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委員会会議録
委員会補足文書
令和６年２月定例会総務委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/07/2024 会派名： |
○石川政策推進担当部長
おはようございます。政策推進担当部長の石川でございます。
それではタブレットの01総務委員会フォルダ内01総務委員会説明資料３ページを御覧ください。
また、議案及び議案説明書の関係ページにつきましては、同じフォルダ内11議案等関連ページ一覧のファイルのとおりです。
まず、令和６年度当初予算案の概要です。
(1)編成方針ですが、令和６年度当初予算は、富国有徳の美しい“ふじのくに”づくり〜未来に翔くＳＤＧｓの理想郷〜を基本理念として、人づくり・富づくりを着実に推進する取組、生産性の高い持続可能な行財政運営の２つの方針です。
特に方針１につきましては、イノベーションにつながる先進的でチャレンジ性のある８つの取組を展開してまいります。
(2)歳出規模ですが、一般会計は１兆3160億円、特別会計は11会計で8898億1800万円、企業会計は５会計で805億9400万円、合計２兆2864億1200万円です。
この額は、前年度当初予算と比較して36億8000万円、0.2%の減となっております。
特別会計及び企業会計の会計別の予算額は記載のとおりです。
４ページを御覧ください。
(3)一般会計当初予算の歳出、歳入の状況です。
ア歳出の状況です。
歳出総額は１兆3160億円で、前年度当初予算と比較して543億円、4.0%の減となっております。
内訳は、義務的経費が6485億2200万円、対前年度比1.5%の増、税収関連法定経費が2353億9600万円、0.8%の減、投資的経費が1951億3300万円、4.5%の増、その他の経費が2369億4900万円、22.8%の減です。
なお、債務負担行為につきましては道路事業工事契約など88件です。
５ページを御覧ください。
イ歳入の状況です。
一般財源等は9841億2300万円、対前年度比0.6%の増、特定財源は3318億7700万円、15.3%の減です。
県税につきましては、半導体不足の解消や円安等による企業収益の増加により法人二税の増収が見込まれることなどから1.6%増の4970億円を計上いたしました。
６ページを御覧ください。
(4)一般会計の県債残高見込額です。
通常債の令和６年度末残高見込額は１兆6049億9200万円で、前年度末に比べ211億7000万円の減となります。また、臨時財政対策債及び病院債を加えた合計は２兆7486億5200万円で、前年度末に比べ651億6500万円の減となります。
７ページを御覧ください。
(5)基金残高見込額です。
令和６年度は、県債の満期一括償還に備えた計画的な積立てなど全体で1420億500万円を基金に積み立てる一方で、県債の償還や退職手当、医療・介護分野の支出などの財源として2059億7600万円を取り崩します。その結果令和６年度末の残高見込額は7869億2300万円となります。
また、令和６年度末における財源調整のため活用できる基金の額は、財政課所管基金のうち176億5900万円となります。
８ページを御覧ください。
令和５年度２月補正予算案の概要です。
(1)総括ですが、一般会計の総額は864億6000万円の減額で、現計予算額は１兆3439億5200万円となり、前年度に比べ6.5%の減となります。また特別会計は196億9700万円を増額、企業会計は９億9600万円を減額いたします。会計別の補正額は記載のとおりです。
繰越明許費は、変更が20事業、追加が19事業の計39事業で補正額は合計で662億4600万円です。
債務負担行為は18件を変更するものです。
９ページを御覧ください。
(2)一般会計２月補正予算の歳出、歳入の状況です。
ア歳出の状況です。
事業費の確定に伴い、投資的経費を190億7200万円減額するほか、新型コロナ対策関連経費の確定などに伴いその他の経費を561億9800万円減額いたします。
イ歳入の状況です。
企業収益の増加などにより県税を56億円増額する一方で、新型コロナ対策関連経費の年間見込額の確定などにより国庫支出金を590億4200万円、財政調整基金用基金の取崩し中止等により繰入金を362億2700万円それぞれ減額いたします。
10ページを御覧ください。
知事直轄組織関係の議案について御説明いたします。
(1)令和６年度関係は、予算議案２件、別号議案１件の計３件であります。
初めに、ア第１号議案一般会計予算です。
予算額は2025億200万円で、前年度当初予算と比較して33億2300万円、1.7%の増となっております。
なお、局別予算額等は記載のとおりです。
11ページを御覧ください。
（イ）債務負担行為は、地方債証券の共同発行によって生ずる連帯債務２件、グループウエア構築運用保守業務委託契約等３件の計５件です。
次に、イ第２号議案特別会計予算です。
公債管理特別会計予算は5537億3300万円を計上するものです。
なお、同じフォルダー内に06主要事業概要(知事直轄組織)のファイルがあります。後ほど御参照頂ければと思います。
12ページを御覧ください。
ウ別号議案は、個人番号利用条例の一部を改正する条例の１件です。
14ページを御覧ください。
(3)令和５年度関係は、予算議案２件です。
ア第50号議案一般会計補正予算額は80億600万円の増額であり、財源は記載のとおりです。
イ第51号議案公債管理特別会計予算の補正予算額は52億1700万円の増額です。
議案の詳細は、後ほど関係局長から御説明いたします。
引き続き、所管事項につきまして御説明いたします。
16ページを御覧ください。
関係人口の創出・拡大についてです。
人口減少対策の重点課題の１つとして、本県への移住予備軍となる関係人口の創出・拡大に取り組んでおります。
２これまでの取組ですが、令和３年度から５年度にかけてＮＰＯ等の地域づくり団体により、関係人口創出・拡大に向け、宿泊施設活用型など15件の多様な取組を行ってきました。
３今後の取組・方向性ですが、これまでの取組事例を分析整理したモデルを横展開し、令和７年度までに関係人口２万人以上を目指すため、担い手となる団体を拡大、育成する仕組みづくりと活動支援を行ってまいります。
具体的には、４に記載のとおり来年度地域づくり団体等で構成する関係人口創出ラボの構築やモデルに取り組む団体への助成により、関係人口の一層の拡大を図ってまいります。
以上で私の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○山口デジタル戦略担当部長
デジタル戦略担当部長の山口です。よろしくお願いいたします。
私からはデジタル戦略局の所管事項について御説明いたします。
17ページを御覧ください。
ふじのくにＤＸの推進についてであります。
ふじのくにＤＸ推進計画の折り返しとなる令和６年は、３次元点群データやＡＩをはじめとする新技術のさらなる活用を進め、地域社会と行政のそれぞれの分野においてＤＸを推進してまいります。
２主な取組に記載のとおり、デジタルデバイド解消のためのふじのくにデジタルサポーターの育成については、これまでの取組に加え、来年度は障害のある方のデジタル利用を支援するサポーターの育成について拡充してまいります。
デジタル技術の実証実装では、ＡＩやメタバース、３次元点群データの活用を促進する取組を推進してまいります。
行政分野においては、市町ＤＸの支援や行政手続のオンライン化に引き続き取り組むほか、生成ＡＩやセキュリティー強化を進めてまいります。
18ページを御覧ください。
３次元点群データを活用した新たな取組についてであります。
県内のほぼ全域で取得した３次元点群データを様々な分野で活用していくため、来年度は２に記載いたしました新たな取組に着手してまいります。
３(1)次世代エアモビリティー導入促進事業費は、３次元点群データや航空事業者の知見を活用し、次世代エアモビリティーの先進導入地域に向けたロードマップ策定や普及啓発に取り組みます。
19ページを御覧ください。
(2)仮想空間デジタルクリエイト分野の人づくり・仕事づくり事業費は、３次元点群データや高等教育機関などの資源を活用した人材育成とデジタル関連企業の誘致と連携した取組を進め、高度なデジタル人材が活躍する魅力ある地域を目指します。
