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委員会会議録

質問文書

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令和元年決算特別委員会産業分科会 質疑・質問
質疑・質問者:伊丹 雅治 議員
質疑・質問日:10/28/2019
会派名:自民改革会議


○伊丹委員
 それでは、一問一答方式で質問させていただきます。
平成30年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の102ページです。こちらの活動指標の農地中間管理機構を活用した農地集積面積でありますが、2021年度の目標累計6,660ヘクタールに対して2018年度の実績は累計で2,579ヘクタールでございます。評価に関する記載にもありますけれども、農地の出し手と受け手のマッチングに時間を要したため目標を下回ったと分析をされていますが、今後の目標達成の見込みについて伺いたいと思います。
 また、あわせて目標達成に向けてどのように工夫して取り組んでいくのか伺いたいと思います。

○石田農業局技監
 農地中間管理機構を活用した農地集積の推進につきましてお答えいたします。
 本件におきましては、農地の出し手と受け手をマッチングする設計図とも言える人・農地プランが本年3月末時点で139地区において作成されております。しかしながら地域の話し合いに基づいて農地の集積・集約化を進めるといった趣旨からは乖離して担い手をリスト化しただけの形式的なプランが多く存在しております。このままでは農地集積の目標達成が厳しい状況ですので、実効性のあるプランをつくっていくことが喫緊の課題となっております。
 本年5月に農地中間管理事業の開始から5年後の見直しにおける法改正により、人・農地プランの実質化が掲げられました。これを契機として農業者の将来意向についてアンケート調査を実施し、その結果を踏まえ農地情報のマップ化や地域内の話し合いをしっかりと進めて令和2年度までに県内177地区において実質化に取り組んでまいります。
 このプランに基づき、関係機関と連携し農地の出し手と受け手をしっかりと結びつけて農地中間管理機構を活用した農地の集積・集約化を進めてまいります。
 なお、直近の取り組みとして農林事務所を通じて各市町の今後の取り組み等について把握するとともに、市町や市町農業委員会等を個別に巡回して農地中間管理機構の活用を促していきたいと考えております。こうした取り組みを通じて農地集積の目標達成に取り組んでまいります。

○伊丹委員
 ありがとうございました。
目標の達成の見込みは御答弁いただけませんでしたけれども、そこを少し聞きたかったので見込みとしてどうか答弁いただけますでしょうか。

○石田農業局技監
 目標の6,660ヘクタールに対して現行2,579ヘクタールと正直申し上げてかなり厳しいと思います。今回の実質化を通じ改めて県として地域としっかりと手を結びながら進めてまいりたいと思います。今回のプラン作成を通じて目標達成できるように取り組んでまいりたいと考えております。

○相坂委員長
 今の達成率と今後の見込みを数字で示せますか。

○石田農業局技監
 達成率につきましては、6,660ヘクタールに対して2,579ヘクタールですので現在約38.7%です。あと60%以上数字を上げなければいけないので大変厳しい状況ですが、中間管理機構、市町、JA等とも連携して掘り起こしを進め、達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○伊丹委員
 ありがとうございました。
正直申し上げてやっぱりかなり厳しい状況かなと感じています。ただこれは全国的に見ても同じような状況だと思うんですね。農地集積化事業を一本化させる動きもあるようなので、今御答弁にもありましたけれども、農地利用の調整実績のあるJAは地域の状況をよく知っています。農地中間管理機構ができた当初の方向性とは若干違うかもしれませんけれども、目標達成に向けて少しでも数字を上げていくためにはJAとの連携強化は重要だと思っていますので、ぜひその部分をお願いしたいと要望させていただきます。

 次の質問に行きます。
説明資料の184ページのふじのくにICT人材育成事業費とBCP緊急普及促進事業費の予算現額に対する執行率がそれぞれ57.5%、65.6%とやや低いと受けとめていますが、その理由について伺います。

