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委員会会議録
質問文書
令和５年９月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田口 章 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/04/2023 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○田口委員
分割質問方式で数点質問します。
７番委員も先ほど質問されたので簡潔にしたいと思いますが、最初に104号議案について伺います。
１点だけ。補助金を交付する要件が当初予算と同じかどうか確認します。
○佐藤環境政策課長
要件について、一部見直しを行っております。発注する企業のほかに発注を受けて設備整備を請け負う事業者がいる、そしてその事業者の発注を受けて設備を設置、納入する事業者もいますが、県外事業者の割合が４割を超えていることが分かっています。
今回の補助金は県費の補助ですので、本来その恩恵は県内の事業者が浴することが当然ですし、あるいは設置後のアフターフォロー等も考えますと県内の事業者が施工したほうが、きめ細かく迅速にも対応していただけるだろうということで、施工業者等が県内に本社または支店等の事業所を有することを新たに要件としたところでございます。
○田口委員
ありがとうございました。
８億円の予算を突っ込んでくれたわけですけれども、それで大丈夫ですか。
○佐藤環境政策課長
先ほど御答弁申し上げましたとおり、今回は余剰を相当数見ており、十分な方に行き渡るように配慮しております。
今後、それを上回る申請がございましたら、来年度予算に向けて検討していきたいと考えております。
○田口委員
承知しました。
では、先ほどもありましたがぜひ周知をしっかりしていただきたいと思います。
それでは、危機管理くらし環境委員会説明29ページ、本会議で取り上げた質問項目と関連して質問します。
会派の代表質問で、ＰＦＡＳの状況と今後の対策について質問させていただきました。平成23年度から令和元年度にかけて31河川34地点で調査を実施したと答弁がありましたが、その調査結果を伺いたいと思います。
また、国に対して科学的根拠に基づく対策を速やかに行うよう要望すると答弁がありましたが、それはどのようなスケジュールでやっていくお考えかお聞かせください。
○大坪生活環境課長
調査結果につきましては、ＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計が国が示している暫定目標値の１リットル当たり50ナノグラムを超過する地点はありませんでした。31河川34地点のうち、暫定目標値の10分の１に当たる５ナノグラム以上が検出されたのが７地点、その他の27地点は５ナノグラム未満でございました。
国への要望につきましては、例年静岡県の要望、提案活動が年２回行われております。11月から12月に予定されております今年度第２回目の要望活動において、環境省の関係部署を訪問し科学的根拠に基づく対策を速やかに行うよう要望を行ってまいります。
○田口委員
健康被害に対する影響がまだまだ分からないと思いますが、そのあたりも含めてきちんと国で所見を出してもらうようにぜひ伝えていただければと思っています。それも含めてやってもらえるでしょうか。
○大坪生活環境課長
ＰＦＡＳによる人の健康への影響につきましては、ただいま８番委員からお話がありましたとおり、発がん等の関連が報告されておりますが、どの程度の量が体に入ると影響が出るとか、そういった確定的な知見がいまだないと国でも発表しております。
そういった中、今環境省や厚生労働省が連携して検討を進めていると聞いております。これらも含めて関係省に伝えていきたいと考えております。
○田口委員
浜松市でも若干出ているところがありますが、政令市と沼津市と富士市には権限移譲してあるということなので、それ以外の31の自治体に対してきっちりやってもらいたいと思っています。要望にしておきますけれども、ぜひ県の所管のところについては、責任を持ってやってください。後ほど権限移譲についても質問しようと思っていますけれども、こういう専門的なことで市町だけではなかなかやり切れないものがやはり出てくると思いますので、県でしっかりサポートをしていただきたいと要望をします。この質問は以上とさせてもらいます。
