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委員会会議録
質問文書
令和６年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 飯田 末夫 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2024 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○飯田委員
一問一答方式で質問します。
今回の能登半島地震、そしてこれまでのいろいろな災害に危機管理部の皆さんで対応していただいていることに感謝申し上げたいと思います。
その上で、静岡県は大丈夫かとこの頃自分も思うし、みんなからも言われます。
何が大丈夫か、それは危機管理が大丈夫かということです。東海地震が言われた始めたのが私が中学のときですからもう50年になり、静岡県は防災先進県と呼ばれていたはずですが、これまでの幾つかの不適切な対応をニュース等で見て、残念なことに一般の方に静岡県の危機管理は大丈夫かと思われていることを指摘しておきたいと思います。
それと、大丈夫かと思うのが早期避難意識です。令和４年に県民に意識調査をしていますが、逃げるという人は約40％です。私たちも会派で落合議員を会長とする地震・津波対策推進議連をつくって視察等をしておりますが、視察先では低いと言っても70％はあります。それを考えると静岡県は圧倒的に低いということになります。
東日本大震災では２万2000人を超える死者、行方不明者の方がいらっしゃいましたが、そのうち逃げられなかった、逃げなかった方がどれだけいるかということです。
説明資料で新年度の方針を自助、共助、公助と挙げていただいていますが、犠牲になると想定される残り２割のうち１割を減らしていこうというときに、自助で大切な部分が欠如しているように思えます。
だからこそ、県の、特にトップの対応は非常に大事で、県民は見ていると思います。そのあたりの見解を黒田危機管理監にお尋ねしたい。
○黒田危機管理監
９番委員御指摘のとおり、命を守るための早期避難を確実に行っていただくことが犠牲者を減らす最も重要なことだと認識しております。
そのために、わたしの避難計画で一人一人が御自分の状況を踏まえてあらかじめ避難についてよく考え、それを訓練等の中で現場の確認もし、本当に身につけていただくことに今、集中的に取り組んでおります。令和７年までに、全県民に作成頂くよう取り組んでいるところでございます。
県の危機管理体制、姿勢が県民に不安を与えるているのではないかという御指摘については、能登半島地震への対応も含めて、自分自身としても組織としてもしっかり検証し、必要な改善を早急に行っていきたいと考えております。
○飯田副委員長
視察してきたところは、皆さんも行かれている高知県です。早期避難意識率が70％前後だということについて高知県が課題感を持っているということが非常に重要です。特に30代、40代の早期避難意識が65％から66％と低いそうです。
高知県では、県民の防災意識向上のために何が大事かといえば、特に広報が大事だと言っていました。そのために高知県はＳＮＳを活用するのですが、行政がつくるものはとかく扱いにくかったり見にくかったりするため、公募型のプロポーザル方式とし、自由提案の要素にＳＮＳを入れたら今年度は77％まで避難意識が向上したそうです。
静岡県でも参考にしていただきたいと思いますし、予算的にも公募型のプロポーザルにすれば、安く――という言い方はあまりしたくないですが――いいアイデアが出てくると思いますので、ぜひやっていただきたいと提案します。
県民一人たりとも漏らさずに守っていただきたいとお願いします。
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