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委員会会議録

委員会補足文書

開催別議員別委員会別検索用


令和元年決算特別委員会産業分科会
決算等の説明 【 当局側説明 】 発言日: 10/28/2019 会派名:


○天野経済産業部長
 経済産業部長の天野でございます。よろしくお願いいたします。
 説明員につきましては、お手元にお配りしてあります座席表のとおりであります。
 平成30年度の歳入歳出決算関係及び主要施策の総括につきましては私から、各局の主要施策説明につきましては私と志村農林水産担当部長からそれぞれ所管事項について御説明を申し上げます。
 それでは、お手元の平成30年度静岡県歳入歳出決算書をごらんください。
 経済産業部の一般会計の歳出決算に係るものは、附166ページから始まります第8項経済産業費のうち附184ページの第9項労働委員会費を除いた部分までと、附244ページから始まる第12款災害対策費のうち第1項農林水産施設災害復旧費及び附248ページ第3項災害対策諸費の一部となっております。
 また、特別会計につきましては附318ページから附339ページまでが経済産業部が所管する中小企業高度化資金貸付事業等、林業改善資金、沿岸漁業改善資金の3つの特別会計の歳入歳出決算となっておりますので、あわせてごらんください。
 続きまして、平成30年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書により主な施策について御説明いたします。
1ページをお開きください。
 平成30年度は産業人材の確保育成、次世代産業の創出・成長産業分野の参入促進、中小企業・小規模企業の経営基盤強化、農林水産分野のルネサンス、通商の拡大と海外活力の取り込み、エネルギーの地産地消の推進を基本目標に、1ページから14ページにかけて記載のとおり各施策に取り組みました。
 次に、各局の主な施策について御説明いたします。
 初めに、政策管理局関係であります。
 15ページをお開きください。
 初めに、産業政策課についてであります。
 2の(1)産業成長戦略の策定では、県、産業界、金融界の代表者で構成する産業成長戦略会議を開催し、直面する労働力不足や第4次産業革命など経済社会を取り巻く大きな変化に対応する新たな施策を盛り込んだ産業成長戦略2019を取りまとめました。
 2の(2)産業成長戦略に基づく地域企業の集中的支援では、産業戦略推進センターオープンイノベーション静岡におきましてアドバイザリーボードを年6回開催するなど新たな事業展開に積極的に挑む地域企業を集中的に支援いたしました。
 16ページをお開きください。
 (3)地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引促進事業の促進では、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し経済波及効果を高めるため、地域経済牽引事業を実施する事業者を支援いたしました。
 19ページをお開きください。
 組合検査課についてであります。
 農業協同組合等の健全な事業運営及び発展を促進することを目的といたしまして、業務及び会計の状況について検査を実施いたしました。
 次に、産業革新局関係について御説明いたします。
 21ページをお開きください。
 初めに、産業イノベーション推進課についてであります。
 2の(1)産業を牽引する研究開発の推進では、マリンバイオテクノロジーを活用した産業振興と創出を図るため、産学官金の代表者から成る協議会を開催してマリンバイオ産業振興ビジョンを策定いたしました。また本県産業の成長に貢献するため産学官の連携により15課題の新成長戦略研究を実施いたしました。
 23ページをお開きください。
 下段の(2)IoT等を活用した生産性の向上では、ICT人材の確保育成に向けた今後の施策について検討しふじのくにICT人材の確保・育成戦略を取りまとめるとともに、企業や大学、産業支援機関、行政等が参加する静岡県IoT活用研究会を中心にセミナーやビジネスマッチング、分科会における研究活動などを実施しました。
