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委員会会議録
委員会補足文書
令和５年９月定例会危機管理くらし環境委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/04/2023 会派名： |
○森本危機管理部長
今回提案しております危機管理部関係の議案及び所管事項につきまして、概要を御説明いたします。
タブレットを御使用される委員の皆様で、画面同期機能を使用されない方は、タブレットに保存されております02危機管理くらし環境委員会フォルダのうち、01危機管理部フォルダの中にある資料番号01のファイル、もしくは危機管理くらし環境委員会説明資料と記載された紙資料を御覧ください。
それでは、３ページを御覧ください。
初めに、危機管理部関係議案の概要についてであります。
今回お諮りしております危機管理部関係の案件は、第109号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」の１件であります。
議案36ページ及び議案説明書45ページも併せて御覧ください。
地方公共団体の手数料の標準に関する政令等の改正に伴い、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づき、県が徴収する手数料のうち貯蔵施設等完成検査に係る手数料について、手数料の減額対象となる完成検査に認定高度保安実施者が行う完成検査を追加するための所要の改正を行うものであります。
４ページを御覧ください。
わたしの避難計画の普及促進についてであります。
１のとおり、住民一人一人の早期避難意識のさらなる向上等を図るために、わたしの避難計画を市町と連携して普及しているところですが、２に記載のとおり、今年度からは県が要請したわたひな普及員も市町に活用頂きながら、令和７年度までの３年間で内陸エリアの全世帯に配布していただくことを予定しています。
５ページになりますが、市町の取組を促進するための財政支援である、わたしの避難計画がんばる市町制度につきましては、これまでに５つの市を認定いたしました。今後も市町の取組を支援することにより、わたしの避難計画の全県への普及に取り組んでまいります。
６ページを御覧ください。
富士山火山防災対策の推進についてであります。
富士山の火山防災対策を推進するため、国や静岡県、山梨県、神奈川県、周辺の市町村、火山専門家等が一体となって富士山火山防災対策協議会を設置し、避難対策等の検討を進めております。
２(1)のとおり、県では令和５年３月に策定した富士山火山避難基本計画を基に、溶岩流が短時間で到達する地域に市街地を抱える本県の特性を踏まえた対策等を静岡県地域防災計画に反映、修正いたしました。
(2)のとおり、火山災害警戒地域に指定された県内10市町では、現在避難計画の改定等を進めております。県では市町の改定作業を支援するとともに、(3)のとおり市町区域を越えた避難、広域避難体制の整備を進めてまいります。
また、３のとおり、火山防災対策の実効性向上を図るため、７月19日に富士山火山防災情報伝達訓練を行いました。引き続き市町と連携しながら富士山火山防災対策を推進してまいります。
７ページを御覧ください。
令和５年度静岡県総合防災訓練の結果概要についてであります。
本年度の総合防災訓練は、８月30日から９月５日までの防災週間を中心に全市町において大規模地震発生を想定した防災訓練を実施し、期間中4,100団体、約58万7000人が参加いたしました。県の本部運営訓練につきましては、８月29日に災害対策本部機能の強化や市町支援、広域受援計画等の検証を行うため、自衛隊や警察、消防をはじめとする約30の防災関係機関の御協力を得て、県庁や各地域局で実施しました。
具体的には２(1)訓練概要のとおり、本部及び方面本部等の連携強化や災害対策本部による機動的な市町支援、南海トラフ地震における静岡県広域受援計画の点検などを重点項目として進めました。
２(2)訓練成果のとおり、市町支援機動班や市町情報収集要員を現地に派遣し、ドローンを活用した被害状況などを本部に報告するなど、被害情報等を共有する手順やその有効性の確認、広域受援計画を踏まえた国からの応援の受入れ、市町への配分手順を確認することができました。
８ページを御覧ください。
実働訓練につきましては、９月３日に県、浜松市、湖西市の共催により両市の訓練会場や富士山静岡空港など41か所を会場として実施しました。
具体的には３(1)訓練概要のとおり、自分を守る、家族を守る、地域を守る、みんなで取り組もう自助・共助・公助をテーマとして、自衛隊や警察、消防をはじめとする防災関係機関の御協力を得て、災害拠点病院等における医療救護体制の確立や物資の各輸送拠点から避難所までの円滑な輸送、配送、受入れ、将来の地域防災力を担う次世代の積極的な参画などを重点事項として訓練を実施いたしました。
３(2)訓練成果のとおり、津波被害による孤立場所からの要救助者搬送や航空機を活用した搬送手順など防災関係機関との連携の重要性を確認したほか、災害拠点病院における負傷者のトリアージ、さらには国からの物資受入れを想定し、民間の県広域物資輸送代替拠点での受入れ訓練を初めて実施するなど、多様な訓練を実働で行うことにより手順や運営方法等を確認することができました。
９ページを御覧ください。
山岳遭難・水難事故防止対策についてであります。
県内の山岳遭難、水難事故を未然に防止するため、それぞれ県及び関係機関で構成する協議会を設置し、会員相互の緊密な連携の下、県民に対し広報啓発活動を行うとともに、山岳や海岸等での事故防止キャンペーンやパトロール活動などを行っております。今年の夏季における山岳遭難の状況につきましては、２(1)に記載のとおり件数は76件、遭難者は85人と昨年と比べ大幅に増加しました。
10ページを御覧ください。
一方、県内の水難事故の発生状況につきましては、３(1)のとおり件数が22件、罹災者数が25人と昨年と比べわずかでありますが減少しております。引き続き協議会を中心に県を挙げて広報や意識啓発などに取り組み、山岳遭難、水難事故の未然防止に努めてまいります。
11ページを御覧ください。
原子力発電所の安全対策及び防災対策についてであります。
浜岡原子力発電所では、現在、新規制基準に対応するための安全対策工事が実施されております。３、４号機の同基準への適合性について、原子力規制委員会による審査が行われております。浜岡原子力発電所の安全性の確認のため、３に記載のとおり県職員による安全対策工事の定期的な現場点検を行っております。浜岡地域原子力災害広域避難計画の実効性向上の取組につきましては、12ページ(2)のとおり関係市町と連携し県内外の避難先自治体との協議を行い、避難者受入れマニュアルの作成を進めるほか社会福祉施設等の避難計画の策定支援等を行っております。
また、原子力防災資機材を整理するため、(3)に記載のとおり国の交付金を活用して必要な資機材の整備や社会施設等の放射線防護対策を実施しております。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いします。
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