職種チームでの支援体制を整備しアピアランスケアの一部を含む患者さんの悩みに対応してきました。
また、よろず相談では院外を含め広く相談を受け付けております。
今後は、患者さんのワンストップの相談窓口の開設などさらに整備を進めていく方針です。
このような取組が評価され、厚生労働省が公募した令和５年度アピアランス支援モデル事業の実施病院に採択されたところであります。
引き続き、患者さんの視点の重視という基本理念にのっとり質の高いがん医療を提供してまいります。
次に、11ページを御覧ください。
６静岡がんセンター公開講座2023の開催につきましては、平成16年度から毎年一般県民向けにがんに関する医療や暮らしに関する情報を提供する静岡がんセンター公開講座を実施しており、第20回目の開催となる本年度は「ここまで進んだ！最先端のがん医療」を総合タイトルに10月14日から来年１月27日まで計５回、三島市民文化会館での現地開催とインターネットによる配信のハイブリッド形式により開催いたします。
昨年度までの参加者数は延べ５万人を超え、実施後のアンケートからも大変好評を頂いている事業となっております。
当センターでは、今後とも継続して県民の皆様に有益な情報を発信できるように効果的な広報活動に努めてまいります。
私からの説明は以上であります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○山下政策管理局長
政策管理局長の山下でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、健康福祉部の提出議案等について御説明いたします。
ペーパーレスシステムでは、01令和５年９月定例会フォルダ、04厚生委員会フォルダ内にございます03資料３、R5.9厚生委員会説明資料、健康福祉部政策管理局長のファイルをお開きください。
初めに、９月補正予算であります。
２ページを御覧ください。
被災者支援関連事業費5970万円は、台風２号の大雨等による被災者を支援するため住宅被害を受けた世帯や応急救助などを行う市町に対する助成等を行うものであります。
２事業内容について御説明いたします。
災害救助費負担金等事業費772万5000円は、災害救助法が適用された磐田市に対し避難所の設置や住宅の応急修理等の経費を負担するものであります。
被災者自立生活再建支援事業費4200万円は、被災者生活再建支援法の適用を受けない市町において住宅被害を受けた14世帯に対し最大300万円を助成するものであります。
災害弔慰金等支給事業費助成937万5000円は、被害者の遺族に弔意金を支給する静岡市、浜松市、磐田市に対し助成するものであり、このうち静岡市分については令和４年台風15号関連により亡くなられた方に対するものであります。
災害特別見舞金事業費60万円は、短期間に複数回被災された14世帯に対して最大10万円の見舞金を支給するものであります。
３ページを御覧ください。
保健・医療・福祉総合情報ネットワーク運営事業費1810万円は、マイナンバー情報連携に対応するため生活保護システム及び難病・特定疾患システムを改修するものであります。
２事業内容にありますとおり、生活保護システムについては医療扶助のオンライン資格確認の導入、難病・特定疾患システムについては難病患者であることを証明する登録者証の発行に対応するための改修を行います。
４ページを御覧ください。
総合社会福祉会館管理運営事業費修繕分340万円は、令和４年度の劣化診断結果を踏まえ、これまで応急修繕工事等を実施していた総合社会福祉会館の外壁修繕工事の設計を行うものであります。
５ページを御覧ください。
病床機能再編支援事業費助成5300万円は、地域医療構想の実現に向けた病床数の適正化のため、一般病床または療養病床の削減を行う病院または診療所に対して病床稼働率に応じて給付金を支給するものであります。
６ページを御覧ください。
がん総合対策推進事業費1280万円は、質の高いがん医療提供体制を整備するため、新たに国に指定された地域がん診療連携拠点病院に対してがん相談支援や緩和ケア推進などの機能強化に関わる運営費を助成するものであります。
このたび、富士市立中央病院及び中東遠総合医療センターが新たに指定されております。
７ページを御覧ください。
静岡県健康福祉交流プラザ運営事業費2400万円の補正予算及び３億1900万円の債務負担行為の設定は、健康寿命のさらなる延伸及び分け隔てのない共生社会を形成するため令和６年１月より三島市谷田に静岡県健康福祉交流プラザを設置するものであります。
８ページを御覧ください。
（仮称）動物愛護センター整備事業費は、静岡県動物愛護センターの整備に当たり接続道路の拡幅に向け測量設計を実施するため1100万円の債務負担行為を設定するものであります。
ここからは、議案説明書の関係部分を抜粋した資料で御説明いたします。
９ページを御覧ください。
債務負担行為であります。