○池ケ谷産業イノベーション推進課長
 私からはふじのくにICT人材育成事業費の執行率について御説明いたします。
 当事業は平成30年9月補正予算において措置した事業でございます。事業費の内訳は大きく2つで、1つがふじのくにICT人材育成プロデューサーの配置で約580万円、もう1つがふじのくにICT人材育成協議会の設置運営で約220万円です。
 このうち、ふじのくにICT人材育成プロデューサーにつきましては本県におけるICT人材の確保育成に係る施策を効果的に推進するために、AIやIoTなどの先端技術の導入に関する指導や助言をいただくための専門家を新たに配置するもので、執行率が低くなった主な理由は公募により採用されたプロデューサーと事業開始前に業務の進め方等を調整したところ、結果として活動日数が予算計上時の見込みから約半分で済んだことから不用額が生じたものでございます。
 なお、当初計画していた県内企業におけるICT人材育成の現状調査やICT人材育成施策の計画策定といったプロデューサーに行っていただく業務につきましては、計画どおり全て完了しています。

○高橋商工振興課長
 私からは、BCP緊急普及促進事業費についてお答えいたします。
 当該事業は全国各地で頻発した豪雨災害やこれに伴うサプライチェーンへの事業リスクに対応するために、先ほどの事業と同じように昨年度9月補正に計上したものです。
 内容としては大きく2つに分かれており、1つはBCPのモデルプラン入門編といった非常に簡易でわかりやすいものを作成する経費が約300万円でございます。2つ目はそれを活用してBCP策定に取り組んでいる業種別組合に専門家を派遣する事業が200万円で計500万円でございます。
このうち専門家を派遣する事業につきまして、対象10組合について各5回計50回の派遣を予定していましたが、作成されたモデルプラン入門編が非常にわかりやすかったため組合員の方の理解が早く各組合2回程度で完了し、それが主な要因となって執行率が65.6%、171万8000円余の執行残となりました。

○伊丹委員
 ありがとうございました。
ICT人材の要望を申し上げます。当初より活動日数が半分で済んだことがいいことか悪いことか私は判断がつきませんけれども、いずれにしても産業構造がこれから変化していく中で当然ICT人材は重要になってきますので、引き続きしっかりと力を入れていただきたいと要望させていただきます。
 また、BCPの関係も専門家の派遣が2回で済んだとのことで皆さんのレベルも上がってきたと思いますので、台風19号のつめあとを考えてもやはりBCPの策定は非常に重要ですので、引き続きしっかりと進めていただきたいと思います。

 次の質問に入ります。
説明資料の186ページです。一番上の段の農業戦略対策費の不用額が多いと私は感じていますが、この不用額を出した主な事業名とその内容、理由について伺いたいと思います。

○遠藤農業戦略課長
 農業戦略対策費の不用額についてお答えいたします。
 農業戦略対策費の不用額は9億1494万1000円余で、不用額が多いのは4事業であります。
 まず、1つ目として経営体育成支援事業費助成で5億8876万9000円の不用額が発生しました。内容としては昨年10月に本県を襲った台風24号に係る被災農業者向け経営体育成事業において必要額の確定が年度末になったため3億7801万4000円の不用額が出ております。また担い手確保・経営強化支援事業におきまして、台風24号の被災を受けた方が台風被害の復旧を優先させたり事業採択が困難と農業者みずから判断して事業の取り下げがあったり、また国に事業申請しても採択されなかったため2億517万2000円の不用額となっております。
 2つ目の事業といたしまして、強い産地づくりパワーアップ事業費助成でございます。不用額は1億6079万4000円です。内容は強い農業づくり交付金の繰り越し事業の入札差金が1億785万7000円、もう1つ産地パワーアップ事業の繰り越し事業等の入札差金が3621万2000円です。
 3つ目の事業といたしまして、先端農業推進拠点整備事業費で8089万3000円の不用額が発生しております。これはAOI−PARCの3階改修工事等におきまして、工程の合理化、省力化等による経費削減や契約差金によって生じたものであります。
 4つ目の事業は先端農業プロジェクト推進事業費の4054万8000円で、研究開発に係る補助対象経費が見込みを下回ったことなどにより不用額が生じております。
今後の事業執行に当たりましては、計画や事前調査などを踏まえ関係機関や補助事業実施体等の十分な調整を行い計画的な事業執行に努めてまいります。