 25ページをお開きください。
 新産業集積課についてであります。
 2の(1)ファルマバレープロジェクトの推進、26ページから27ページに記載の(2)フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトの推進、(3)フォトンバレープロジェクトの推進につきましては、各プロジェクトの中核支援機関への支援を通じ地域企業の研究開発や市場参入を加速させ医療健康、食品関連、光・電子技術に関する産業集積を推進いたしました。
 ファルマバレープロジェクトでは、2018日米医療機器イノベーションフォーラム静岡を開催し県内企業のグローバル展開への機運を醸成したほか、フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトでは化成品、加工機械の開発支援の強化や中国上海市で静岡県産化粧品展を開催いたしました。フォトンバレープロジェクトでは大学などの知見を活用し地域企業の課題を解決する産学官金連携課題解決プロジェクト推進事業を新たに実施いたしました。
 28ページをお開きください。
 (4)CNF――セルロースナノファイバー、次世代自動車、航空宇宙等の成長産業分野への参入支援では、CNFや次世代自動車、航空宇宙などの成長分野へ進出する中小企業に対しまして啓発・技術支援から研究開発・試作品開発、事業化支援、販路開拓までの一貫した支援を実施いたしました。
 下段のウEV自動運転化等技術革新対応促進事業費では、EV化、自動運転化などに対応するため産学官による静岡県EVシフト・自動運転化等対応研究会を開催し、対応策を報告書として取りまとめました。
 30ページをお開きください。
 中段のエふじのくにCNFプロジェクト推進事業費では、新素材としての期待が高いCNFの研究開発や専門人材の育成を推進したほか、試作品開発に対する助成制度を創設し企業の製品開発を支援いたしました。
 37ページをお開きください。
 マーケティング課についてであります。
 2の(1)ターゲットを明確にした国内、県内戦略の推進では、静岡県マーケティング戦略本部会議を開催し市場と生産が結びついたふじのくにマーケティング戦略2019を取りまとめました。
 38ページをお開きください。
 (2)マーケティング拠点の整備と付加価値向上による販路拡大では、首都圏におけるマーケティング拠点の運営体制の検討を行ったほか、6次産業化サポートセンターとして県内14カ所の支援窓口を設置し相談対応や専門家の派遣により商品開発や販路開拓等を支援いたしました。
 また、本県のすぐれた農林水産物や加工品をしずおか食セレクション、ふじのくに新商品セレクションとして認定、表彰し県産農林水産物の付加価値向上に取り組みました。
 39ページをごらんください。
 下段の(3)食の都づくりでは、ふじのくに食の都づくり仕事人等を表彰するとともに40ページにあります(ウ)食の都の授業の開催等を通じまして食の都の情報発信や県産食材の消費拡大に取り組みました。
 41ページをごらんください。
 (4)県産品の輸出拡大では、県産品海外販路拡大チャレンジ事業により9事業者が8の国・地域で輸出拡大にチャレンジするとともに、商社機能の構築を図り県産品の輸出促進と輸出業者の育成に取り組みました。
 45ページをお開きください。
 エネルギー政策課についてであります。
 (1)新エネルギーの最大限の導入では、市町や民間事業者が行う小水力発電設備やバイオマス、温泉エネルギー利用設備の導入等に対して助成しました。
 47ページをお開きください。
 (6)エネルギー関連産業への参入支援では、産学官金の連携により省エネ・蓄エネに関する技術開発や実用化の促進、地域企業によるエネルギー関連産業への参入促進、エネルギーを軸とした次世代産業創出を図るため新たに協議会を設立し、講演会やマッチング交流会などを実施いたしました。
 次に、就業支援局関係について御説明いたします。
 52ページをお開きください。
 初めに、労働雇用政策課についてであります。
