ここから本文です。
委員会会議録
委員会補足文書
令和５年決算特別委員会
| 決算概要の説明、決算審査意見書等の説明 【 当局側説明 】 発言日： 10/27/2023 会派名： |
○小野田出納局長
会計管理者の小野田でございます。よろしくお願いいたします。
令和４年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算について御説明いたします。
タブレット端末00_1決算資料のフォルダ内にあります資料番号05_1R4一般会計歳入歳出決算一覧表、資料番号05_2R4特別会計歳入歳出決算一覧表、資料番号05_4R4財産の概要一覧、以上の３種類で概要を御説明いたします。
なお、令和４年度静岡県歳入歳出決算書の冊子では、一番最後のページの封筒の中に四つ折りにされた資料が入っておりますので、こちらをお開きください。
初めに、右側に円グラフがございます資料番号05_1R4一般会計歳入歳出決算一覧表のファイルをお開きください。
一般会計の歳入決算の状況についてであります。
一覧表の上半分に記載しております歳入の太枠で囲ってございます合計欄を御覧ください。
金額は100万円単位の切捨てで申し上げます。なお上段の括弧書きは前年度の数値でございます。
予算現額は１兆5817億3700万円、調定額は１兆4780億7500万円であります。
収入済額は、Ａ欄１兆4721億600万円で、前年度と比べ346億6700万円、2.3％減少いたしました。減少した主な要因は、臨時財政対策債の減少等による県債の減や普通交付税の減少等による地方交付税の減によるものであります。
不納欠損額は４億7900万円で、前年度に比べ4500万円減少いたしました。不納欠損額の主なものは第１款県税の４億3400万円、第14款諸収入の4300万円であります。
収入未済額は54億9000万円で、前年度に比べ１億5600万円増加いたしました。収入未済額の主なものは第１款県税の36億6500万円、第14款諸収入の17億9700万円であります。
予算現額に対する収入率は93.1％で、前年度と比べ3.3ポイント増加いたしました。
決算総額中に占める割合で主なものは、第１款県税が33.8％であり、以下記載のとおりでございます。
なお、第15款県債の内訳は通常債が7.1％、臨時財政対策債が2.7％などとなっております。
次に、資料の右側上段の円グラフを御覧ください。
円グラフは、歳入総額に対する科目別の構成比を自主財源と依存財源に分けて示したものであります。財源別に見ますと県税などの自主財源が52.2％、国庫支出金などの依存財源が47.8％であります。
次に、一般会計の歳出決算の状況であります。
一覧表の下半分に記載しております歳出の太枠で囲ってある合計欄を御覧ください。
左から、予算現額は１兆5817億3700万円、支出済額はＢ欄１兆4474億7700万円であり、前年度に比べ379億5800万円、2.6％減少いたしました。
減少した主な要因は、減債基金積立金の減少等による第２款知事直轄組織費の減や、新型コロナウイルス感染症対策事業等の事業費の減少による第３款危機管理費の減によるものであります。
翌年度繰越額は998億8600万円で、前年度に比べ449億9800万円減少いたしました。翌年度繰越額の主なものは、第９款交通基盤費の580億7700万円、第８款経済産業費の194億4500万円であります。
不用額の合計は343億7400万円で、前年度に比べ128億4000万円減少いたしました。不用額の主なものは、第７款健康福祉費の177億1800万円、第８款経済産業費の57億9100万円であります。
次に、資料の右側下段の円グラフを御覧ください。
歳出総額に対する科目別の構成比を示したものであります。
健康福祉費が22.5％で最も高く、以下教育費17.1％、諸支出金15.8％、公債費13.2％の順であります。
次に、表の最下段を御覧ください。
歳入歳出差引残額Ｃ欄は、収入済額の合計Ａ欄から支出済額の合計Ｂ欄を差し引いた246億2900万円であり、前年度と比べ32億9100万円、15.4％増加いたしました。この歳入歳出差引残額から令和５年度への繰越事業の財源に充てられる翌年度へ繰り越すべき財源92億7900万円を差し引いた実質収支額は153億4900万円の黒字となり、前年度と比べ99億2800万円、183.2％増加しております。