次に、説明資料30ページです。
大石委員長が本会議で質問しましたが、水循環保全条例に基づく取組について数点確認させてください。
(3)流域水循環計画の策定について、先ほど高畑くらし・環境部長からも少し説明頂きましたが、この計画を緊急性が高いと認められる流域から順次策定をするとありました。その中身について教えてください。
それから、計画策定に関して環境審議会を開催し、その環境審議会の水循環保全部会の中でも審議されたとありますが、この中身についてもう少し詳しく教えていただきたいです。
最後に、今後計画策定に着手とありますが、このスケジュール感についてお聞かせ頂きたいと思います。
○太田水資源課長
まず、１点目の緊急性が高いと認められる流域から順次策定することにつきましては、今まさに環境審議会の中の水循環保全部会で計画の構成や流域の設定、計画の策定順等について諮っております。緊急性を図る指標として例えばその流域の水質、水量、治水、地下水の涵養、自然環境等の事務局の指標案を今後審議会に申し上げ、緊急性を踏まえた策定順を決定していただくことになっております。
今の審議の状況ですけれども、策定流域については県内を８つに分割する案を諮ったところ、委員からおおむね賛同するとの御意見を頂いております。策定順については先ほど言ったような指標案を事務局から出しており、委員からはさらに産業の面、文化の点などを評価に取り入れたらどうかと考慮すべき点について多くの御意見を頂いております。
最後に、計画策定のスケジュールについて、先ほど来申していますように流域水循環計画は緊急性が高いと認められる流域から策定していきます。策定順等については令和６年１月に審議会の答申を受けた後、水循環保全本部において決定します。年度内に１つ目の計画策定に着手し令和６年度内に１つ目の計画を完成させ、その後おおむね１年で１つの計画を策定する予定でございます。
○田口委員
１年に１つずつということは、これからまだまだ時間をかけてやっていくということですか。
○太田水資源課長
早期に計画策定ができるように、複数圏域を並行して策定するなど工夫して進めていくことを検討していきます。
○田口委員
期間や期限をなかなか明示できないと思いますが、やはり趣旨を考えると速やかにやるべきだと思いますので、ぜひ早期に進めていただきたいと要望します。
リニアについて、１点だけ質問させてください。
説明資料34ページに、直近の第13回環境保全有識者会議について記載があります。ここで報告書の案が出されており、概要のところを拝見しましたが、山田くらし・環境部長代理がオブザーバーとして意見を出しているところが結構あったかと思います。
私もしっかり読み込めているわけじゃないですけれども、環境保全の対応として順応的管理という方法が示され、事前の調査をもっとしっかりやらないと難しいのではないかと感じています。それに対する考え、また早急に県の意見を出す必要があると思いますがそのタイミングについて考えをお聞かせください。
○宮崎くらし・環境部参事
まず、順応的管理を行うためには事前に、どんな影響が予測されそれに対してどんな対策をするのかをある程度決めておく必要があり、何か現象が起こったらその都度考えればいいよでは順応的管理になりません。今事前の予測や対策については、まだ十分な審議がされていないと思っております。
もう１点、早急に県の意見をという部分については、報告書案が出ましたので中身について県の専門部会の委員の先生方の御意見をお聞きした上で言うべきところはしっかりと言っていきたいと考えております。
なお、時期につきましては、次回の有識者会議がいつ予定されるかまだ分かりませんけれども、何とかその前までには出していきたいと思っております。
○田口委員
そこはできるだけ速やかに対応したほうがいいと思っています。ぜひよろしくお願いします。
要望だけにしますけれども、私もいろいろなところで県民の皆さんからリニアについて御意見、御質問を頂くので答えています。分かりやすい説明をしなくてはいけないと思って県のホームページを参考にしますが、最初からの積上げでいろいろ書かれているものですからなかなかぱっと説明できるページがありません。県のホームページをそろそろ見直して作り変えたほうがいいんじゃないかと思っています。先日会派で勉強会をやりましたが、問題はもう水と土と生態系、これぐらいになってきています。それらの問題の何が課題なのか分かるような仕立てにしたほうが、県民の皆さんがホームページを見たときに分かりやすいと思います。今はそういうつくりになっていないので、一工夫されたらいいかなと思います。今いろいろな課題が同時並行で水も土も生態系もとたくさん出てきて、なかなか理解するのが難しくなっている気もするので、分かりやすい説明ができるようにぜひ努力していただきたいと思います。