 2の(2)誰もが働きやすい職場づくりでは、企業における働き方改革が促進されるよう経営者等を対象としたセミナーや社内の推進リーダー養成講座などを実施いたしました。また人材不足への中長期的な対策を示した産業人材確保・育成プランに基づきまして各種施策を推進するため県民会議等を開催いたしました。
 54ページをお開きください。
 (4)学生、若者の就職支援、地域産業を支える人材の確保育成では、東京の静岡U・Iターン就職サポートセンターにおきまして首都圏の学生のUIターン就職を支援いたしました。また55ページに記載の産業人材の確保の緊急的な対策として業界団体の行うモデル的な取り組みや中小企業等の採用活動に対する支援を実施いたしました。
 56ページをお開きください。
 (5)経済・雇用情勢に対応した就職支援では、しずおかジョブステーションにおきましてあらゆる世代の求職者に対し特性に応じた就職相談、セミナー等を実施するとともに、県内中小企業の経営革新を促すためプロフェッショナル人材の県内企業への就職を支援いたしました。
 下段の(6)多様な人材の活躍支援では、性別や年齢などにかかわらず多様な人材が活躍できる職場づくりが促進されるよう職場環境の見直しを支援するアドバイザーの派遣や、57ページに記載の女性役職者の育成を目的としたセミナーを実施いたしました。また障害のある方が職場に適応し働くことができるよう事業所等にジョブコーチを派遣するなど、就労のサポートを実施いたしました。
 62ページをお開きください。
 職業能力開発課についてであります。
 2の(1)高度な知識と技術を持つ人材の育成、多様な人材の活躍支援では、技術専門校等におきまして若年者、障害のある方や定住外国人等が職業に必要な基礎的技術、技能及び知識を身につけるための訓練を実施するとともに、63ページに記載の職業能力開発短期大学校整備事業では令和3年4月の開校に向けて設計や既存校舎の一部の解体工事を行いました。
 64ページをお開きください。
 (2)技術・技能を尊重する環境づくり、生きる道としての仕事を学ぶ環境づくりでは、WAZAチャレンジ教室の開催や65ページに記載の静岡県技能マイスター事業の実施により学齢期の子供がものづくりの楽しさや技能のすばらしさを体験するとともに、技能が尊重される社会づくりを目指した取り組みを実施いたしました。
 次に、商工業局関係について御説明いたします。
 67ページをお開きください。
 初めに、商工振興課についてであります。
 2の(2)創業しやすい環境づくりと創業後の成長支援では、広域展開・成長志向の創業者を成長軌道に乗せるための支援や市町等の創業支援事業への支援を行う中核的支援機関である公益財団法人静岡県産業振興財団に対して助成いたしました。
 68ページをお開きください。
 中段の(4)新たなサービス産業の振興では、ヘルスケアのビジネスモデルを構築、実証する事業などを実施するとともにサービス産業の活性化を支援するため、生産性向上優良モデルの創出や生産性向上手法を導入するための手順書を策定いたしました。
 71ページをお開きください。
 企業立地推進課についてであります。
 2の(1)県外からの新たな企業誘致と県内に拠点を有する企業の定着促進につきましては、工場等を設置し設備投資を行った企業への助成や企業の用地取得等に係る経費を支援する市町への助成等を実施いたしました。
 72ページをお開きください。
 (2)海外展開を図る地域企業の支援につきましては、タイなどに設置したビジネスサポートデスクを通じ企業の海外展開を支援する公益社団法人静岡県国際経済振興会に助成したほか、(3)海外経済ミッションの受け入れ等による経済交流の促進につきましてはモンゴル等へミッションを派遣いたしました。
 75ページをお開きください。
 商工金融課についてであります。
 2の(1)次世代産業の創出に向けた資金調達支援、中小企業・小規模企業のライフステージに応じた資金調達支援では、中小企業への制度融資を行う金融機関等に対し所要の利子補給を実施いたしました。
 77ページをお開きください。
 (2)中小企業の経営革新等への支援では、78ページのウに記載のとおり中小企業者が組織化して事業の共同化や工場等の集団化等を行う高度化事業を実施する2組合に対して長期、低利の高度化資金の貸し付けを実施いたいました。