○伊丹委員
 ありがとうございました。
不用額の多い理由がよくわかりました。
 1点気になったのが、先端農業プロジェクト推進事業費の関係で見込みを下回ったとのことでありましたので、その辺のしっかりした分析が必要かなと思いますので要望させていただきます。

 次の質問に入りますけれども、説明資料の105ページの中段(2)のイ農業分野の労働力確保対策事業、障害のある人の雇用の推進とありますが、この部分でマッチングのために専門家を派遣したとのことですが、派遣件数とマッチング数、また内容を詳しく教えていただきたいと思います。

○瀧地域農業課長
 専門家派遣の件数及びマッチングの件数でございます。平成30年度は雇用を計画している富士宮市と松崎町の5つの農業経営体に対して専門家を派遣しました。その場合や場所で障害のある人の特性にあわせた作業方法のアドバイスやマッチングなどを行っております。その結果イチゴ農家で就労支援型の施設と1件5人の契約交渉が進んでおり、また実習を受け入れる形でもう1件5人の受け入れが行われました。

○伊丹委員
 わかりました。実績が見えてきました。ありがとうございます。
 要望ですけれども、人材不足といいますか労働力が不足している農業と働きたくてもなかなか働く場所が見つからない福祉とのミスマッチを解消し、2つの社会課題を解決する農福連携はやはりみんながハッピーになる政策でありますので、ぜひ私は進めていただきたいと考えています。
 そういった中で、やはり皆さん掲げていますが予算を考えていく上でビルド・アンド・スクラップは必要ですので、先ほど不用額について少し伺いましたけれども、なるべくしっかり不用額を減らして進めるべき政策に力を入れていただきたいと思っています。誰もが活躍できる社会の形成は新ビジョンの最重要課題にもなっていますので、ぜひとも農業と福祉の連携について僕は個人的にはもっと予算をとっていただいて積極的に進めていただきたいと思っておりますので、前向きに次年度の予算に反映していただきたいと思います。

 最後の質問をさせてください。
静岡県歳入歳出決算及び基金運用状況の審査の12ページです。この表の県税関係以外の主な収入の未済額の推移に記載されている新規産業立地事業費補助金等について、大分平成30年度の金額がふえてしまっていると見ています。これにつきまして、どのように収入未済の縮減と解消に努めているのか。また新たな収入未済の発生防止に取り組んでいるのか伺いたいと思います。

○餅原企業立地推進課長
 新規産業立地事業費補助金等の収入未済8629万7000円には、5社7件が含まれております。内容は補助金と延滞金の未払いですけれども、いずれも企業の業績が悪化して改善のめどが立たず補助対象となった経費が回収できない状況になっております。こうした場合補助金であれば取り消しするわけですけれども、業績の悪化が原因ですので返還金の財源が確保できなくて未納付のままとなっていることがほとんどです。
 収入未済の縮減、解消につきましては、県の債権管理マニュアルに沿って催告、財産調査等を実施し、状況に応じて徴収停止の措置をとるなど適正な管理を行っています。
 補助金交付後の経済情勢や取引先の倒産といった環境の変化等やむを得ない事情で補助金等の返還が滞る場合があると思いますが、収入未済の発生を防止するために補助金の審査時に複数年の決算や財務の状況を確認し、補助事業の確実な執行と企業の継続的な活動ができることを確認することが一定の発生防止になっていると考えております。

○伊丹委員
 ありがとうございました。
要望させていただきます。職員の皆さんも非常に御努力されていることは承知しております。しかしながら収入を予算として組んでいますので、ぜひとも引き続き収入未済の縮減、解消に努めていただきたいと思います。

○相坂委員長
 それでは、ここでしばらく休憩します。
 再開は13時30分とします。

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