(3)３次元点群データ活用実証事業は、３次元点群データとデジタル技術を組み合わせ、県内をフィールドに民間事業者が行う実証事業を支援するもので、実証事業のテーマは企業の持つ技術を生かした企業提案と、各部局の取組や課題に基づく庁内提案から選定して実施してまいります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いします。
○松村地域外交担当部長
地域外交担当部長の松村でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、地域外交局の主要事業について御説明いたします。
20ページを御覧ください。
地域外交の展開についてであります。
１主な取組につきましては、令和６年１月から３月の取組をまとめたものでございます。
インドにつきましては、鈴木副議長に御出席頂き、富士急クリケット場において、首都圏のインド人材等を招待し、ふじさん静岡クリケット大会を開催いたしました。
ネパールにつきましては、地域外交局職員が現地を訪問し、政府高官、大学幹部等に対し、本県の概要や人材受入れに関する取組等を説明し、関係を構築いたしました。
また、国との連携では北方領土問題に関する理解促進を図るため、昭和57年度から開催している北方領土返還要求静岡県民大会を静岡市内で開催し、中沢議長ほか県民の方々約100人に御参加頂きました。
21ページを御覧ください。
２令和６年度の取組方針につきまして御説明いたします。
県地域外交基本方針に基づく重点国・地域との人材交流、経済交流等を展開し、県益にかなう取組を図ってまいります。
また、海外からの活力の取り込みにつきましては、今後とも急激な経済発展が見込まれるインド、県内で働く労働者数が急増し、県内で学ぶ留学生数も最多のネパールを対象に、外国人材と県内企業との就職面接会や本県のプレゼンス向上に資する取組を関係部局と連携して進めてまいります。
(2)各国・地域の重点的取組と主な事業につきましては、モンゴルウランバートルへのチャーター便運航による人的往来や、県議会日印友好議員連盟の皆様と連携したインドとの地域間交流を推進してまいります。
(3)海外からの活力取り込みにつきましては、先ほど申し上げた就職面接会や本県のプレゼンス向上とともに、外資系企業サテライトオフィスの誘致などにも取り組んでまいります。
22ページを御覧ください。
多文化共生施策の推進であります。
外国人県民と日本人が相互に理解し合う多文化共生社会の実現のため、次期基本計画策定のための基礎調査や静岡県多文化共生総合相談センター「かめりあ」への相談案内ハブシステムの導入、新たな日本語教育基本方針の策定などを行ってまいります。
23ページを御覧ください。
旅券手数料のクレジットカード納付の開始についてであります。
先月５日から、電子申請分について旅券発給手数料のクレジットカードによる納付を開始いたしました。引き続き旅券申請者の利便性の向上を図ってまいります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○京極経営管理部長
経営管理部長の京極でございます。よろしくお願いいたします。
今回提出しております経営管理部関係の議案及び所管事項につきまして概要を御説明申し上げます。
初めに、令和６年度組織定数改編の概要について御説明いたします。
01総務委員会フォルダ内の別添資料02組織定数改編の概要１ページを御覧ください。
主な改編内容といたしましては、まず組織定数改編のポイント(1)にありますように、本県が直面する人口減少等の課題解決に取り組むイノベーション事業を推進するため、担当課に職員を配置し必要な体制を整備いたします。
また、(2)にありますように災害からの早期復旧、復興対応といたしまして、令和５年台風第２号により被災した道路、河川などの公共土木施設の早期復旧のため、島田、袋井及び浜松土木事務所の体制を強化いたします。
２ページを御覧ください。
熱海市伊豆山地区の土石流災害からの早期復興を目指すため、熱海土木事務所の体制を強化いたします。
さらに、(3)にありますように令和７年度から運用が開始される盛土規制法の適切な運用に向け準備を進めるとともに、不適正な盛土の適正化を図るため、盛土対策課の体制を強化いたします。
次に、方針１、人づくり・富づくりを着実に推進する取組についてであります。
(1)安全・安心な地域づくりに向けた取組につきましては、国が見直しを進めている地震被害想定やこれまでの本県の防災対策の進捗等を踏まえ、第５次地震被害想定を策定するため危機政策課の体制を強化いたします。
また、新型インフルエンザ等に備えた県の行動計画の改定をはじめとする感染症対策を推進するため、感染症対策課の体制を強化いたします。
３ページを御覧ください。
(2)持続的な発展に向けた新たな挑戦への取組につきましては、本県の貴重な自然環境の保全・利活用などの環境課題へ対応するため、環境局の体制を強化いたします。
(3)未来を担う有徳の人づくりに向けた取組につきましては、県立総合病院と連携して聴覚障害児向けの療育体制を構築するため、こども家庭課の体制を強化いたします。
(4)豊かな暮らしの実現に向けた取組につきましては、本県の経済成長の新たな原動力となり、多種多様な社会課題の解決の担い手となるスタートアップの創出や共創の取組を加速させるため、産業イノベーション推進課の体制を強化するとともに、スタートアップに精通した専門人材を配置いたします。
４ページを御覧ください。
(5)魅力の発信と交流の拡大に向けた取組につきましては、インド、ネパールとの交流を深化させ、県内企業における人材確保に向けた取組を強化するため、地域外交課の体制を強化いたします。
次に、方針２生産性の高い持続可能な行財政運営についてであります。
県政の重要課題等に迅速かつ的確に対応するため、経営管理部において現行の局を廃止し、部課体制を試行的に導入いたします。
また、自然災害等への対応などによる技術職員の負担軽減を図るため、一時的に集中する業務等に対応する職員をくらし・環境部建築住宅局及び交通基盤部政策管理局に配置し、部内の業務応援体制を構築いたします。
５ページを御覧ください。
これらの改編により令和６年度の一般行政部門の職員数につきましては、全体で15人の減員となります。
以上が今回の組織定数改編の主な内容であります。
続きまして、経営管理部関係の議案について御説明いたします。
01総務委員会説明資料24ページを御覧ください。
今回提出しております経営管理部関係の案件のうち、令和６年度関係は議案第１号の一般会計予算など予算議案２件、別号議案６件の計８件であります。
まず、議案第１号の一般会計予算であります。
経営管理部関係の予算額は2592億7200万円で、令和５年度当初予算と比較して82億4800万円、3.1%の減となっております。
なお、局別予算額及び財源につきましては記載のとおりであります。
25ページを御覧ください。
債務負担行為は、静岡総合庁舎空調設備更新工事契約など工事契約２件、委託契約１件の計３件であります。
次に、イ議案第３号の特別会計予算であります。
静岡県自動車税等証紙徴収事務特別会計予算は33億2100万円であります。
なお、経営管理部の令和６年度当初予算の主要事業の概要につきましては、別添資料としてお手元に配付しておりますので後ほど御参照ください。
別号議案は、静岡県職員の退職管理に関する条例の一部を改正する条例外５件であります。
次に、34ページを御覧ください。
令和５年度関係は、議案第50号の一般会計補正予算など予算議案２件であります。
議案第50号の経営管理部関係の補正額は42億7400万円の減額であり、財源は記載のとおりであります。
繰越明許費の補正は、資産経営費１件の追加であります。
35ページを御覧ください。
議案第52号の特別会計補正予算であります。
静岡県自動車税等証紙徴収事務特別会計予算を1000万円増額するものであります。
続きまして、追加議案のうち議案第87号のについて御説明いたします。
別添資料03総務委員会説明資料（追加議案用）の６ページを御覧ください。
第87号議案「静岡県副知事の選任について」につきましては、出野勉副知事の任期が令和６年４月18日に満了するため、後任として新たに増井浩二氏を選任することについて同意を求めるものであります。
増井氏は昭和55年に本県に採用され、経済産業部理事、企画広報部部長代理、企業局長を歴任するなど、県行政における産業振興をはじめとする重要政策の推進に尽力されたほか、地域外交監として地域外交戦略の推進を担うなど県政の推進に貢献されました。