 81ページをお開きください。
 経営支援課についてであります。
 2の(1)中小企業の経営革新等への支援では、中小企業が行う独自技術の開発などを支援するため専門家を派遣したほか、82ページのウに記載のとおり経営革新計画の承認を受けて新商品、新技術等の開発を行う中小企業に対し助成いたしました。
 83ページをごらんください。
 中段の(2)中小企業・小規模企業の持続的発展のための支援では、経営改善普及事業を行う商工会等に対し助成するとともに経営力向上を図るため工夫、改善に取り組む小規模企業を支援いたしました。
 84ページをお開きください。
 (3)事業承継の促進や事業再生の支援では、静岡県事業承継ネットワークを通じ事業承継診断などを実施いたしました。
 86ページをお開きください。
 地域産業課についてであります。
 2の(1)中小企業・小規模企業の持続的発展のための支援では、展示会出展などに取り組む業界団体に対して助成いたしました。また下請取引のあっせんや商談会の開催等を行う公益財団法人静岡県産業振興財団に対して助成いたしました。
 87ページをごらんください。
 (2)地域を支える商業の振興では、ふじのくに魅力ある個店登録制度を推進し魅力ある個店のPRなどを行うとともに、88ページの(イ)に記載のとおり商業エリアづくりを推進する人材育成事業を実施したほか、商店街等が行うアンケート回収を支援する市に対して助成いたしました。
 89ページをごらんください。
 (3)デザイン産業の振興と集積では、デザインの活用に対する意識の醸成を図るためデザイン研修会を開催するとともに、デザイン支援を必要とする企業とデザイナーとのマッチングの場を提供いたしました。

○志村農林水産担当部長
 農林水産担当部長の志村でございます。よろしくお願いいたします。
 初めに、農業局関係について御説明いたします。
 92ページをお開きください。
 農業戦略課についてであります。
 2の(2)AOIプロジェクトの推進では、93ページのカの(ア)に記載のとおりAOI−PARCに入居する学術研究機関や産業支援機関の機能強化を図るため建物3階未利用部分を整備したほか、農業生産現場と類似の環境下での研究開発を推進するため太陽光利用型高度複合環境制御温室の整備を実施いたしました。
 94ページをお開きください。
 多彩な農芸品の生産拡大では、農業用施設や機械の導入を行う意欲ある農業者等に対して助成するとともに、96ページ、サの(ア)に記載のとおり台風24号により被災し農業施設の再建修繕、補修、補強等を行う農業者に対して助成いたしました。
 続けて、96ページ中段の(4)次代を担う農業経営体の育成では、伴走型で経営体を支援する専任の担当者を配置するとともに専門家派遣の体制を整え、専門家を活用したコンサルティング活動による経営体支援を実施いたしました。また農業経営相談所を農業振興公社内に開設いたしました。
 98ページをお開きください。
 農業ビジネス課についてであります。
 2の(1)多彩な農芸品の生産拡大では、農地の借り受け、貸し付けの中間受け皿となる農地中間管理機構の運営を支援したほか、集積した茶園における茶樹の改良支援を実施いたしました。また荒廃農地を再生し農業者等を支援する市町や地域耕作放棄地対策協議会に対して助成いたしました。
 99ページをごらんください。
 (2)次代を担う農業経営体の育成では、実践的な農業版ビジネススクールを開催するとともに企業の農業参入や農業法人設立の支援を実施しました。
 また、100ページ、エの(ア)に記載のとおり就農希望者に対して農業経営体において7日間程度の短期農業体験を提供するとともに、自立就農希望者に対して1年間の実践研修を実施いたしました。
 さらに、オに記載のとおり農業協同組合等の融資機関に対して農業経営の近代化のための低利な資金を融通できるよう利子補給等を実施いたしました。
 また、101ページ、ケに記載のとおり農林業人材養成機能の充実に向けて農林大学校の専門職大学への移行を推進し、昨年10月に文部科学省へ大学の設置認可申請書を提出いたしました。なおこの申請につきましては本年9月6日に文部科学大臣より設置が認可されたところであります。