次の質問に移りますが、本会議で自民改革会議の鈴木啓嗣議員が人工衛星を使った盛土の監視について質問されていました。
非常に面白いなと思い私もいろいろ調べたら、人工衛星を使って水道の漏水管理をしている事例がありました。こういう最新技術を使うのであれば、人工衛星を使ってどんなことができるのかを部局横断的に調べて、少なくともくらし・環境部ではこの水道の漏水管理が１つのアイデアとして上がってくると思いました。どうせ盛土で人工衛星を使うのであれば――どういう会社がどういう契約でやるのか分かりませんが――漏水調査にも活用できないかなと思いましたが、お答えできる範囲で結構ですので答弁を求めたいと思います。
○太田水資源課長
人工衛星画像解析手法を用いた漏水調査については、現地調査等が不要であるため費用的にも安価に行うことが可能と聞いております。近年幾つかの都道府県の市町で調査を実施しているとも聞いております。情報を収集しまして、調査手法や取組の体制などについて研究してまいります。
○田口委員
研究というのは時間がかかると聞いたことがあります。あまりそんな時間ないと思います。
県の漏水率を調べてみましたが、県下全域で13％ぐらいです。自治体によっては50％近いところもあります。やはり小さな市町に対しては、しっかりサポートする体制を県で用意してあげるべきだと私は思います。私は水道の広域化を提案していますけれども、少しでも水道事業の効率を上げるためには、こういう手法も活用して漏水箇所の早期発見、早期改善も必要と思いますので、研究と言わず速やかにいろいろなところと調整をしてもらいたいと思います。これも要望で結構です。
最後の質問で、ちょっと長くなるかもしれませんが権限移譲についてお伺いします。
もう数年前になりますが、うちの会派で権限移譲の実態調査をやりました。以前から静岡県の権限移譲件数は全国一だと誇っていましたが、その移譲された事務がしっかり市町でできているかどうかなかなか検証されていなかった。調査の結果市町からは、非常に専門性が高い事業や件数が少ない事業については移譲されてもやりにくいという話がありました。熱海の土石流でもそれが現れた。権限を移譲したけれども市のほうで適切に対応したのかどうかが県でも少し曖昧になってしまって、対応ができなかったと思います。
そこで、くらし・環境部から権限移譲された中で、先ほどお話をしたとおり、幾つかの市町が職員が少ないとか件数が少なくてなかなか対応できないという事業があるので、そのうちの３つについてこれまでどういう検討をしてきたのかお尋ねしたいと思います。
１つ目は、環境関係法令に係る届出、立入検査・調査で、大気汚染防止法、ダイオキシン類対策特別措置法に基づく届出です。
当時12の自治体から専門職員の確保が難しいとの話がありました。ところが権限移譲を所管している経営管理部から点検結果としてくらし・環境部からは問題はありませんと回答があったと。だけど実際12の市町からなかなか大変だと聞いています。これについてこれまでどのように取り組んでいるのか、まずは環境関連法について聞きたいと思います。
２つ目が、専用水道の届出と立入検査です。
これは、市については法定移譲になっているので返す返さないの話ではありませんが、町へは１町移譲をしていて今度返上されると聞いています。市も法定移譲されているけれども準備金が少ない、ノウハウが蓄積されていない、人が不足していると言われています。単独の市で難しいなら広域連携するとかやはり何か考えてあげないと、さっきの漏水のような不都合につながっていく気がします。この専用水道等についても、これまでどういう取組をしてきたのか教えていただきたい。
３つ目が、家庭用品品質表示法等に係る立入検査です。
これについても、７つの自治体から大変だと聞いており、県ではこれまでも対応していると聞いていますけれども本当に十分できているのかどうかもう一度確認したいと思います。
以上、３点について御所見を伺います。
○大坪生活環境課長
環境関係法令に係る届出の受付と立入検査についてお答えいたします。
日頃から、市町と健康福祉センター職員で連携を図っておりますが、届出を受け付ける際に注意すべきポイントや立入検査時に確認すべき内容を示したマニュアルを基に情報共有を図っております。