県を退職された後、静岡県公立大学法人理事として大学法人の運営に尽力され、現在は静岡県日中友好協会理事長として日中関係の親善活動に携わられております。
こうした県政全般に通暁し、県組織の内外に幅広い人的ネットワークを持つ増井氏が最適であると判断したところであります。
なお、任期は選任の日から４年間となります。
その他の議案の詳細につきましては、後ほど各局長から御説明申し上げます。
私からは、所管事項について御説明いたします。
01総務委員会説明資料にお戻り頂きまして、36ページを御覧ください。
令和６年度県税及び地方譲与税予算額についてであります。
令和６年度の県税及び地方譲与税につきましては、地方財政計画や税制改正の影響などを考慮し、算定いたしました。
県税では、個人県民税が定額減税の影響により前年度当初予算を43億9600万円下回るものの、法人二税が輸出関連の製造業を中心とした企業収益の改善により、前年度当初予算額を83億4600万円上回ることなどから、全体で前年度当初予算額に対して80億円増となる4970億円を計上いたしました。
また、地方譲与税では53億円増となる716億円、県税及び地方譲与税の合計では133億円増となる5686億円を計上いたしました。
次に、37ページを御覧ください。
令和５年度県税及び地方譲与税予算額の補正状況についてであります。
令和５年度の当初予算額は4890億円を計上いたしましたが、法人二税がインバウンド需要の回復等による非製造業の企業収益の改善、個人県民税株式等譲渡所得割が株価上昇の売買高の増加により見込みを上回ったことなどから56億円を増額し、最終予算額は4946億円を計上いたしました。
また、地方譲与税は51億円増となる714億円、県税及び地方譲与税の合計では107億円の増となる5660億円を計上いたしました。
次に、38ページを御覧ください。
逢初川土石流災害に係る行政対応庁内検証委員会による検証結果についてであります。
県では昨年７月に庁内検証委員会を設置し、２検証の対象の表にありますとおり特別委員会から提出されました砂防法や森林法など６法令に関する新たな論点について検証作業を進めてまいりました。
今般、当時の県の行政対応の妥当性等の検証とその結果を踏まえた再発防止の対策を取りまとめましたので、その概要を御説明いたします。
３検証結果の概要を御覧ください。
特別委員会から御提言頂きました森林法、砂防法など県所管の法令等が適正に運用されていれば土石流災害は発生しなかったのではないかとの観点からの行政対応についての検証結果となります。
39ページ総括に記載のとおり、検証した６法令による個別の行政対応につきましてはいずれも改善すべき点があるものの、資料の表に記載のとおりこれらの法令による行政対応では逢初川源頭部の盛土行為への効果は限定的であり、今回の土石流災害の発生を抑制することは難しく、今回の災害の最大の原因である不適切な盛土行為に対し県と熱海市が連携して厳格に対応することが重要であったとの結論に至りました。
一方で、盛土行為の着手後に発生した伊豆山港の濁りはこの盛土に起因するとの情報が各法令の担当者等に適切に共有されていれば、この行為の初期段階から関係者の連携による効果的な対応も行えた可能性もあったと考えております。
なお、ただいま御説明しました内容は今回の検証結果を総括したものであり、砂防法、森林法など６法令による個別の行政対応についての検証結果の概要につきましては、別に配付した庁内検証委員会報告書の16ページ以降に記載しておりますので、併せて御確認頂けたらと思います。
この検証結果を踏まえ４再発防止に向けた対策(1)に記載のとおり許認可等の事案におきましては、許認可の対象の場所の周辺で過去に何が行われていたか、現在何が行われているかなど関係者に情報提供を求める仕組みや、40ページ(2)に記載のとおり本庁関係課の間や同一管内の関係出先機関の間でおのおのが抱える懸案事項を共有する場の設置など情報共有・連携の仕組みを構築してまいります。
また、(3)に記載のとおり公文書管理につきましては、今議会に条例案を提出しております公文書等の管理に関する条例により適切に行い、(4)に記載のとおり権限移譲につきましては、新たな方針に基づき市町における移譲事務の的確かつ円滑な執行に資するため積極的な支援を行うとともに、必要に応じた事務の返還の検討など市町の実情を踏まえ柔軟に対応してまいります。
最後に、５検証作業を通じて講じた対策に記載のとおり、関係各課で共有した改善点につきましては、今回の検証作業を通じて講じることとした具体的な対策等により的確に対応していくことで、今回のような災害が二度と発生することのないよう安全・安心な地域づくりに努めてまいります。
なお、本日配付した04庁内検証委員会報告書につきましては、総務委員会並びに関係常任委員会における審議終了後、準備が整い次第県ホームページにおいて公表してまいります。
次に、43ページを御覧ください。
県庁働き方改革の取組についてであります。
来年度も引き続き行政の生産性及び県民サービスの向上を図るため、業務プロセス改革をはじめとした３つの改革に取り組んでまいります。
２取組内容を御覧ください。
まず、@業務プロセス改革につきましては、ＢＰＲの視点による業務改善活動に取り組むとともに、効果的に業務の進捗管理を行うツールを施行するなど業務効率化を図ってまいります。
Aペーパーレス改革につきましては、文書削減の取組を全庁に展開するとともに、電子決裁や電子保存の推進など、引き続き紙を中心とした業務から電子データを中心とした業務フローへの転換を図ってまいります。
Bオフィス改革につきましては、これまで整備してきたモデルオフィスについて効果検証を行いながら、新しい働き方に資するオフィス機能の在り方を検討してまいります。
次に、44ページを御覧ください。
令和６年度非常勤特別職の任用見込みについてであります。
非常勤特別職の設置につきましては、法が規定する任用要件に合致するだけでなく、公務員の身分を付与する必要性を精査し、１基本方針の概要(1)から(3)に定める各基準に基づき、毎年度検証の上、適正な任用を確保しております。
45ページに参りまして、(4)@報告・公表等にございますとおり翌年度の任用につきましては毎年度県議会２月定例会常任委員会におきまして、当年度の活動実績の報告と併せて説明の上、予算案について御審議頂いているところであります。
また、A経過措置に記載のとおり県立美術館ミュージアム等の館長等の職につきましては、現任者に限って非常勤特別職の任用を継続することとし、後任者の選任の検討を行う際には常勤職員の配置を含め職の在り方を見直すこととしております。
当該任用方針に基づきまして、令和６年度の非常勤特別職の職設置につきまして整理を行った結果、２令和６年度任用案にございますとおり20件の職務につきまして81人を任用する予定で、令和６年度当初予算案におきまして必要な経費を計上しているところであります。
なお、設置する職の一覧につきましては46ページのとおりであります。
次に、47ページを御覧ください。
次世代県庁の検討についてであります。
２県庁舎の現状のとおり、本庁本館の築86年を筆頭に現庁舎の老朽化が進んでいるため、現庁舎における災害対応の必要性等の課題やＤＸの推進による今後の働き方の変化等を踏まえ、次世代県庁の方向性を検討する必要があります。
そのため、今年度は３令和５年の検討結果（概要）のとおり危機管理拠点や歴史的建造物である本館の保全など現庁舎の現状、課題や留意点を洗い出すとともに求められる庁舎の役割を整理いたしました。
来年度も引き続き、次世代県庁検討プロジェクトチームにおきまして今年度に洗い出した諸条件や課題への対応案など幅広く方向性を整理し、災害から県民・県土を守る庁舎等、県民、職員から求められる次世代の県庁のあるべき姿を検証してまいります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○小野田出納局長
出納局長の小野田でございます。よろしくお願いいたします。
今回提出しております出納局関係の議案及び所管事項について御説明いたします。
50ページを御覧ください。
出納局関係議案の概要についてであります。
提出議案は、第１号議案「令和６年度静岡県一般会計予算」、第12号議案「令和６年度静岡県物品調達事務等特別会計予算」、第50号議案「令和５年度静岡県一般会計補正予算」、第60号議案「令和５年度静岡県物品調達事務等特別会計補正予算」の４件であります。