 103ページをお開きください。
 地域農業課についてであります。
 2の(1)多彩な農芸品の生産拡大では、県内農業経営体のGAPに対する意識向上を図るとともに国際水準GAP認証の取得を支援いたしました。
 106ページをお開きください。
 (6)多様な主体の参画による農村コミュニティーの再生、創造では、野生鳥獣による農林水産業への被害軽減を図るため市町の被害防止計画の策定やその計画実現に向けた取り組みに対する支援を実施いたしました。
 109ページをお開きください。
 お茶振興課についてであります。
 2の(1)多彩な農芸品の生産拡大では、流通販売業者と連携して需要に応じた茶生産への転換を図るため、ドリンク原料の生産に必要な施設整備及び機械の導入を行う農業者等に対して助成いたしました。
 110ページをお開きください。
 中段の(2)茶の都づくりでは、茶の都の拠点施設であるふじのくに茶の都ミュージアムにおいて静岡茶の魅力発信を実施いたしました。
 111ページをごらんください。
 (3)農山村地域の魅力を活用した交流促進では、平成25年に世界農業遺産に認定された静岡の茶草場農法が5周年を迎えたことから記念イベントや首都圏メディア等を招聘したファムトリップ等を実施し、茶草場農法の周知及び維持継承を推進いたしました。
 113ページをお開きください。
 農芸振興課についてであります。
 2の(1)多彩な農芸品の生産拡大では、次の114ページ、コの(エ)に記載のとおり市場や実需者のニーズが高い施設野菜などの戦略的作物の生産規模を拡大するため、鉄骨ハウスまたはパイプハウスの新設を行う農業者に対して助成いたしました。
 116ページをお開きください。
 (3)花の都づくりでは、エの(イ)に記載のとおり浜名湖ガーデンパークにおいて本年5月に開催した浜名湖花博15年目の春の事前準備等を実施いたしました。
 118ページをお開きください。
 畜産振興課についてであります。
 2の(1)多彩な農芸品の生産拡大では、食肉センターの再編に向けた検討を行うとともに県産畜産物の競争力の強化と市場拡大を図るため、静岡県産牛肉普及推進協議会において牛肉の県産ブランドの販路拡大の取り組みを支援いたしました。
 また、121ページ、オの(イ)に記載のとおり高病原性鳥インフルエンザ、豚コレラ等の家畜伝染病の発生に備えるため迅速な防疫措置実施体制を整備いたしました。
 次に、農地局関係について御説明いたします。
 123ページをお開きください。
 初めに、農地計画課についてであります。
 2の(1)農業の競争力を高める生産基盤の整備では、イに記載のとおり農村地域における農業生産基盤及び生活環境基盤を整備するため、農業農村整備事業の計画樹立に必要な調査等を実施いたしました。
 124ページをお開きください。
 下段の(3)地震・津波対策アクションプログラム2013の推進では、大規模地震や津波などによる被災地の早期復旧・復興に向け地籍を明確化するため国土調査法に基づき地籍図及び地籍簿を作成する市町等への助成などを実施いたしました。
 128ページをお開きください。
 農地整備課についてであります。
 2の(1)農業の競争力を高める生産基盤の整備では、畑地帯及び水田地帯におきまして農地の区画整備や農道などの農業生産基盤の整備を実施いたしました。
 (2)持続可能な農業を展開できる生産基盤の確保では、農業生産の基本条件である農業用水の安定供給を図るため農業用水利施設の整備、更新等を実施いたしました。
 133ページをお開きください。
 農地保全課についてであります。
 2の(1)持続的な農業を展開できる生産基盤の確保では、農村の総合的な振興や地域農業の発展を図るための生産基盤と生活環境の整備や農業生産と流通の合理化を図るための農道の新設、改修等を実施いたしました。また農業用水を活用した小水力発電施設の設計等を実施いたしました。
 134ページをお開きください。
 下段の(3)地震災害に強い基盤整備と次の135ページ(4)風水害を防ぐ施設の整備では、災害を未然に防止し農業経営の安定と県土の保全を図るため農業用ため池や排水施設の整備等を実施いたしました。
 137ページをお開きください。