なお、この実質収支額には令和５年度に国に返還予定の新型コロナウイルス感染症関連の国庫支出金102億1000万円が含まれており、これを除いた実質的な実質収支額は51億3900万円となります。
次に、特別会計の決算状況について御説明いたします。
資料番号05_2R4特別会計歳入歳出決算一覧表のファイルをお開きください。
公債管理特別会計をはじめとする11の特別会計があります。
初めに、特別会計全体の歳入の状況であります。
最下段の合計欄を御覧ください。
予算現額は8188億9600万円、調定額は8222億2100万円であります。
収入済額は8192億9700万円で、前年度と比べ33億2800万円減少いたしました。
不納欠損額は５億1400万円で、主なものは中小企業高度化資金貸付事業等特別会計の５億700万円であります。
収入未済額は24億900万円で、主なものは中小企業高度化資金貸付事業等特別会計の14億6300万円であります。
次に、歳出の状況であります。
支出済額の合計は8073億3200万円で、前年度に比べ111億500万円増加いたしました。
翌年度繰越額は17億9300万円で、前年度に比べ12億1400万円増加いたしました。翌年度繰越額の主なものは、県営住宅事業特別会計の10億800万円であります。
不用額は97億7000万円で、前年度に比べ140億9500万円減少いたしました。不用額の主なものは、国民健康保険事業特別会計の81億1400万円、自動車税等証紙徴収事務特別会計の４億3700万円であります。
この結果、特別会計全体の歳入歳出差引残額は119億6400万円で、前年度と比べ144億3400万円減少いたしました。
この歳入歳出差引残額から翌年度へ繰り越すべき財源１億2100万円を差し引いた実質収支額は118億4300万円で、前年度と比べ143億5000万円減少いたしました。実質収支額の主なものは、国民健康保険事業特別会計の110億9000万円であります。なお、この実質収支額には令和５年度における国庫支出金等の返還分が含まれております。
次に、財産の概要について御説明いたします。
資料番号05_4R4財産の概要一覧のファイルをお開きください。
初めに、資料の左側に記載しております年度末現在高と増減について、主なものを御説明いたします。
最上段の土地の面積は、前年度に比べ４万3000平方メートル余減少し、令和４年度末の現在高は4726万9000平方メートル余であります。減少した主な要因は、果樹研究センター落葉果樹研究拠点の売払いによるものであります。
その下の建物の面積は、前年度に比べ２万4000平方メートル余減少し、令和４年度末の現在高は382万3000平方メートル余であります。減少した主な要因は、袋井団地ほか県営住宅元施設の撤去によるものであります。
下から２行目の債権は、前年度に比べ36億2600万円余減少し、令和４年度末の現在高は544億3800万円余であります。減少した主な要因は静岡県立病院機構貸付金等の減少によるものであります。
次に、資料右側の基金残高内訳を御覧ください。
表の上から９番目にあります地球環境保全等に関する基金が令和４年度に廃止され、合計30基金となりました。
表の最下段の右端、令和４年度末の残高合計は8433億4000万円余で、前年度から500億9100万円余増加いたしました。各基金の内訳は表に記載のとおりであります。
以上、決算の概要につきまして御説明申し上げましたが、詳細は令和４年度静岡県歳入歳出決算書のとおりでございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○落合委員長
次に、代表監査委員から決算審査意見書について説明願います。
○森代表監査委員
代表監査委員の森でございます。よろしくお願いいたします。
ただいま会計管理者から説明のありました県の令和４年度一般会計と特別会計の歳入歳出決算及び公営企業決算並びに健全化判断比率等につきまして、過日議会選出の竹内良訓委員、四本康久委員と共に知事に提出いたしました審査意見書の内容を御説明申し上げます。
皆様方には３つの審査意見書をお配りしておりますが、まず令和４年度の一般会計と特別会計の歳入歳出決算に対する審査結果について御説明いたします。
タブレット端末OO_1決算資料フォルダ内の資料番号03静岡県歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書のファイルをお開きください。