予算案のうち、一般会計につきましては２(1)に記載のとおり、令和６年度当初予算額は合計で18億3346万3000円で、前年度比102.4%となっております。
また、令和５年度の補正額は5060万7000円の減額であります。
(2)物品調達事務等特別会計につきましては、令和６年度当初予算額は21億9600万円で、前年度比98.8%となっております。
また、令和５年度の補正額は４億7455万8000円の減額であります。
議案の詳細につきましては、後ほど次長兼会計総務課長から御説明をいたします。
続きまして、所管事項について御説明をいたします。
51ページを御覧ください。
会計事務及び物品事務指導検査についてであります。
出納局では、会計及び物品事務の適正な執行を図るため、全ての所属を対象に指導検査を実施しております。令和６年１月末時点における検査の実施状況と文書指示の内訳は２及び３の表に記載のとおりであり、文書指示の件数は会計事務15件、物品事務６件となっております。
文書指示事項につきましては改善指導を行うとともに、再発防止策の報告を求めております。
今後とも、指導検査、研修会、相談窓口での助言等を行い出納事務の適正執行の確保を図ってまいります。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○縣人事委員会事務局長
人事委員会事務局長の縣でございます。よろしくお願いいたします。
今回提出しております人事委員会事務局関係の議案及び所管事務につきまして御説明いたします。
52ページを御覧ください。
人事委員会事務局関係の議案の概要についてであります。
今回提出しております議案は、第１号議案「令和６年度静岡県一般会計予算」及び第50号議案「令和５年度静岡県一般会計補正予算」の２件であります。
議案の詳細につきましては、後ほど事務局次長から御説明いたします。
私からは、所管事務につきまして御説明いたします。
53ページを御覧ください。
令和６年度静岡県職員・警察官採用試験の実施日程等についてであります。
令和６年度に実施する採用試験は、上段の表の試験区分欄に掲げる11区分であります。
警察官採用試験のうちＢ（大卒以外）につきましては、これまで年に１回実施してきた採用試験を令和６年度からＡ（大卒）と同様に年２回実施することとし、受験機会の増加による応募者の確保を目指してまいります。
各試験の詳細情報発表日から最終合格発表日までの日程につきましては、表に記載のとおりであります。
このうち、大学卒業程度（早期試験）と警察官Ａ（大卒）第１回、警察官Ｂ（大卒以外）第１回の詳細情報につきましては、それぞれ１月24日と３月１日に発表済みであり、その他の試験区分の詳細情報につきましては、来年度に入りまして順次発表をしてまいります。
次に、中段と下段の表を御覧ください。
12月定例会以降に最終合格者を発表した試験についてであります。
警察官Ａ採用試験は、12月15日に11人の最終合格者を発表いたしました。警察管Ｂ採用試験につきましては、12月15日に99人の最終合格者を発表いたしました。それぞれの区分ごとの内訳につきましては表に記載のとおりであります。
続きまして、54ページを御覧ください。
静岡県職員採用試験における専門・技術系職種の人材確保対策についてであります。
人材獲得競争の激化を受けまして、令和５年度から土木、建築及び薬剤師の技術３職種につきまして、大学卒業程度の区分で早期試験を実施しているところ、令和６年度は農業土木を加えた４職種で早期試験を実施いたします。
また、専門・技術系職種の第１次試験におきましては、事務系職種と同じ教養試験を実施してまいりましたところ、これを見直しまして基礎的な内容を重視する基礎能力試験に変更いたします。
採用試験の時期や内容の改善により、専門・技術系職種の人材確保を図ってまいります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○森岡監査委員事務局長
監査委員事務局長の森岡でございます。よろしくお願いいたします。
今回提出しております監査委員事務局関係の議案及び所管事務につきまして御説明いたします。
55ページを御覧ください。
監査委員事務局関係の議案の概要であります。
今回提出しております議案は、第１号議案「令和６年度静岡県一般会計予算」及び第50号議案「令和５年度静岡県一般会計補正予算」の２件でございます。
議案の詳細につきましては、後ほど事務局次長から御説明いたします。
私からは、所管事務について御説明いたします。
56ページを御覧ください。
令和５年度監査等の実施状況であります。
１定期監査等の実施状況については、前回の委員会で御報告した以降に監査結果を決定した11月２日から１月26日までに実施した監査について御報告いたします。
(1)計画及び結果の表に記載のとおり、定期監査として出先81か所、随時監査として４か所、財政的援助団体等の監査として14か所、合計99か所に対して監査を行い、合計欄右端に記載のとおり８件の監査結果を決定したところであります。
なお、表中の括弧書きの数字は令和５年度の累計であります。
57ページを御覧ください。
(2)監査結果の概要であります。
内容といたしましては、表の太枠合計欄に記載のとおり、法令等違反事項に該当する最も重い指摘が１件、指摘よりも軽微ですが改善が求められる注意が５件、事業等の改善を促す意見が２件であります。
これらの監査結果の内容は、58ページ以降の指摘事項等の概要に記載しております。
なお、この結果につきましては２月20日及び３月５日に議場配付資料として議員の皆様にお配りしております。
また、該当する機関の所属長等に対しまして２月16日付及び３月４日付の通知にて私から伝達して改善を促すとともに、３か月以内に改善に向けた措置状況を報告するよう求めたところであります。
次に、２その他の審査等の実施状況であります。
(1)例月出納検査につきましては、毎月検査を実施しており１月分まで適正に処理されていることを確認しております。
(2)住民監査請求への対応につきましては、表に記載の３件はいずれも不動産鑑定に係る支出に関する住民監査請求であり、２月２日までに開催された監査委員協議会において、一部を却下、一部を棄却または棄却の決定を行い、請求人にその旨を通知いたしました。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
〇鈴木知事戦略局長
知事戦略局長の鈴木でございます。よろしくお願いいたします。
私からは地域戦略局の所管事項と議案について御説明いたします。
15ページを御覧ください。
令和６年度広聴・広報の取組についてであります。
１要旨に記載のとおり、県民参加による開かれた県政を推進するため、より多くの県民の声を聞く体制を強化し迅速、的確に施策に反映してまいります。
また、デジタル技術の導入や専門的知見を活用した情報発信力の強化など県庁メディア化の促進に取り組んでまいります。
具体的には２概要(1)に記載のとおり、メタバースを活用したタウンミーティングを実施するほか、全職員対象のオンデマンド研修を実施し職員の対話力の向上を図るなど広聴環境を整備してまいります。
また(2)に記載のとおり、ＡＩ導入によりホームページ検索機能の向上を図るほか、動画制作の専門的知見を活用した情報発信の強化などに取り組んでまいります。
続きまして、知事戦略局関係の議案について御説明いたします。
初めに、令和６年度関係についてであります。
第１号議案「令和６年度静岡県一般会計予算」であります。
議案説明書により、主なものについて御説明いたします。
議案・議説・説明要旨フォルダ内の04議案説明書（令和６年度分）７ページを御覧ください。
第２款知事直轄組織費第１項知事直轄組織費のうち第３目秘書費1725万円は、８ページに参りまして秘書事務及び表彰事務に要する経費であります。
第４目知事戦略費1612万2000円は、知事の主要な施策の戦略的かつ円滑な実施及び全国知事会への参画等に要する経費であります。
第５目広聴広報費２億4650万4000円のうち、(1)広報事業費２億1092万6000円は、県民等に県政施策を広報するために要する経費であります。
続きまして、令和５年度関係について御説明いたします。
第50号議案「令和５年度静岡県一般会計補正予算」であります。
議案説明書により、主なものについて御説明いたします。
同じフォルダ内の05議案説明書（令和５年度分）の７ページを御覧ください。