また、毎年の市町担当者会議において説明を重ねてきており、適切に事務処理が行われているということで、問題は生じていないと認識しております。
○太田水資源課長
権限移譲事務のうち、専用水道等の届出の受付、立入検査に関する事務についてお答えいたします。
８番委員御指摘のとおり、町で権限移譲をしているのは函南町だけですけれども、令和４年度に実施した点検の結果、函南町については専用水道の立入検査事務について専門職種の職員が配置されておらず、県マニュアルに基づく年１回の立入検査が行われていないなど執行体制に問題があることが確認されました。このため県は令和４年12月に該当施設の検査の実施を支援しております。
なお函南町からは、専門性を有する職員の確保が困難であることを理由に、当事務について県への返還希望がありました。現在は当事務の返還に係る条例改正案の提出に向けた準備を進めております。
また法定で移譲された市におきましても、引き継いだもののもよく分からないとか、改めてどのようなことをするのか説明してほしいという声を聞いております。したがいましてこの立入検査につきましては、市の新任職員あるいは技術者を対象とした研修会等を通じて支援をしているところです。
○望月県民生活課長
消費生活用製品安全法に係る立入検査についてお答えをいたします。
平成24年度の消費生活用製品安全法改正により県と市が事務を行うこととなり、現在は県から全12町に権限を移譲しております。
令和４年度に実施した点検の結果、事務の取扱いに関しまして立入検査表の未作成や立入検査に携行する身分証明書の未発行など不適切な取扱いが散見されたため、令和５年８月に立入検査実施要領を改正し適切に立入検査業務が実施できるよう改善を図ったところです。
また、町においては対象件数が限られノウハウの蓄積が課題となっていることから、立入検査を実施するに当たって検査実施前、検査中、検査実施後の場面に応じたポイントを整理したチェックリストを作成し配付するなど、事務処理が円滑、確実に行えるよう支援しております。
○田口委員
電気用品というのは、所管がないんでしょうか。
○望月県民生活課長
家庭用用品品質表示法に関しましては、経済産業部の地域産業課が所管となっております。
○田口委員
失礼しました。ありがとうございます。
水道については、広域連携を進めてもらっているのでその中でやっていけばいいのかなと思っています。法定移譲のところについても引き続きお願いします。
今回経営管理部から、権限委譲の見直しで、函南町の水道みたいに県に戻したいということなら返上について協議すると聞いていますが、生活環境課と県民生活課から市町に返上してもいいよとかそんな話をしたかどうか教えてください。
○大坪生活環境課長
環境関係法令に関する届出の受付につきましては、平成12年度から33市町に権限を移譲しております。その具体的な内容は、届出があった書類の形式審査を行った上で管轄の健康福祉センターに書類を進達する業務です。本審査は健康福祉センターで行います。件数を調べてみますと１年間の取扱いが10件以下の市町が全部で12ございました。これらの市町については提言書にございますように専門性とノウハウの蓄積といった課題は確かにあるかなと思うので、そういったところを日頃からの連携やマニュアルの作成、説明会の場を通じてこれまでも支援しております。
返上について特にこちらから投げかけたかは記憶にありませんが、市町からそういった御意見があったとも聞いてはおりません。
○望月県民生活課長
当課におきましても、町から特に返上についての御意見を頂戴している状況ではございません。
○田口委員
今日はここまでにしておきますけれども、熱海の土石流のときに適正に事務や業務が執行されているかどうかが課題になったわけです。何か問題が起きたときにはきちんとやられているのかが問われますので、法の趣旨に従って事業が行われているかどうかをもう一度市町と話し合いきっちり確認したほうがいいと思います。これはぜひお願いします。終わります。
○大石（哲）委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は14時40分とします。
（ 休 憩 ）
○大石（哲）委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続いたします。
では、御発言願います。
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