なお、説明で申し上げるページ番号は資料の最下部に表示されているページ番号となりますので御承知おきください。
１ページを御覧ください。
審査の概要として審査の対象、期間、方針を記載しております。
３審査の方針に記載しましたが、審査は決算計数は正確か、会計事務は関係法令等に適合しているか、予算の執行は議決の趣旨に添って適正かつ効果的にされているかといったことなどを重点に行いました。
２ページを御覧ください。
２ページからは決算の概要を取りまとめております。
１決算規模、２決算収支、３収入率・執行率の状況、４歳計現金及び基金の運用益の状況、５財政構造、６県債の状況、７基金の状況についてそれぞれ概要を記載しております。
８ページを御覧ください。
ここからは審査の結果及び意見についてです。
最初に１審査の結果についてですが、両会計とも決算書ほか関係諸帳票を照合審査した結果、計数は正確であることを確認いたしました。また財政運営、予算の執行、会計及び財産、資金に関する事務については一部で改善を要する事項も見受けられましたが、おおむね適正に行われているものと認められます。
次に、２審査の意見です。
(1)財政運営・予算執行ア健全な財政運営の堅持についてを御覧ください。
本県の財政状況ですが、歳入決算額は県税等が増加したものの地方交付税や県債が減少したため、前年度に比べ346億円余、2.3％の減少となっております。
県税は、前年度に比べて102億円余、2.1％の増となりました。これは輸出関連製造業の企業収益の持ち直しにより法人二税が124億円余増加したためです。
一方、自主財源の増加により地方交付税は前年度と比べ11.2％減少、県債は前年度と比べ24.6％減少しております。
９ページを御覧ください。
歳出決算額についてです。
歳出全体としては、前年度に比べ379億円余、2.6％の減少となっております。これは義務的経費が扶助費や公債費等の増加により1.7％増加した一方、投資的経費が補助事業や国直轄事業が減少したことなどにより7.1％減少したためです。
次に、県債残高ですが、一般会計の通常債の残高は１兆5962億円余となり、新ビジョン後期アクションプランの目標である上限１兆6000億円程度の水準を維持しています。
次に、財政構造を示す７つの指標については前年度に比べ自主財源比率、実質公債費比率は改善し、一般財源等比率、義務的経費比率、経常収支比率、財政力指数、将来負担比率は悪化しています。
また、財源不足は財政調整用の基金を取り崩すことによりこれを補っておりますが、令和４年度決算等を踏まえた今後の財政見通しの試算では令和５年度には468億円の財源不足が見込まれております。
以上の状況等を勘案すると、県の財政状況は新ビジョン後期アクションプランの目標の範囲を維持しているものの、大変厳しい状況は続いていると評価しております。
10ページを御覧ください。
令和４年度からスタートした新ビジョン後期アクションプランで、令和７年度までに財政調整用の基金に頼らない収支均衡を達成することを目標に掲げております。しかしながら今後一般財源総額の増加が見込めない中で、歳出面では社会保障関係費や金利上昇に伴う公債費の増加等による義務的経費等の増加が見込まれており、現状のままでは収支均衡の目標達成は難しい状況にあります。
そのため意見としては、全庁的に一層の歳出のスリム化や歳入の確保に取り組むことで、健全財政の堅持を図られたいとしました。
また、臨時財政対策債の残高が１兆1846億円以上あり県債残高全体の42％を占めていることから、意見として引き続き国に対してはあらゆる機会を活用して、中長期的に安定的な税財源の構築、臨時財政対策債の廃止を含めた交付金制度に係る改革や償還財源の別枠での確保を強力に働きかけられたいとしました。
次は、イ収入未済額の縮減への取組についてです。
グラフを御覧頂きますと、令和４年度の実質収入未済額はピークだった平成22年度と比べ６割以上減少しており、市町との協働など縮減に向けた様々な取組は評価できます。
11ページを御覧ください。
(ア)県税関係ですが、個人県民税の徴収対策の強化により実収入未済額は上段の表に記載のとおり34億円余となり、前年度と比べ２億4000万円余、6.8％の減少となりました。
個人県民税の令和４年度の収入率は97.2％となりましたが、全国平均の97.3％を0.1ポイント下回っていることから、意見として、県政運営の自主性を保持する上で県税の確保は重要な命題であり、特に個人県民税の徴収については県職員の市町への短期派遣など引き続き市町と協働での対策を進めるなど、より一層の徴収強化に努められたいとしました。
