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委員会会議録
質問文書
令和２年６月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 杉本 好重 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/03/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○杉本委員
よろしくお願いいたします。一問一答方式でお願いいたします。
まず初めに、厚生委員会資料別冊令和２年度６月補正予算事業概要――第85号、第86号議案関係の１ページ、就職氷河期世代ひきこもり支援強化事業についてお尋ねしたいと思います。
これは、政府から打ち出した支援方針に基づく事業だと拝察しております。この事業について、ターゲットにしている就職氷河期の年代層と新規に事業を行う背景をもう少し詳しく御説明いただきたいと思います。
○石田障害福祉課長
就職氷河期世代とは、バブル崩壊後のおおむね平成５年から平成16年までに学校の卒業期を迎えました世代であり大学を卒業された方であれば38歳から49歳、高校卒業の方であれば34歳から45歳程度の方となります。
調査の背景については、先ほど藤原健康福祉部長からも説明いたしましたが令和元年度のひきこもり等の状況調査でひきこもりの状態である方の年代層が40代、50代とまさに就職氷河期の世代と一致しました。この就職氷河期世代は、雇用環境の厳しい時期に就職活動を行った世代であり、希望する就職ができずに現在も不本意ながら不安定な仕事に就いているもしくは無職の状態にあるなど様々な課題に直面している方もおりますので、国では全ての世代の方々が希望に応じて意欲、能力を生かして活躍できる環境整備として就職氷河期世代支援プログラムを令和元年度から進めております。
今回の就職氷河期世代ひきこもり支援強化事業費につきましては、この取組の一環で創設されました地域就職氷河期世代支援加速化交付金を活用して実施する形になっております。
○杉本委員
先ほど藤原健康福祉部長からも、説明資料47ページのひきこもり等状況調査の結果について40代、50代の方が多いとの御説明をいただきまして、今の御説明もよく分かります。それでは資料別冊１ページで、アドバイザーを配置する具体的なタイムスケジュールは現段階で決まっておいででしょうか。
○石田障害福祉課長
市町と意見交換をしながら事業を進めたいと考えておりますので、市町との協議を行った上で速やかに配置等についても考えていきたいと思っております。
○杉本委員
先ほどのひきこもりの調査で１つ申し上げたいことがあります。去年私の地元の民生委員もなされている自治会長から、県からこんな調査が来ているけど大変困惑しているとの声を聞きまして、なかなかうまく調査が進まない実態をちょっと確認しておりました。ただ、このように結果が出たことは一定の成果があったと認識しておりますが、この調査は今後継続して行う予定でいらっしゃいますか。
○石田障害福祉課長
なかなかひきこもりの定義が、まだなかなか浸透していない部分があるかと思います。それから、いろいろと他県の調査方法を参考にしながら実施したのですが、民生委員の方々にも日頃からそのひきこもりの御家庭と必ずしもお付き合いがあるわけではないので御苦労をかけた面がありました。この調査につきましては、実施することでいろいろ課題が見えてくると思いますのでその辺を踏まえて今後については検討してまいりたいと考えております。
○杉本委員
なかなかこういう調査を依頼するのも、当局の方も大変御苦労があったかと思います。ひきこもり状態にあることを、御本人も御家族も決して良いと思ってるわけではなく、何かのきっかけで外出したり就職につながることがあれば大変いいなと思いますので、専門家、アドバイザーの派遣により身近に相談できる専門家の方を配置して、御家族または御本人の外に出るきっかけになるよう期待したいと思います。
次の質問に移らせていただきます。
説明資料別冊２ページ、同じく第85号議案でありますが、去年の台風15号で被災した方たちへの支援のことで、先ほど御説明がありました。２ページの資料だけでは具体的に分からないので、この補正額を計上するに至った背景について、１概要に被災者生活再建支援法の適用を受けない市町に対する支援と書かれていますので、受ける市町と受けない市町の境界線なども含めて御説明を頂きたいと思います。