先ほどの補正予算の説明と少し重複しますが、事項番号89につきましては静岡県健康福祉交流プラザの管理運営に係る協定について令和５年度から令和９年までまでの間３億1900万円を限度額として、また事項番号90につきましては（仮称）静岡県動物愛護センターの整備に向け道路拡幅に伴う設計等の業務委託について令和５年度から令和６年度までの間1100万円を限度額としてそれぞれ債務負担行為を設定するものであります。
続きまして、条例その他であります。
10ページを御覧ください。
第109号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」は、１改正の概要の表下段にありますとおり、旅館業法に基づく旅館業の許可を受けた地位の承継の承認申請に対する審査に関わる手数料として事業譲渡による地位の承継の承認申請手数料１件7400円を加えるものであります。
従来は事業譲渡には再度許可申請が必要でしたが、承認申請で認められることとなりました。
２施行期日は、(1)旅館業法に関わるものに該当するため記載の法律の施行の日であります。
11ページを御覧ください。
第111号議案「旅館業法施行条例の一部を改正する条例」は、生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律の施行に伴い、１改正の概要にありますとおり条例で引用している条項を改めるほか所要の改正を行うものであります。
２施行期日は、法律の施行の日であります。
12ページを御覧ください。
第129号議案「公の施設の指定管理者の指定について（静岡県健康福祉交流プラザ）」にあります静岡県健康福祉交流プラザの指定管理者について、表に記載のとおりシンコースポーツ・静岡ビル保善グループを指定するため同施設に係る設置管理条例第13条の規定により議決を求めるものであります。
続きまして、報告であります。
13ページを御覧ください。
報告第26号は、地方独立行政法人静岡県立病院機構の令和４年度業務実績に関する評価結果について報告するものであります。
評価結果の概要の総括評価欄に記載のとおり、医療面、経営面の双方で中期目標の達成に向けての努力と着実な進展が見られるとの評価を行ったところであります。
表の下段、項目別評価では医療の質のさらなる向上が図られていることや高度専門医療の技術や知見が積極的に地域に共有、還元されていることなどを評価しております。
14ページを御覧ください。
報告第27号は、公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学の令和４事業年度の業務実績に関する評価結果について報告するものであります。
評価結果の概要の全体評価欄に記載のとおり、中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいるとの評価を行ったところであります。
表の下段、項目別評価では入学定員を上回る入学者の確保の取組が見られたことや外部資金の獲得等、自己収入の確保に関わる積極的な取組が見られたことなどを評価しております。
15ページを御覧ください。
報告第29号は、地方独立行政法人静岡県立病院機構の中期目標の期間の終了時に見込まれる業務実績に関する評価結果について報告するものであります。
これは、先ほどの報告第26号で御説明申し上げました各事業年度の業務実績とは別に、中期目標期間の最後の事業年度の前年である令和４年度が終了したときに中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績について評価を行い報告するものであります。
１評価結果の概要の総括評価欄に記載のとおり、医療面では医療の質のさらなる向上とそのための体制づくりへの努力が認められるとともに、経営面では５年間累計の経常収支比率100％以上を達成する見込みであるとの評価を行ったところであります。
表の下段、項目別評価では総合病院のリサーチサポートセンターにおいて研究の推進、人材の育成が図られていることや熱海市の土石流災害、新型コロナウイルス対応のためのＤＭＡＴ・ＤＰＡＴ派遣等、災害対応の基幹的役割を果たしていることなどを評価しております。
17ページを御覧ください。
報告第31号から第34号までの専決処分事件の報告については、職員の交通事故による損害賠償事件に関わるものであります。
17ページの報告第31号は令和５年１月20日に、18ページの報告第32号は令和５年２月15日に、19ページの報告第33号は令和５年３月６日に、20ページの報告第34号は令和５年３月20日に発生した交通事故について、それぞれ地方自治法第180条第１項の規定により令和５年９月１日に専決処分したので報告するものであります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○伊丹委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお所管事務調査も併せて行います。
では発言願います。
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