次に、(イ)県税関係以外の実収入未済額ですが、12ページの表の最上段に記載のとおり令和４年度は前年度と比べ8117万円余、２％の増加となっております。主な未収金は表に記載のとおりです。
部局横断的に設置した税外収入債権管理調整会議の取組により実収入未済額が縮減している債権がある一方で、母子父子寡婦福祉資金貸付金償還金では前年度より実収入未済額が増加していることなどから、意見として、回収業務の専門家と連携を強化するなど効果的な手法を取り入れることで収入未済額の縮減に努力されたいとしました。
13ページを御覧ください。
ウ事業繰越の縮減についてです。
令和４年度の一般会計の繰越額は998億円余で、前年度に比べ31.1％と大幅に減少しましたが、令和元年度以前と比べると増加しております。そのため意見として、明許繰越のうち通常分については的確な計画立案及び効率的な予算執行を図り繰越額の縮減に努められたい。また事故繰越については早期完了に向けて計画的な事業執行に努められたいとしました。
14ページを御覧ください。
エ不用額についてです。
中段の表に記載のとおり、一般会計の不用額は343億円余で前年度に比べ128億円余、27.2％減少し、特別会計の不用額97億円余も前年度に比べ140億円余、59.1％減少となっています。
不用額にはやむを得ない事情によるものもあると思われますが、意見として、財政の健全化を推進し財源の有効な活用を図るため、当初予算計上時から精度の高い所要経費の見積りを行うとともに、事業の進捗状況を的確に把握した上で補正等を行い引き続き効率的な予算執行に努められたいとしました。
15ページを御覧ください。
次に(2)事務執行についてです。
まず、ア財務会計事務等の適正な執行についてです。
令和４年度定期監査等の監査結果等の件数は、全体で140件、前年度に比べ26件の増加となっています。また財務会計に関わるものは55件であり前年度より15件増加しております。これは海岸占用料の算定誤りや河川占用料の不適切な徴収、支出負担行為伺の遅延等が多数発生したことによるものです。
令和２年度から内部統制制度が開始されていますが、令和４年度の内部統制評価報告書では重大な不備が３件報告されているところです。
そこで、意見として、地方自治法の改正を受け、監査業務は内部統制推進部局が行う検査結果等を活用した監査を実施し、内部統制機関との役割分担を図り経済性、効率性及び有効性に視点を置いた監査を拡充し、内部統制機関では確認困難な分野に監査資源を投入し監査の重点化を図ることとしている。各内部統制推進部局及び内部統制評価部局においては、引き続き内部統制制度が有効に働き適正な事務処理が行われるよう連携を図り、システムの見直しや組織によるチェック体制の強化などに継続的に取り組み適正な財務会計事務等の執行に努められたいとしました。
16ページを御覧ください。
イ財産管理等についてです。
令和４年度は財産管理に係る指摘が１件発生したほか、モバイルパソコンの不適切な管理や物品台帳の未作成など事務処理上の不適切な事例が散見されておりますことから、意見として、県有財産は県民の財産であるという意識を持って適切な管理に努められたいとしました。
また、未利用財産の売却については、平成30年度から令和４年度までの計画期間において69億円余の売却を行っておりますが、売れ残りや入札に至らない積み残し物件が残存していることから、意見として、今後も県有財産の最適化を推進し令和５年度から９年度の売却計画の目標値を達成できるよう積極的な売却に努められたいとしました。
また、公共建築物の総量適正化については令和31年度までの30年間で公共建築物の15％の削減を目標としていることから、意見として、当該目標を達成するため引き続き計画的な削減に努められたいとし、加えて、長寿命化の取組により建物劣化診断を実施し今後の中長期維持保全計画の策定につなげていることから、県有施設の安全性の確保と財政負担の軽減の両立に努められたいとしました。
一般会計及び特別会計の決算に関する審査意見は以上のとおりです。
次に、58ページを御覧ください。
定額の資金を運用するための基金である静岡県立美術博物館建設基金の運用状況の審査結果についてですが、基金は適正に運用されており計数にも誤りはないことを確認いたしました。