○青山健康福祉政策課長
被災者生活再建支援法の適用を受けない市町についてです。被災者生活再建支援法の適用を受ける市町は、同法の中に定められたいくつかの基準――災害救助法の適用を受けた災害、１市町10世帯以上の全壊災害、１都道府県100世帯以上の全壊災害等々――に該当し都道府県からその旨公示された所ですので、その他の市町が同法の適用を受けない市町となります。この法の適用を受けない市町については説明資料別冊２ページ、３制度内容の表下の小規模災害、被災者生活再建支援法適用外の場合、例えば被災件数が少ないとか、災害救助法の適用を受けない災害ということに対し、大規模な災害を受けた方々との公平感等も考え、県単独で同様の事業を行っているものであります。
今回、補正に至った背景には、昨年９月の台風15号による被災につきまして昨年12月の補正予算において計上した伊東市等の案件について件数を再度把握したことがあります。
12月補正予算におきましては2100万円、17件の見込みがあるとの情報を聞きいて予算計上し、その後昨年度中に15件の申請があり既に交付を完了しました。
ただ、伊東市における災害について、もう一度つぶさに見ていきますと、半壊の証明が出ている件数がかなり多い状況でした。説明資料別冊２ページ３の制度内容の表中左の区分欄には、大規模半壊または全壊とのみ書いてあるとおり半壊は補助対象とはしていません。ただ全壊部分の括弧内には半壊解体含むとあり罹災証明上では半壊であっても、例えば資金的な都合で半壊の建物を直すよりも新しく建て替えたり、移転したほうが都合がいい場合には半壊解体といったことで補助対象となります。このような半壊解体については伊東市、私どもとも申請が出てこないと把握ができないため、当初予算を計上するときには見込みがなかなか立ちませんでした。
令和２年度になり、４月以降半壊を解体して申請される件数がかなり増え当初予算1000万円では足りないため、今回伊東市からもしっかりと件数を把握した上で年間の見込みとして3500万円の増額補正をお願いしている状況であります。
○杉本委員
やはり調査等に時間がかかるとのことで、去年の台風のことを今の６月補正でというのはちょっと不思議な気がしたものですが、そのような事情であれば致し方ないと感じました。
これは伊東市にだけに出していますか。
○青山健康福祉政策課長
昨年の台風15号におきましては、かなり風の被害が大きかったわけですが、今回補正でお願いしている件数は伊東市に係るものであります。
○杉本委員
やはり被災された方は本当に大変な御苦労があると思いますので、迅速に丁寧に御対応を続けていただきたいと思います。ありがとうございます。
それでは、引き続き説明資料別冊３ページの第86号議案、国保ヘルスアップ支援事業費についてお尋ねをしたいと思います。
ここに事業内容として５つ書かれておりますが、各事業の具体的な説明をお願いしたいと思います。
○田中国民健康保険課長
まず、１つ目のしずおか茶っとシステム機能強化事業です。これは、しずおか茶っとシステムという、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の被保険者に係る医療データ、特定健診のデータ、介護のデータなど各データを分析し即座に可視化、グラフ等の資料に変換することができる医療分析システムが国民健康保険団体連合会と各市町に備わっております。そのしずおか茶っとシステムの機能強化事業です。
具体的には、１点目は保険者情報の連係機能強化。現在医療保険が違い、国民健康保険の対象が74歳まで、後期高齢者医療の対象が75歳以上となっており、74歳と75歳の中で被保険者情報が連結できてない課題の解消に向け、対象者の一貫したデータ分析が可能となるようデータひも付けのためのシステム修正です。２点目は各市町が保健指導関連情報、市町におけるデータヘルス計画や保健事業の取組事例等にワンストップでアクセスでき、各市町の統計分析機能を格段に向上させるためのしずおか茶っとシステムへの保健指導関連情報の搭載です。