第２款知事直轄組織費第１項知事直轄組織費のうち第３目秘書費116万9000円の減額は、８ページに参りまして、事業費の確定に伴う補正であります。
第４目知事戦略費42万9000円の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
第５目広聴広報費555万1000円の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
〇野毛知事戦略局理事兼総務課長
続きまして、私からは知事直轄組織総務課関係の議案につきまして御説明いたします。
初めに、令和６年度関係についてでございます。
第１号議案「令和６年度静岡県一般会計予算」であります。
議案説明書により主なものについて御説明いたします。
議案・議説・説明要旨フォルダ内の議案説明書７ページを御覧ください。
第２款知事直轄組織費第１項知事直轄組織費のうち第１目知事直轄組織総務費(1)職員給与費19億3215万6000円は、特別職及び知事直轄組織職員の人件費であります。
第２目知事直轄組織管理費(1)基金積立金2345万6000円は、知事直轄組織が所管する基金への積立てに要する経費であります。
次に、令和５年度関係についてであります。
第50号議案「令和５年度静岡県一般会計補正予算」であります。
議案説明書により御説明いたします。同じフォルダ内の議案説明書（令和５年度）７ページを御覧ください。
第２款知事直轄組織費第１項知事直轄組織費のうち第１目知事直轄組織総務費(1)職員給与費9365万8000円の増額は、特別職及び知事直轄組織職員の人件費の年間見込額の補正でございます。
第２目知事直轄組織管理費(1)基金積立金2062万3000円の減額は、基金運用益及び寄附金の確定に伴う補正であります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
〇平塚政策推進局長
続きまして、政策推進局関係の議案につきまして御説明いたします。
初めに、令和６年度関係についてであります。
第１号議案「令和６年度静岡県一般会計予算」であります。
議案説明書により主なものについて御説明いたします。
議案説明書（令和６年度分）７ページを御覧ください。
第２款知事直轄組織費第１項知事直轄組織費のうち、９ページに参りまして第６目政策推進費であります。
(1)総合政策推進費３億3965万7000円のうち、エ“ふじのくに”のフロンティア推進事業費１億5200万円は、地域循環共生圏の形成等に向けた総合的な支援を行うための経費であります。
カ多彩なライフスタイル創出環境づくり強化事業費5090万円は、多彩なライフスタイルが選択できる地域づくりを促進するため、若者や女性に魅力ある雇用機会を提供する企業等の誘致活動を行うための経費であります。
次に、10ページを御覧ください。
第７目財政管理費であります。
(1)財政管理運営費2110万円は、予算編成、予算執行管理等の財政運営事務を行うための経費であります。
次に、183ページを御覧ください。
第13款公債費であります。
第１項公債費1885億5500万円は、令和６年度における県債の元金償還金、利子、手数料等であります。
次に、189ページを御覧ください。
債務負担行為であります。
１地方債証券の共同発行によって生ずる連帯債務は、令和６年度に全国37団体が共同発行する地方債１兆750億円のうち、本県発行分の300億円を除く１兆450億円の元金に利子を加えた額について、地方財政法第５条の７に基づいて地方団体が連帯債務を負うものであります。
２地方債証券の共同発行によって生ずる連帯債務（グリーンボンド）は、令和６年度に全国44団体が共同発行するグリーンボンド1350億円のうち、本県発行分の10億円を除く1340億円の元金に利子を加えた額について、地方財政法第５条の７に基づいて地方団体が連帯債務を負うものであります。
次に、226ページを御覧ください。
県債であります。
主なものは、公共事業等債380億2300万円のほか、228ページに参りまして最下段の一般単独事業債404億800万円、231ページに参りまして下から５行目の臨時財政対策債100億円であります。
一般会計の合計は下から４行目に記載のとおり1024億6000万円であり、特別会計、企業会計を含めた合計は最下段の再計欄に記載のとおり3601億3900万円であります。
次に、234ページを御覧ください。
第２号議案「令和６年度静岡県公債管理特別会計予算」であります。
第１款公債費第１項公債費5537億3300万円は、県債の元金償還金、利子、手数料等であります。
続きまして、令和５年度関係についてであります。
第50号議案「令和５年度静岡県一般会計補正予算」であります。
議案説明書により主なものについて御説明いたします。
議案説明書（令和５年度分）７ページを御覧ください。
第２款知事直轄組織費第１項知事直轄組織費のうち、９ページに参りまして第６目政策推進費であります。
(1)総合政策推進費7225万9000円の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
第７目財政管理費27億4292万8000円の増額のうち、10ページに参りまして(2)基金積立金27億4320万円の増額は、財政課が所管する基金へ積み立てる経費の補正であります。
次に、159ページを御覧ください。
第51号議案「令和５年度静岡県公債管理特別会計補正予算」であります。
第１款公債費第１項公債費52億1660万5000円の増額は、県債元金相当額を基金に積み立てる経費などの補正であります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
〇杉山デジタル戦略局長
続きまして、デジタル戦略局関係の議案につきまして御説明いたします。
初めに、第１号議案「令和６年度静岡県一般会計予算」についてであります。
議案説明書（令和６年度分）10ページを御覧ください。
第８目データ戦略費であります
11ページ目に参りまして、(2)高度情報化推進費のうち、アふじのくにデジタルトランスフォーメーション推進事業費1億7520万円は、ふじのくにデジタルサポーターの育成や情報システムの標準化、共通化に関する市町支援等に要する経費であります。
(3)電子県庁推進費のうち、アしずおかデジタル・オフィス運用事業費８億1880万円は、全庁パソコンネットワークシステムの運用管理等に要する経費であります。
次に、第９目統計調査費であります。
(1)国の委託統計調査費３億4447万1000円は、国の委託を受けて実施する統計調査等に要する経費であります。
続きまして、189ページを御覧ください。
債務負担行為であります。
３グループウエア構築運用保守業務委託契約は、グループウエアのサーバー更新や保守運用を行うため、令和６年度から令和13年度までの委託契約を締結するものであります。
そのほか、施設予約システム運用業務委託に係るもの１件、総合庁舎ネットワーク設備改修工事に係るもの１件であります。
続きまして、条例その他についてであります。
総務委員会説明資料13ページを御覧ください。
第28号議案「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第９条第２項に基づく個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例」であります。
本条例は、いわゆる個人番号利用法の規定に基づき、個人番号を県独自に利用することができる事務等を定める条例であります。条例が引用しておりました法別表第２が廃止されたことを踏まえ、表現方法を改正するものであります。なお独自に利用する事務に変更はございません。
また、施行期日につきましては個人番号利用法の一部改正法が施行される日としております。
続きまして、第50号議案「令和５年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
議案説明書（令和５年度分）10ページをお開きください。
第８目デジタル戦略費9182万9000円の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
次に、第９目統計調査費であります。
11ページを御覧ください。
(1)国の委託統計調査費91万5000円の減額は、国庫支出金の決定に伴う補正であります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