次に、資料番号04静岡県公営企業決算審査意見書のファイルをお開きください。
１ページを御覧ください。
１審査の対象に記載の５つの事業に対しまして審査を行いました結果、ページ下段の１審査の結果のとおり、工業用水道事業ほか４つの公営事業はいずれもおおむね適正に運営されているものと認められます。
審査の意見のうち主なものを御説明いたします。
３ページを御覧ください。
工業用水道事業については、さらに厳しい経営状況が見込まれることなどから新規顧客開拓等による収益確保や運営コストの削減により収支改善を目指し、さらなる経営基盤の強化に努められたい。また着実に施設更新や耐震化を進められたいとしました。
急速に経営悪化した富士川と東駿河湾工水については、一体的な運用によるコスト削減や工業用水の安定供給を果たせるよう事業を進められたいとしました。
５ページを御覧ください。
水道事業については、費用の増加が見込まれていることなどから、運営コストの削減により健全経営の維持に努め、効率的な施設更新や耐震化を進め関係機関と連携した災害等緊急事態に対応できる体制の維持に努められたいとしました。
また、榛南水道と静岡県大井川広域水道企業団が運営する大井川広域水道について、令和11年４月を目途に統合に向けた協議を進めていますが、維持管理コストの削減など受水地域にとって統合のメリットが生かされるよう事業に取り組まれたいとしました。
７ページを御覧ください。
地域振興整備事業については、工業用地等の造成に当たっては市町と連携して積極的に開発候補地の掘り起こしを進めるとともに、多様な企業ニーズに対応した工業用地等の供給を進められたい。また効率的な施工方法や経費削減に向けた創意工夫に取り組み、経営の健全性を確保しつつ効果的な事業執行に努められたいとしました。
また、浜松坪井バイオマス発電施設関連等については計画に沿った事業の推進に努められたいとしました。
９ページを御覧ください。
静岡がんセンター事業については、令和４年度の病院事業が光熱水費の高騰等により３年連続の赤字となったことなどから、今後も効率的な病院経営に取り組み、病院事業の黒字化を図っていただきたい。また過年度医業未収金について、コロナ禍の影響で支払いが困難な患者が増えていることから、患者本位の下、患者に寄り添ったきめ細かい対応による未収金発生の未然防止と早期回収に努められたい。さらに静岡がんセンターが本県のがん治療の中核的な病院としての役割を果たすため、必要な医師等の早期確保対策に努められたいとしました。
11ページを御覧ください。
流域下水道事業については、静岡県流域下水道事業経営戦略を令和３年２月に策定しており、この経営戦略の計画的かつ着実な実施が求められることから、自然災害発生時でも被害を最小限にとどめるため施設の速やかな耐震化・耐水化工事の完了に努められたい。事業費の平準化と施設の長寿命化により健全な事業執行に努められたい。効率的な事業運営による維持管理費の縮減を図り、市町の負担軽減に努められたいとしました。
以上が公営企業決算審査意見書の要旨であります。
最後に、資料番号09健全化判断比率等審査意見書のファイルをお開きください。
１ページを御覧ください。
まず、健全化判断比率についてです。
審査の結果は中段以降に記載しましたが、４つの健全化判断比率につきましては算定の基礎となる事項を記載した書類は適正に作成されており、算定された健全化判断比率は誤りのないものと認められました。また４つの比率は下段の表に記載のとおりいずれも国で定めた早期健全化基準をクリアしております。
２ページを御覧ください。
審査の意見として、実質公債費比率については前年度から改善しているが令和３年度の全国順位は38位とワースト10入りしており、今後も公債費の縮減などによる財政負担の軽減に努められたいとしました。また、将来負担比率については、意見として前年度から悪化しており地方債などの将来負担額の適正な管理に取り組み将来の財政を圧迫することがないよう努められたいとしました。
14ページを御覧ください。
資金不足比率についての審査結果です。
いずれの公営企業会計においても資金不足はなく、引き続き健全な経営に努められたいとしました。
以上で決算審査等に関する私からの説明は終わります。今後の令和４年度決算の御審査の参考にしていただければ幸いです。ありがとうございました。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.