２つ目のフレイル対策市町モデル事業は、今年度後期高齢者医療において、保健事業と介護予防の一体的実施事業が開始されます。この事業を今年度から実施する三島市、磐田市及び川根本町をモデルに65歳から74歳の前期高齢者の国保の加入者約1,000人にフレイルに関係します測定、それからそれに基づく健康相談等を行うものです。
３つ目の市町保健事業支援コーディネーター等事業は、今年度見直しする市町のデータヘルス計画について、見直しに当たり現場経験が豊かな市町の保健師等のＯＢをコーディネーターとして雇用し、保健師のマンパワー等が不足している小規模市町等に派遣し企画の立案や関係者との調整、施策を効率的、効果的に進めるための助言や支援を行うものであります。
４つ目の特定保健指導の遠隔実施市町モデル事業は、保健指導の実施があまり高くない市町のうちから希望する市町に遠隔実施、タブレット等の端末を使って保健指導を行うモデル事業を実施するものです。
５つ目の保健指導支援アプリ機能強化事業は、健診データから将来の生活習慣病のリスク等を予測するアプリを機能改修しこれを保健指導に用いるものです。
○杉本委員
先ほど２つ目のフレイル対策市町モデル事業は、磐田市、三島市、川根本町の３市町が先行して行うとの御説明でしたけれども、４つ目の特定保健指導遠隔実施市町モデル事業もその３市が先行してモデル自治体として行うのでしょうか。
○森岡健康増進課長
特定保健指導遠隔実施市町モデル事業につきましては、現在熱海市と調整を図っているところです。フレイル対策市町モデル事業とは異なります。
○杉本委員
まずはモデル事業を限られた市町で行って、結果を見て県内に広めていくことだと解釈いたしました。
本日説明のあった国保ヘルスアップ支援事業を行っている他の都道府県はありますでしょうか。
○田中国民健康保険課長
今回の予防健康づくり事業に係る事業費拡大は、急遽国で事業枠が10倍に拡大した経緯があり、４月になり厚生労働省から実施要綱等の通知が示されました。
これを踏まえて、やはり各県でどのような事業を行っているかアンケート等を実施しておりまして、５月末の状況で７県がその上限額まで枠予算で計上している県がありました。５月から６月の補正で静岡県と同じような形で要求しているところが７道府県、それから９月で補正を要求しているところが12県、その他20都県ほどは検討中ないしは補正しない状況でした。
こちらの状況を見る限り、国が要綱等に示した事業分類や事業例に沿った形でそれぞれ事業を企画検討している県がほとんどで、この事業例としては、民間事業者へのデータ分析の委託やシステムの構築事業等が多くありました。
本県の場合、データ分析については平成30年度から市町のデータヘルス計画の支援事業に取り組み、本年度もしずおか茶っとシステムの機能強化といった形で事業を要求させていただいております。また現時点では特段の先進事例は他県等では見当たりませんでしたが今後も随時厚労省や他県の動向等を注視しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○杉本委員
静岡は健康寿命全国トップクラスでありますので、県民の皆さんが健康に暮らせる取組を進めていっていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
説明資料の一番最後、65ページ。
令和２年度静岡県薬物乱用対策推進方針の策定についてお伺いをさせていただきたいと思います。
初めてこのような令和２年度静岡県薬物乱用対策推進方針の小冊子を先月策定したとのことで、読ませていただきました。折しも６月の頭に県内の大学生らを含めた若者が大麻で摘発をされた大変ショッキングな事件がありまして、本定例会でもふじのくに県民クラブの四本議員が青少年に対する薬物乱用の防止対策に関する質問をされておりました。副知事からは、説明資料65ページ(3)の方針の概要にある３つの目標を掲げ防止に取り組むとの答弁がありました。
そこでお尋ねしたいのですが、目標１のところに小中高校生及び大学生等に対する徹底した薬物乱用防止教育及び啓発の取組をするとの記載があります。私自身も娘が２人おりまして、確かに思い返せば学校で薬物の講義を保護者として聞いた記憶がありまして、そのような教育をずっと続けてきておいでになるんだなと感じておりますが、今年は新型コロナ感染症の影響で３月から臨時休業の形になり、５月の25日からやっと県立高校が再開し、また小中学校も時差通学とかありまして、学校の教育現場は大変混乱していると感じております。