 農地利用課についてであります。
 2の(1)持続可能な農業を展開できる生産基盤の確保では、農業振興地域における農地の有効利用と農業の近代化を推進するため、市町ごとに策定された農業振興地域整備計画の適正な管理について必要な指導助言をいたしました。
 次に、森林・林業局関係について御説明いたします。
 140ページをお開きください。
 初めに、森林計画課についてであります。
 141ページをごらんください。
 2の(2)森林の適正な整備、保全では、公益性が高いにもかかわらず手入れ不足となっている森林を再生するため森林づくり県民税を財源とした森の力再生事業を実施いたしました。
 (3)県産材の安定供給体制の確立では、杉、ヒノキ人工林の林齢構成の平準化と木材の生産性向上を図るため、エリートツリー、コンテナ苗などの新技術を活用した低コスト主伐・再造林を実施いたしました。
 144ページをお開きください。
 林業振興課についてであります。
 2の(1)県産材製品の需要拡大では、アの県産材を使用した住宅の建築に対する助成、イの首都圏等に向けた県産材の品質と供給力のPRや145ページ、エにございます製材・加工施設整備、高性能林業機械導入・リースに対する助成などを実施いたしました。
 145ページの(2)ビジネス林業の定着では、意欲ある林業経営体の経営改革を促進するため課題に応じて講師を派遣する個別支援などを実施いたしました。
 148ページをお開きください。
 森林整備課についてであります。
 2の(1)県産材の安定供給体制の確立では、149ページ、エに記載のとおり森林施業等の効率化及び山村地域の振興を図るため林道の開設、改良、舗装等を実施いたしました。
 150ページをお開きください。
 (4)森林の健全な整備、保全では、森林の多面的機能の維持管理を図るため造林、下刈り、間伐、作業道の整備等を実施いたしました。
 153ページをお開きください。
 森林保全課についてであります。
 2の(1)津波を防ぐ施設の整備、土砂災害を防ぐ施設の整備、風水害、土砂災害からの避難体制の整備では山地災害被災箇所の早期復旧、山地災害危険箇所の予防対策及びふじのくに森の防潮堤づくりの推進による海岸防災林の整備等を実施いたしました。
 次に、水産業局関係について御説明いたします。
 156ページをお開きください。
 初めに、水産振興課についてであります。
 2の(1)生産、流通、消費の好循環を生み出す水産振興対策の推進では、県内外から訪れる多数の観光客等に高付加価値で新鮮な県産水産物を供給する地場流通体制を構築、強化するための支援等を実施いたしました。
 また、次の157ページ、ウの(ア)に記載のとおり県産水産物の観光資源としての魅力向上による認知度向上に取り組み、産地競争力の強化及び県産水産物の消費拡大を図りました。
 (2)次世代の漁業を担う人・組織づくりでは、次の158ページに記載のとおり漁業高等学園において漁業者になるための実践教育を実施するなど、地域漁業におけるすぐれた漁業者の確保育成を支援する取り組みを実施いたしました。
 また、イの(イ)では漁業者等の経営安定化及び経営の近代化を推進するため、漁業者等が行う設備の高度化や経営の改善のための資金に対し利子補給や無利子貸し付け等を行いました。
 161ページをお開きください。
 水産資源課についてであります。
 2の(1)海・川の恵みの持続的な利用の確保では、次の162ページ、イに記載のとおり漁業関係法令に基づき漁業取締船「天龍」や「あまぎ」等により巡視、取り締まりを実施いたしました。また(エ)に記載のとおり浜名湖のウナギ、アサリの資源回復を図るため親ウナギ放流事業やアサリの増殖への支援等を行いました。
 163ページをごらんください。
 (オ)種苗生産の状況については、沿岸漁業振興のための静岡県温水利用センターなどにおきましてマダイ、ヒラメ、アワビ等の種苗生産及びクエの養成試験を実施いたしました。
 私からの説明は以上であります。

○天野経済産業部長
 続きまして、私から予算の執行実績について御説明いたします。
 初めに、一般会計でございます。
 まず、経済産業部の歳入についてでありますが178ページをお開きください。