〇横地多文化共生推進官兼地域外交局長
続きまして、地域外交局関係の議案について御説明いたします。
初めに、第１号議案「令和６年度静岡県一般会計予算」であります。
00_1議案・議説・説明要旨フォルダー内の04議案説明書（令和６年度分）７ページを御覧ください。
第２款知事直轄組織費第１項知事直轄組織のうち、12ページに参りまして第10目地域外交費であります。
13ページに参りまして、(1)地域外交推進費２億7518万4000円のうち、ア地域外交展開事業費5526万円は、重点国・地域を中心に相互にメリットのある地域外交を推進するための経費であります。
ウ海外駐在員事務所運営費１億7834万6000円は、県内企業の海外展開支援、県産品の販路拡大や観光インバウンドの促進を図るため、中国、韓国、台湾、東南アジアの駐在員事務所を運営するための経費であります。
次に、(2)多文化共生事業費１億7706万6000円は、静岡県多文化共生総合相談センター「かめりあ」の運営や、地域日本語教育を推進する体制の構築等を行うものであります。
続きまして、第50号議案「令和５年度静岡県一般会計補正予算」であります。
同じフォルダ内の05議案説明書（令和５年度分）７ページを御覧ください。
第２款知事直轄組織費第１項知事直轄組織費のうち、11ページに参りまして第10目地域外交費であります。
(1)地域外交推進費1997万7000円の減額は、12ページに参りまして事業費の確定に伴う補正であります。
(2)多文化共生事業費137万4000円の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
〇内藤総務局長
続きまして、総務局関係の議案につきまして御説明いたします。
初めに、令和６年度関係について御説明いたします。
00_1議案・議説・説明要旨フォルダ内の04議案説明書（令和６年度分）19ページを御覧ください。
第１号議案「令和６年度静岡県一般会計予算」のうち、総務局分の予算についてであります。
第４款経営管理費第１項経営管理費第１目一般総務費(1)職員給与費125億1794万9000円は、経営管理部職員の人件費及び知事部局職員の退職手当などであります。
次に、第２目文書費１億2793万3000円のうち、主な項目について御説明いたします。
議案説明書20ページを御覧ください。
(3)文書管理運営事業費9550万円は、公文書の適正管理、文書の収受・発送及び県史編さん等に要する経費であります。
続きまして、条例その他についてであります。
01総務委員会フォルダに戻っていただきまして、01総務委員会説明資料28ページを御覧ください。
第29号議案「静岡県公文書等の管理に関する条例」についてであります。
逢初川土石流災害検証・被災者支援特別委員会から行政記録の在り方について提言があったことなど、これまで以上に公文書の適正な管理が求められていることを踏まえ新たに条例を制定するものであります。
２条例案の主な規定内容の第２章公文書管理にありますとおり、文書の作成、整理、保存など公文書の管理に係る基本的ルール等について定めます。
条例案の骨子については、29ページにお示ししております。
なお、３経過と今後のスケジュール（予定）のとおり、令和６年度に条例施行規則や公文書管理規程など下位規定による具体的なルールを定め、令和７年４月１日から条例を施行することといたします。
続きまして、令和５年度関係について御説明いたします。
00_1議案・議説・説明要旨フォルダ内の05議案説明書（令和５年度分）16ページを御覧ください。
第50号議案「令和５年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
第４款経営管理費第１項経営管理費第１目一般総務費(1)職員給与費10億2691万7000円の増額は、経営管理部職員の人件費及び知事部局職員の退職手当などの補正であります。
次に、第２目文書費2333万4000円の減額のうち主な項目について御説明いたします。
議案説明書（令和５年度分）17ページを御覧ください。
(3)文書事務費2273万5000円の減額は、文書の収発や公文書管理等に係る経費の補正であります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
〇松行政経営局長
続きまして、行政経営局関係の議案について御説明いたします。
初めに、令和６年度関係についてであります。
04議案説明書（令和６年度分）20ページを御覧ください。
第１号議案「令和６年度静岡県一般会計予算」についてであります。
第４款経営管理費第１項経営管理費第３目行政経営費１億7483万1000円のうち、主な項目について御説明いたします
(4)職員研修事業費3837万3000円は、県職員及び市町職員の研修等に要する経費であります。
次に、第４目職員厚生費４億5788万6000円のうち、主な項目について御説明いたします。
21ページを御覧ください。
(5)職員住宅等維持管理費7930万6000円は職員住宅の維持補修及び管理に要する経費であります。
続きまして、条例その他についてであります。
01総務委員会フォルダ内の01総務委員会説明資料27ページを御覧ください。
第20号議案「静岡県職員の退職管理に関する条例の一部を改正する条例」であります。
この条例は、役職定年制が導入されたことを踏まえ再就職に係る公表の対象者を改めるため、所要の改正を行うものであります。
２改正概要にありますように、離職時に非管理監督職であっても、それ以前に管理監督職に就いたことがある者は、再就職に係る公表の対象者とするよう改めるものであります。
本改正につきましては、３施行期日にありますように令和６年４月１日から施行し、４適用にありますように施行の日以後に離職した者について適用することといたします。
次に、32ページです。
第41号議案「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」についてであります。
この条例は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部改正に伴い、静岡県職員の特殊勤務手当に関する条例について所要の改正を行うものであります。
３静岡県職員の特殊勤務手当に関する条例の改正内容にありますように、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第47条第１項に規定する精神障害者の「指導」が「援助」に改められたことに伴い、静岡県職員の特殊勤務手当に関する条例における同項の引用規定を改めることといたしました。
なお、本改正については、４施行期日にありますように令和６年４月１日から施行することとします。
次に、33ページです。
第48号議案「包括外部監査契約について」であります。
これは、地方自治法第252条の36第１項の規定に基づき、公認会計士の加山秀剛氏を相手方として1710万円を上限に包括外部監査契約を締結しようとするものであります。
続きまして、01総務委員会フォルダ内の05第49号議案資料２ページを御覧ください。
第49号議案「静岡県教育長の任命について」につきましては、静岡県教育長池上重弘氏の任期が令和６年５月20日に満了するため、再び同氏を任命することについて同意を求めるものであります。
池上氏は人格高潔で、静岡文化芸術大学教授として外国人児童に対する教育に関する課題の研究や同大学副学長として大学運営に取り組まれるなど本県の教育振興に尽力してまいりました。
令和４年４月の教育長就任後は、総合教育会議における議論を踏まえ全ての子供たちの予測困難な時代を生き抜く力を育む探究的な学びの充実や誰一人取り残さない教育の実現など、本県教育の発展に力を注いでいるところであります。
県といたしましては、本県教育の基本理念に掲げる有徳の人の育成に向け多様な人材を生む教育の実現や地域ぐるみ、社会総がかりの教育の実現が求められており、引き続き池上氏を再任することが最適であると判断したところであります。
なお、任期は任命の日から３年間であります。
続きまして、追加議案のうち第86号議案について御説明いたします。
01総務委員会フォルダ内の03総務委員会説明資料（追加議案用）４ページを御覧ください。
第86号議案「静岡県監査委員の選任について」につきましては、監査委員森裕氏の任期が令和６年３月31日に満了するため、後任として山下和俊氏を選任することについて同意を求めるものであります。