ただでさえ、カリキュラムをこなすのに大変な中で、子供たちに対して薬物の恐ろしさを伝えるのは大変重要な啓発活動だと認識しておりますが、現在のコロナ禍にある中で、この事業が果たして実施が可能なのか。もし可能であれば、どのように県は対応していかれるのかお尋ねしたいと思います。
○堀川薬事課長
県では、小中高校生を対象に薬学講座に取り組んでおります。また、大学等に対しても、薬物乱用講習会をやってきているところです。
まず、小中高校生を対象とする薬学講座につきましては、５月に教育委員会や県の薬剤師会と協議し、実施時期の見直しなど柔軟に対応するとともに、オンラインでの講習や校内放送等、開催方法を工夫しながら実施することとしております。
もう１つ、大学生等に対する薬物乱用防止の講習会については、例年ですと各学校年度当初のガイダンス等の機会を活用して開催する学校が多く、今年は中止の連絡が相次いでおりました。しかし先日の県内大学生、高校生を含む若者グループによる大麻取締法違反の事件を受けまして講習会の開催を改めて要請した中で現在多くの学校から講習会の連絡が来ている状況にあります。
なお、既に実施しているところについては、リモートでの開催、小グループに分けての開催、ソーシャルディスタンスを取った上での開催など、各学校とも工夫した上で開催いただいております。
○杉本委員
そうしますと、例年と変わらない形で子供たちの薬物に対する啓発活動というか教育が可能と解釈いたしますがそれでよろしいですか。
○堀川薬事課長
手法は工夫した形になりますが、基本的にやっていただけるといったことでお願いをしております。
○杉本委員
引き続き子供たちへの教育、また啓発活動を続けていただきたいと思います。
続きまして説明資料の43ページになります。浜松学園の民営化についてお尋ねしたいと思います。
これも７月１日の一般質問最終日に我が会派の増田議員が浜松学園の今後の在り方についての質問を行い、知事から公募による社会福祉法人への移譲、民営化を進めるとの御答弁がありました。先ほど藤原健康福祉部長からも同じような答弁がありました。令和４年４月を目安に民営化を進めるとのことでありました。
私自身浜松市出身の議員ですのでお伺いしたいんですけれども、民営化までのタイムスケジュール、具体的な手順をいま一度確認させていただきたいと思います。
○村松障害者政策課長
今回、当委員会におきまして民営化の御報告、御議論をいただいた後、今月の10日頃から約１か月間の予定でパブリックコメントを実施いたしまして県民の皆さんから意見を徴収する予定です。頂いた意見を踏まえまして、民間法人の募集を８月下旬から約１か月半、10月上旬ぐらいまで行い選定委員会において11月頃までに移譲先となる法人を選定し、12月の当委員会で報告させていただきたいと考えております。
また、今年度末の２月の本会議には浜松学園に関係する県立障害者支援施設の設置・管理に関する条例について、民営化に関係する条項削除のための条例改正案を提出する予定でおります。
本会議で議決をお願いいただいた後に、選定された法人が令和３年度に新たなサービスや居室の個室化のための施設整備等を行い、令和４年４月の民営化を目指してまいりたいと考えております。
○杉本委員
２年間こちらの浜松学園で自立を目指して障害者の方が過ごすということでありまして、地域で果たす役割は大変大きく感じております。障害をお持ちの御本人もまた御家族にとっても大変意義のある施設であると感じておりますので、スムーズな民営化に向け、スムーズな移譲に向けて、ぜひ、今後も御努力をいただきたいと思います。
○廣田委員長
ここで、しばらく休憩します。
再開は13時30分とします。
（ 休 憩 ）
○廣田委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
○藤原健康福祉部長
御報告いたします。
既に昼のニュースで報道されたところでありますが、静岡市在住の80歳代の女性の感染が確認されました。これにより県内の感染者数は82人となります。静岡市において、本日16時から会見を行うとのことであります。
○廣田委員長
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○杉本委員
引き続き、よろしくお願いいたします。
