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委員会会議録

質問文書

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令和5年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
質疑・質問者:天野 多美子 議員
質疑・質問日:12/14/2023
会派名:自民改革会議


○天野(多)委員
 分割質問方式で3つお伺いします。
 まず、第176号議案「令和5年度静岡県一般会計補正予算」のうち県立学校の修繕費と長寿命化事業についてお伺いします。
 国の補正予算に呼応した対応とのことですが、今回の国の経済対策補正予算の概要と、県立学校の修繕費や長寿命化事業費それぞれの今回の補正予算の対象となる工事箇所とその理由などを教えていただきたいです。
 また、県立学校等長寿命化事業の補正予算ですが、計画保全と老朽化対策の2つに区分されており計画保全に今回予算が計上されています。計画保全の全体的な概要をお伺いします。

○山川教育施設課長
 国の補正は、11月29日に参議院本会議で可決されました令和5年度補正予算、一般会計総額13兆1992億円になります。これは11月2日に閣議決定されたデフレ完全脱却のための総合経済対策を実行するための財政的な裏づけとなっているものであります。
 内容につきましては5本の柱からなっており、1つ目が物価高対策、2つ目が持続的賃上げ、所得向上と地方の成長、3つ目が国内投資の促進、4つ目が人口減少を乗り越える社会変革の起動・推進、5つ目が国民の安全・安心の確保となっております。
 今回提出しました補正予算案は、このうちの5番目の柱、国民の安全・安心の確保に該当するものであります。
 今回予算計上する計画保全は、県立学校施設中長期整備計画に基づき、すぐに建て替えを行わない校舎や体育館を健全な状態で長く使用することを目的として、計画的に屋上防水、外壁改修、トイレ改修、受変電設備更新などを実施するものであります。この計画保全を行うことで全体の老朽化対策事業費を節減するとともに、建物の建て替えのピークをずらすことで事業費を平準化させることを目的としております。
 今回の補正予算に上げた工事の選定理由ですが、5番の国民の安全・安心の確保のうち公立学校施設の整備に1558億円が充てられております。この国の補正予算に速やかに対応するために、計画保全に位置付けられている国庫補助対象工事のうち既に設計が完了しているものを計上しております。

○天野(多)委員
 ありがとうございます。
 もともと計画されている工事を前倒しで執行するということでありますが、子供たちの学校の環境はすごく大事なことなので、ぜひ補正予算の効果が反映されるようにスピーディーに対応していただけるようお願いいたします。

 次に、静岡県の新ビジョン評価書案の70ページの中の学校に相談できる人がいると答えている生徒の割合についてお伺いします。
 現在の評価はCとのことで、小学校では少し増えているけど中学校では減っています。
 次のページに、ケース会議へのスクールカウンセラーの参加や地域との課題共有を図りながら相談体制を充実していくとあり、ここで成果目標としている相談体制とは児童生徒が相談できると感じるということですが、こうしたアクションで達成できますか。

○江本義務教育課指導監
 新総合計画に掲げる全ての子供が大切にされる社会づくりに向けては、学校が子供にとって安心できる場所であることが非常に重要と考えます。
 しかし、実際には子供たちには様々な課題があり、虐待やヤングケアラーなど社会的擁護が必要とされる子供の把握のためには教職員が子供の様子から異変を察知するなど学校は重要な役割を持っていると考えております。
 現状では学校の中での相談が100%にはなっていませんが、恐らく家庭やプライベートの問題は学級担任や学年職員には相談しにくいことも考えられるため、教員以外にも相談できる体制を整備することが重要だと考えております。
 したがいまして、スクールカウンセラーが聞くことを充実させることや相談窓口を周知する取組、学校運営協議会が地域学校協働活動の仕組みを活用して子供をよく知る地域の協力者が家庭や背景、生い立ちを理解した上で子供の話をじっくり聞くことを想定しております。ここで得られた情報はケース会議等を通じて学校関係者の共有が可能ですので、それぞれの立場からの有効な支援につながるものと考えてこのようにしております。

○天野(多)委員
 いろいろな理由で相談できないことがあると思います。前に私もヤングケアラーのことで御相談したことがありましたが、そのときもスクールカウンセラーといった相談を受ける側の教育もこれから力を入れていくと伺いました。ぜひとも学校が、子供たちがこれからも安心して通えるところであってほしいと思います。
 あと、県とフリースクールがこれから連携して協議していくことで、ぜひとも全ての子供たちが社会とつながるように義務教育が進んでいくと大変ありがたいです。

 次の質問に移ります。
 子供たちの置き勉についての質問をします。
 平成30年に子供たちの教科書の大きさがB5からA4になったりカラーで写真が増えたりで教科書自体が重くなっていることや、付随する資料なども大分増えているとのことですごく荷物が増えています。私も子供が2人いるのですが、子供たちの荷物を見てすごく重たいなと感じたり、子供たちがゾンビみたいに猫背で歩いている姿を見るとすごく不安に感じています。実際に子供たちの姿勢が猫背になってきて、それによって頭痛や肩こりを引き起こしていることや猫背になると同じ会話をしていてもメンタルが前向きにならないということがあったりとか、さらに言うと脊椎側弯症という病気も増えているとのことです。
 平成30年に文科省から置き勉に関し、子供たちに荷物を減らす指導をしているとのことではあるのですが、実際はさらにタブレットが増えて、地域によってはタブレットを充電するために持ち帰ることもあって余計に荷物が増えていると。中学生の部活で運動部に入っている子にいたっては荷物が15キロぐらいになると。そうすると自衛隊の訓練用の荷物が大体20キロぐらいなので、体ができていない子供たちがそれだけの荷物を毎日持って歩くのは非常に負担になりますし、骨格や筋肉ができてないうちからそういう荷物を毎日持ち歩くのは、姿勢のゆがみにつながっていくと思います。
 義務教育なので小中学校の世代は市町が管轄するものだと思うのですが、公教育を担う行政として市町がとか県がとかというよりは、県全体で置き勉を推進して荷物を減らしていくべきだと思いますが、そちらについてお答えください。

○江本義務教育課指導監
 6番委員御指摘のとおり、子供の健康や安全を第一に考えることが重要であると考えています。
 文部科学省から出された児童生徒の携行品に係る配慮についてという文書を基に、既に各市町教育委員会に児童生徒の登下校における携行品の見直しや精査、重さや量の軽減に向けた配慮などを依頼しているところです。
 しかしながら、コロナ禍で一気に進んだ1人1台のタブレット端末整備によって、これらを持ち帰る学校があることも把握しております。聞き取りをした中では、タブレット端末が増えてしまったためにさらにほかのものを減らす取組であったり、全部置いていくのではなく計画的に持ち帰る、必要なものは置いていってもいいよと年度当初に確認するなど、ルールを工夫することによって子供の姿勢が悪くなったり健康被害に遭わないようにすることを第一に考え取組を進めていると認識しています。
 県教育委員会として市町教育委員会の取組をしっかり把握しながら、もし問題があるようであれば指導助言をしていきたいと考えております。

○天野(多)委員
 小学生のランドセルも重い一因になっていますが、例えばランドセルを使わないでみんなと違うバッグを持たせるといじめに遭うとの指導をする学校があると聞いております。その辺も含めていま一度見直すときなのかなと。そしてもっと力強く県が取り組んでいただけると大変心強く思います。子供たちの健康のためにぜひともよろしくお願いいたします。

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