山下氏は、平成３年からあずさ監査法人に勤務し長年企業の会計監査に従事されるとともに、日本公認会計士協会北海道会副会長などを歴任されてきました。
また、静岡県包括外部監査人や静岡市包括外部監査人として地方公共団体の監査にも携わるなど公的機関の監査業務についても経験を有されております。
このように、同氏の企業や公共団体等の会計・監査に関する経験は監査業務の独立性、透明性等を確保し、公正かつ厳正な監査を推進する本県の監査委員として最適であると判断したところであります。
なお、任期は選任の日から４年間となります。
続きまして、令和５年度関係について御説明いたします。
05議案説明書（令和５年度分）17ページを御覧ください。
第50号議案「令和５年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
第４款経営管理費第１項経営管理費第３目行政経営費1947万7000円の減額のうち、主な項目について御説明いたします。
(3)職員研修事業費2092万3000円の減額は、県職員及び市町職員の研修等に要する経費の補正であります。
次に、第４目職員厚生費3106万円の減額のうち、主な項目について御説明いたします。
議案説明書18ページを御覧ください。
(2)ア共済組合事務費負担金1742万2000円の減額は、共済組合における事務に関する費用として地方公務員等共済組合法等に基づき執行する経費の補正であります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
〇村松経営管理部理事兼財務局長
続きまして、財務局関係の議案につきまして御説明いたします。
初めに、令和６年度関係についてです。
同じフォルダ内の議案説明書（令和６年度分）21ページを御覧ください。
第１号議案「令和６年度静岡県一般会計予算」についてであります。
第４款経営管理費第１項経営管理費第５目資産経営費29億3729万1000円のうち、主な項目について御説明いたします。
22ページを御覧ください。
(1)ア県有財産管理費（エ）次世代県庁舎在り方検討事業費3670万円は、次世代の県庁のあるべき姿を検証するため、老朽化等の課題や働き方の変化を踏まえた次世代県庁の方向性を検討するための経費であります。
(3)県庁舎等施設改修費12億2720万円は、県庁舎等の施設改修、維持補修を行うものであります。
次に、第２項徴税費第１目賦課徴収費88億9373万2000円のうち、主な項目について御説明いたします。
23ページを御覧ください。
(1)県税賦課徴収費のうち、エふるさと納税による魅力発信推進事業費5830万円は、ふるさと納税を通して本県の魅力を体験できる機会を提供するものであります。
(2)県税取扱費76億9950万円は、県税の賦課徴収事務を取り扱う団体等に対する報償金等であります。
次に、諸支出金についてであります。
少し飛びまして、184ページを御覧ください。
第14款諸支出金のうち、主な項目について御説明いたします。
第２項地方消費税清算金971億4800万円は、地方消費税収入額を都道府県間で精算するための経費であります。
第３項所得割交付金から186ページに参りまして第11項自動車税環境性能割交付金までは、いずれも法令に基づいて県税収入額の一定割合を市町に交付するための経費であります。
次に、債務負担行為についてであります。
190ページを御覧ください。
10、11の静岡総合庁舎空調設備更新工事契約等の２件は、庁舎設備の改修について令和６年度から７年度にわたる工事契約を締結するものであります。
12県税等収納事務委託契約は、県税等のコンビニ収納について令和６年度から９年度にわたる委託契約を締結するものであります。
続きまして、第３号議案「令和６年度静岡県自動車税等証紙徴収事務特別会計予算」についてであります。
少し飛びまして、235ページを御覧ください。
第１款繰出金第１項一般会計繰出金33億2100万円は、自動車税環境性能割及び自動車税種別割のうち、証紙徴収したものを一般会計に振替支出する経費であります。
続きまして、令和５年度関係についてです。
同じフォルダ内の05議案説明書（令和５年度分）19ページを御覧ください。
第50号議案「令和５年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
第４款経営管理費第２項徴税費第１目賦課徴収費２億4149万1000円の減額のうち、主な項目について御説明いたします。
(1)県税賦課徴収費２億64万4000円の減額は、県税の賦課徴収事務等に要する経費の補正であります。
次に、諸支出金についてであります。
少し飛びまして、134ページを御覧ください。
第14款諸支出金の減額のうち、主な項目について御説明いたします。
第１項地方消費税清算金50億4000万円の減額は、地方消費税収入額を都道府県間で精算するための経費の補正であります。
第２項所得割交付金から、136ページに参りまして、第10項自動車税環境性能割交付金までは、いずれも法令に基づいて県税収入額の一定割合を市町に交付するための経費であります。
次に、繰越明許費についてであります。
143ページを御覧ください。
第４款経営管理費第１項経営管理費資産経営費8300万円は、県庁舎等施設改修費において資材の入手難、その他計画・設計に関する諸条件の調整に日時を要したことにより、年度内に事業を完了することが困難と予測されることによるものであります。
続きまして、第52号議案「令和５年度静岡県自動車税等証紙徴収事務特別会計補正予算」についてであります。
160ページを御覧ください。
第１款繰出金第１項一般会計繰出金1000万円の増額は、自動車税環境性能割及び自動車税種別割のうち証紙徴収したものを一般会計に振替支出する経費の補正であります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
〇山岸地域振興局長
続きまして、地域振興局及び選挙管理委員会関係の議案につきまして御説明いたします。
初めに、令和６年度関係についてであります。
04議案説明書（令和６年度分）24ページを御覧ください。
第１号議案「令和６年度静岡県一般会計予算」についてであります。
第４款経営管理費第３項地域振興費第１目地域振興費12億759万1000円のうち、主な項目について御説明いたします。
(1)地域振興推進費１億1955万2000円は、市町の行政体制整備等に関する支援など地域振興の推進を行う経費であります。
エ過疎地域へのイノベーション導入事業費2300万円は、過疎地域において外部人材と革新的技術の活用を支援するため、希望する市町に過疎地域等政策支援員を派遣するための経費であります。
続きまして、条例その他についてであります。
01総務委員会フォルダ内の01総務委員会説明資料30ページを御覧ください。
第30号議案「静岡県本人確認情報保護審議会条例及び静岡県本人確認情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
これは住民基本台帳法の一部改正に伴い、関係する条例について所要の改正を行うものでございます。
２住基法改正の背景にありますとおり、国外転出者もマイナンバーカード等の利用を可能とするための法改正が行われたところでございます。
３改正法による住基法改正の概要にありますとおり、住民基本台帳法に附票本人確認情報や同法で定める事務に準ずる事務に関する事項が追加されることになります。
次に、31ページです。
４対象条例の改正内容のとおり、法改正に伴いまして条例等の名称変更や附票本人確認情報及び準法定事務に関する事項の追加等を行うものであります
なお、施行期日は５にありますとおり、第１条及び第３条関係は公布の日または令和６年５月31日までの範囲内で政令で定める日のいずれか遅い日、第２条及び第４条関係は令和６年９月９日までの範囲内で政令で定める日としております。
続きまして、令和５年度関係について御説明いたします。
同じフォルダ内05議案説明書（令和５年度分）21ページを御覧ください。
第50号議案「令和５年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
第４款経営管理費第４項選挙費６億6268万2000円の減額のうち、第３目県議会議員選挙費６億6467万9000円の減額は、県議会議員選挙の執行に要する経費の補正であります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