説明資料の37ページの児童虐待・ＤＶの現状と対応についてお尋ねしたいと思います。
先ほどの藤原健康福祉部長の説明にもありましたように年々虐待件数が増えており、社会問題として大きく取り上げられていますが、統計的に全国的に静岡県はどうなのか現状をお聞かせいただきたいと思います。
○橋こども家庭課長
児童虐待相談件数の増加率について、御説明します。
説明資料にありますとおり、平成26年から平成30年度までの５年間の増加率を比較しますと全国では約80％、本県では37％と本県のほうが低く各年度間の増加率においても本県は全国に比べて低い傾向にあります。
一方で近年は、特に平成30年度につきましては平成29年度と比較すると23％の増加と、同年の全国の増加率は19％ですが、若干高くなっている状況であります。
○杉本委員
近年は全国の増加に比べると静岡県はパーセンテージが増えており大変心配される事案だと思います。コロナの影響でステイホームで家の中で過ごして、中には収入が減少したりまたは解雇とか失職して厳しい生活を強いられ、その苛立ちが子供に行ってしまう、はけ口になってしまうといったことで、今後さらにこの虐待が増えるのではないかとの懸念があります。いずれにしましても、説明資料にありますように児童相談所の専門員の増員を始めるとのことなので、さらに手厚い支援を進めていただきたいと思います。
そして、説明資料37ページ(1)イの里親委託の推進における主な取組として里親支援体制の強化とありますが、この里親支援のことについてお伺いをしたいと思います。
具体的にどのような体制で進めて強化していくのか、または里親をずっと続けていると思うのですが、年間にどのくらい里親制度が成立しているのか、現状も併せてお聞かせいただきたいと思います。
○橋こども家庭課長
現在、虐待などで家庭で養育できない子供につきましては全体の約８割が児童養護施設等の施設系に入所されて、残りの２割が里親委託といった状況であります。
今後は、里親の委託を増やしていこうといったところで、昨年度社会的養育推進計画を策定いたしました。平成30年度に里親委託率は25％でありましたが、これを令和11年度までに46％とする目標を掲げています。
この目標実現のために、まずは里親登録を増やすための広報啓発、里親の交流会、里親同士の交流会の開催などを行っていきます。今年度から新たに里親の支援相談を行っていただいております社会福祉法人の児童家庭支援センターに里親研修の担当職員を新たに２名配置して、子育て経験のない里親さんや未委託里親さんなどがいらっしゃるのですが、こちらの里親さんの養育力の向上研修を実施して支援体制を強化いたしまして、里親の委託率の向上を図っていきたいと考えております。
○杉本委員
確かに子育て経験のない方が里親になるのは不安を抱えていらっしゃる方も多いと思います。そのような方たちの相談体勢を整えていただいて、令和11年度46％の目標を掲げておいでなので、さらに研修等の充実をしていただいてその目標に向けて進めていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
最近の静岡新聞の記事に、コロナ禍にありまして、聾者の方に新型コロナウイルス感染症に関する情報が届きにくく、大変厳しい困難な状況に直面しているとの記事が載っておりまして、大変心配を抱えて不安を抱えてお過ごしになっていることだなと感じました。このことに関しまして、県は今後、聾者に対してどのように支援を進めていくのかをお聞かせいただきたいと思います。
○石田障害福祉課長
新型コロナウイルス感染拡大防止のためにマスクの着用が励行されておりますが、聴覚に障害のある方々の団体から口の動きが読み取れないなどの理由で新型コロナウイルスに関する知事の県民への呼びかけの際に手話通訳者を配置してほしいとの御要望を県に頂きました。
新聞の記事にも載っておりましたが、このために健康福祉部から関係課へ依頼して、４月13日の知事会見から手話通訳での情報発信を始めています。知事の県民への呼びかけは４月当初から行われていたものですから、県のホームページにはその記者会見の後に動画を掲載しております。これらの取組は今後も継続して実施する予定であります。