 最下段の合計欄に記載のとおり、予算現額392億8132万4000円余に対しまして、調定額は242億5191万1000円余、収入済額は241億131万6000円余であります。予算現額と収入済額との差額は151億8000万8000円余でありますが、これは国庫補助事業の繰り越しに伴い、国庫支出金の受け入れが翌年度となったことなどによるものであります。
 次に、歳出についてであります。
 179ページをごらんください
 2段目の第1項経済産業費は、予算現額132億6564万2000円に対し、支出済額は131億5027万8000円余、不用額は1億1536万3000円余であります。
 不用額の主なものは、上から4段目、職員給与費における人件費の精算に伴うものであります。
 下から3段目の第2項産業革新費は、予算現額65億2653万3000円に対し、支出済額は59億6258万1000円余、翌年度繰越額は3億1999万2000円、不用額は2億5195万9000円余であります。
 繰り越しの主な理由は、180ページの最下段、技術研究所費におけるCNF製品開発支援機器整備事業費が国の補正予算に係る事業であり、事業着手が年度末になったことによるものであります。
 不用額の主なものは、181ページの最上段、試験研究機関耐震化対策事業費における事業費の確定等によるものであります。
 3段目の第3項就業支援費は、予算現額19億4803万8000円に対し、支出済額は18億2131万円余、不用額は1億2672万7000円余であります。
 不用額の主なものは、182ページの4段目、専門校等運営指導事業費における事業費の確定等によるものであります。
 183ページをごらんください。
 2段目の第4項商工業費は、予算現額143億4811万5000円に対し、支出済額は138億7762万6000円余、不用額は4億7048万8000円余であります。
 不用額の主なものは、184ページの下から4段目、企業立地対策費における事業費の確定等によるものであります。
 185ページをごらんください。
 下から2段目の第5項農業費は、予算現額156億5593万1000円に対し、支出済額は42億7543万5000円余、翌年度繰越額は102億6130万1000円、不用額は11億1919万4000円余であります。
 繰り越しの主な理由は、186ページの下から2段目、畜産振興対策費における畜産競争力強化対策整備事業費助成が国の補正予算等に係る事業であり、事業着手が年度後半になったこと等によるものであります。
 不用額の主なものは、同ページ最上段、農業戦略対策費における事業費の確定等によるものであります。
 187ページをごらんください。
 1段目の第6項農地費は、予算現額206億5449万6000円に対し、支出済額は164億5913万8000円余、翌年度繰越額は41億7437万2000円、不用額は2098万5000円余であります。
 繰り越しの主な理由は、下から2段目の農地保全費における県営農業地域生産力強化整備事業費等が国の補正予算に係る事業であり、事業着手が年度後半になったこと等によるものであります。
 不用額の主なものは、3段目の農地計画における事業費の確定等によるものであります。
 188ページをお開きください。
 3段目の第7項森林・林業費は、予算現額137億1772万8000円に対し、支出済額は97億4021万6000円余、翌年度繰越額は38億3367万4000円、不用額は1億4383万7000円余であります。
 繰り越しの主な理由は、最下段、森林保全費における治山事業費が国の補正予算に係る事業であり、事業着手が年度後半になったこと等によるものであります。
 不用額の主なものは、5段目の森林計画費における事業費の確定等によるものであります。
 189ページをごらんください。
 3段目の第8項水産業費は、予算現額16億5328万円に対し、支出済額は9億8936万5000円余、翌年度繰越額は2億8137万2000円、不用額は3億8254万2000円余であります。
 繰り越しの主な理由は、下から4段目、水産流通対策費における県単独水産業振興事業費助成において全体計画の策定に不測の日時を要したこと等によるものであります。