〇金井出納局次長兼会計総務課長
出納局次長兼会計総務課長の金井です。よろしくお願いいたします。
私からは出納局関係の議案について御説明いたします。
初めに、第１号議案「令和６年度静岡県一般会計予算」についてであります。
同じフォルダ内の04議案説明書（令和６年度分）27ページを御覧ください。
第４款経営管理費のうち、第５項出納費18億3346万3000円であります。
第１目出納総務費９億1061万2000円は、出納局職員の人件費であります。
第２目会計費４億7692万6000円のうち、主なものといたしましては(2)証紙売りさばき管理費１億5797万円であります。これは収入証紙の売りさばきに伴う手数料等であります。
28ページに参りまして、(4)財務会計システム運用事業費１億6970万円は、財務会計システムの運用に要する経費であります。
第３目集中事務費４億4592万5000円のうち、主なものといたしましては(1)集中事務管理運営費２億8990万円であります。これは総務事務センターの運営、物品の取得及び管理、本庁公用車の集中管理等に要する経費であります。
(2)総合庁舎自動車管理費7890万円は、各総合庁舎の公用車の集中管理に要する経費であります。
次に、債務負担行為についてであります。
190ページを御覧ください。
13公用車両取得契約は、取得後13年が経過した家畜運搬車を更新するもので、納期に期間を要するため２か年度にわたる債務負担行為を行うものであります。
次に、第12号議案「令和６年度静岡県物品調達事務等特別会計予算」についてであります。
262ページを御覧ください。
第１款集中管理費第１項集中管理費21億9600万円は、本庁及び各総合庁舎における物品の一括購入経費、本庁公用車の管理経費等であります。
なお、財源は各所属の一般会計からの振替等による諸収入であります。
次に、債務負担行為についてであります。
263ページを御覧ください。
一般会計予算の債務負担行為における公用車両取得契約の家畜運搬車の調達を行うため、２か年度にわたる債務負担行為を行うものであります。
以上が令和６年度関係であります。
続きまして、令和５年度関係について御説明いたします。
第50号議案「令和５年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
同じフォルダ内の05議案説明書（令和５年度分）21ページを御覧ください。
表の下段、第４款経営管理費のうち第５項出納費5060万7000円の減額であります。
第１目出納総務費は754万2000円の減額であります。これは人件費の年間見込額の補正であります。
22ページ、第２目会計費438万4000円の減額は、主に財務会計システムの運用経費の確定等に伴う補正であります。
23ページ、第３目集中事務費3868万1000円の減額は公用車の更新に要する経費の確定等に伴う補正であります。
次に、第60号議案「令和５年度静岡県物品調達事務等特別会計補正予算」についてであります。
180ページを御覧ください。
第１款集中管理費第１項集中管理費４億7455万8000円の減額は、本庁及び各総合庁舎における物品の一括購入経費、本庁公用車の管理経費等の減など年間所要見込みに基づき補正するものであります。
以上で出納局関係の議案の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
〇鈴木人事委員会事務局・監査委員事務局次長兼総務課長
続きまして、人事委員会事務局及び監査委員事務局関係の議案につきまして御説明いたします。
初めに、令和６年度関係について御説明いたします。
同じフォルダ内の04議案説明書（令和６年度分）28ページを御覧ください。
第１号議案「令和６年度静岡県一般会計予算」についてであります。
人事委員会事務局関係の予算は、第４款経営管理費第６項人事委員会費２億3018万5000円であり、前年度比で119万9000円、率にして0.5%の増となります。
このうち、第１目委員会費2012万7000円は人事委員会委員の人件費や委員の活動に要する経費であります。
29ページ、第２目事務局費２億1005万8000円は、事務局職員の人件費や人事委員会の会議の運営、給与等に関する報告及び勧告、職員採用試験、公平審査等に要する経費であります。
続いて、同じ29ページの下段を御覧ください。
監査委員事務局関係の予算は、第４款経営管理費第７項監査委員費２億5942万8000円であり、前年度比で1147万6000円、率にして4.6%の増となります。
このうち、第１目委員費3454万2000円は、監査委員の人件費や定期監査、決算審査等に要する経費であります。
30ページ、第２目事務局費２億2488万6000円は、事務局職員の人件費や定期監査、決算審査等に要する経費、財務に関する予備監査業務を外部へ委託する経費であります。
続きまして、令和５年度関係について御説明いたします。
同じフォルダ内の05議案説明書（令和５年度分）23ページを御覧ください。
第50号議案「令和５年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
まず、人事委員会事務局関係であります。
第４款経営管理費第６項人事委員会費補正額は606万1000円の減額であり、減額後の予算は２億2495万8000円となります。
このうち、第１目委員会費59万4000円の減額、第２目事務局費546万7000円の減額は、人事委員会委員事務局職員の人件費の補正及び事業費の確定に伴う補正であります。
続いて、24ページの中段を御覧ください。
監査委員事務局関係であります。
第４款経営管理費第７項監査委員費の補正額は178万4000円の減額であり、減額後の予算は２億4762万9000円となります。
このうち、第１目委員費25万円の減額、第２目事務局費153万4000円の減額は、監査委員、事務局職員の人件費の補正及び事業費の確定に伴う補正であります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
〇平塚政策推進局長
予算議案のうち、議会費について御説明いたします。
初めに、令和６年度関係についてであります。
議案説明書により御説明いたします。
議案説明書（令和６年度分）５ページを御覧ください。
第１款議会費第１項議会費20億153万7000円のうち、第１目議会総務費14億1797万8000円は、県議会議員及び議会事務局職員の人件費であります。
第２目事務局費５億8355万9000円は、６ページに参りまして県議会の運営及び活動に要する経費であります。
続きまして、令和５年度関係について御説明いたします。
議案説明書（令和５年度分）５ページを御覧ください。
第１款議会費、第１項議会費8629万4000円の減額のうち第１目議会総務費3188万3000円の減額は、県議会議員及び議会事務局職員の人件費の補正であります。
第２目事務局費5441万1000円の減額は、６ページに参りまして県議会の運営及び活動に要する経費の補正であります。
議会費関係の説明は以上になります。よろしくお願いいたします。
○西原委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
ここでしばらく休憩します。
再開は午後１時30分といたします。
（ 休 憩 ）
○西原委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開いたします。
ここで経営管理部より発言を求められておりますのでこれを許可いたします。
○遠藤人事課長
大変申し訳ありません。おわびと修正のお願いでございます。
机上にお配りさせていただきました第49号議案資料と総務委員会説明資料（追加議案用）でございますが、第49号議案資料の３教育長及び教育委員会委員の構成の２人目、藤井様ですが、72歳となっておりますが73歳でございます。また、下から２人目の後藤様は74歳となっておりますが75歳でございます。
引き続き、総務委員会説明資料（追加議案用）において森副知事が66歳となってございますが、正しくは67歳でございます。大変申し訳ありませんでした。
○西原委員長
これより第87号議案「静岡県副知事の選任について」質疑を行います。
では、発言願います。
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