さらに、聴覚障害のある方は難聴の方や途中で聴力を失った中途失聴の方もいらっしゃいます。そういった方は手話での意思疎通が困難ですので、それぞれの障害特性に応じた対応として、ニュースなどにおける発言要旨の字幕の表示等の配慮についても報道機関に協力を要請したところであります。
また、４月の補正で予算措置しておりますが、遠隔の手話のサービスも実施し、聴覚に障害のある方が病院での受診それから保健所などでの相談のときに手話通訳者を介して相談に行く必要がある場合があります。そうしたときにスマートフォンやタブレット端末を通じて遠隔手話を行うことで、手話通訳者の感染防止と併せて聴覚障害のある方の相談体制を確保しています。
現在、遠隔手話の運営方法につきまして、手話通訳者の養成や静岡県聴覚障害者情報センターの運営を委託している静岡県聴覚障害者協会と協議を進めております。あわせて手話通訳者の派遣事業の実施主体である市町との調整も行っており早期の導入に努めてまいりたいと考えております。
引き続き、聴覚に障害のある方々の関係団体等の御意見を伺いながら必要な取組を進めてまいりたいと思います。
○杉本委員
やはり不安を抱えておいでだと思いますので、引き続き関係団体とお力を合わせて聴覚弱者の方、聾者の方に対する支援を進めていただきたいと思います。
最後の質問になります。
これも新聞記事なのですが、６月12日に静岡がんセンターにおきまして特定行為研修を組み込んだ新たな認定看護師制度がスタートしたとの記事を読みました。
昨年、新人議員研修でファルマバレーを視察させていただいて、そのときに担当者から認定看護師の研修とかもファルマバレーで実施しているとの話を聞き、特定看護師の資格を取るために全国から静岡県に集まってきているとの話を記憶しております。
そんな中で、今回特定行為研修を組み込んだとのことで大変興味を持ちました。この特定行為研修について特定行為の役割と現在までの進捗状況または今後の展望等をお聞かせいただきたいと思います。
○内田がんセンター事務局長
認定看護師教育課程についてですけれども、がんセンターでは10年以上前から認定看護師教育課程で取り組んでまいりました。
これは、高い知識、技術を持って看護に当たるとともに患者さん、御家族を支援し、さらにはほかの医療者をリードする役割を持った看護師を育成することを目的にやってまいりました。多職種チーム医療が叫ばれている中で、その要となる人材を育成しようということであります。
一方、特定看護師については団塊の世代が医療を必要とする中でなかなか医師の確保が困難であり、あらかじめ医師が指定した範囲の中で手順書に従って看護師が一定の医療行為を行うことができる制度であります。認定看護師教育課程の中にこれを取り入れることで、より優れた人材を育成できるため、今年度から特定行為研修を組み込んだ認定看護師教育課程を始めたところであります。昨年度修了者はまだ試験を受けておりませんが、これまで認定看護師につきましては500名近くが修了し、そのうち326人が認定看護師として巣立っていっております。
今年度から始めました特定行為付認定看護師教育課程は、皮膚・排泄ケア、緩和ケア、がん薬物療法看護、がん放射線療法看護、乳がん看護の５つの分野につきまして特定行為研修を組み込んだ課程を開設しております。各課程とも10人の定員で、今年度は48名が受講する予定になっております。今後も高い知識、技術を持った看護師育成のために全国から学生を集めて要請していこうと考えております。
○杉本委員
48名というのは今現在研修を受けてらっしゃる方ですか。先ほど10名とおっしゃったのは何のケースなんでしょうか。
○内田がんセンター事務局長
５分野で行っておりますので、各分野1の定員が10名で合計50名になります。48名は今年度の受講者数です。
○杉本委員
日本人の２人に１人ががんになると、また３人に１人はがんで死亡すると言われておりますので、やはり高度ながん治療を受けられる病院として静岡がんセンターが確かな役割を果たしていることを十分に存じ上げていますし、またそのがんセンターの中で特定行為研修を組み込んだ新たな認定看護師制度が始まり、新聞記事によると全国で８施設しかそれが行われていないとのことで、今後も高度な知識と技量を持った看護師の育成に尽力し、がん患者の方に寄り添う看護師さんを育成していただきたいと思います。
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