 不用額の主なものは、同じく水産流通対策費における事業費の確定等によるものであります。
 190ページをお開きください。
 3段目の第12款災害対策費のうち第1項農林水産施設災害復旧費は、予算現額9億6579万6000円に対し、支出済額は3億521万4000円余、翌年度繰越額は5億4931万3000円、不用額は1億1126万8000円余であります。
 繰り越しの主な理由は、最下段の現年災害治山施設復旧費において国庫採択に関する申請手続により、適正工期の確保ができなかったことによるものであります。
 不用額の主なものは、191ページ最上段の現年災害林道復旧費における事業費の確定等によるものであります。
 上から2段目の第3項災害対策諸費については、記載のとおりであります。
 この結果、経済産業部全体の一般会計の歳出は最下段合計欄のとおり予算現額887億3595万9000円に対し、支出済額は665億8116万7000円余、翌年度繰越額は194億1202万4000円、不用額は27億4276万7000円余であります。
 次に、特別会計でございます。
 193ページをお開きください。
 中小企業高度化資金貸付事業等特別会計の予算執行実績についてであります。
 歳入についてでありますが、196ページをお開きください。
 合計欄のとおり、予算現額51億7506万1000円に対し、調定額は74億3955万7000円余、収入済額は55億3399万5000円余であります。
 歳出についてでありますが、198ページをお開きください。
 合計欄のとおり、予算現額51億7506万1000円に対し、支出済額は51億7505万6000円余、不用額は4000円余であります。
 不用額の主な理由は、高度化資金貸付事務費等の確定によるものであります。
 次に、199ページをお開きください。
 林業改善資金特別会計の予算の執行実績についてであります。
 歳入についてでありますが、200ページをお開きください。
 合計欄のとおり、予算現額2億9201万3000円に対し、調定額は2億7404万3000円余、収入済額は2億6700万8000円余であります。
 歳出についてでありますが、203ページをお開きください。
 合計欄のとおり、予算現額2億9201万3000円に対し、支出済額は2309万7000円余、不用額は2億6891万5000円余であります。
 不用額の主な理由は、資金の借り入れ需要の減少及び予備費の充当がなかったことなどによるものであります。
 次に、205ページをお開きください。
 沿岸漁業改善資金特別会計の予算執行実績についてであります。
 歳入についてでありますが、206ページをお開きください。
 合計欄のとおり、予算現額は2億4906万5000円に対し、調定額は2億4884万6000円余、収入済額も同額の2億4884万6000円余であります。
 歳出についてでありますが、207ページをごらんください。
 合計欄のとおり、予算現額2億4906万5000円に対し、支出済額は6653万8000円余、不用額は1億8252万6000円余であります。
 不用額の主な理由は、資金の借り入れ需要の減少及び予備費の充当がなかったことなどによるものであります。
 最後に、工事の執行実績についてであります。
 209ページをお開きください。
 このページから258ページにかけ、各課の工事ごとに契約額、支出済額、契約方法等につきましてその明細を記載しております。
 以上で、私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。

○尾上労働委員会事務局長
 労働委員会事務局長の尾上です。よろしくお願いいたします。
 労働委員会関係について御説明いたします。
 まず、平成30年度静岡県歳入歳出決算書関係であります。
 労働委員会の一般会計の歳出決算状況につきましては、決算書の附184ページに第8款経済産業費第9項労働委員会費として記載しております。
 続きまして、平成30年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書259ページをお開きください。
 初めに、主要施策の総括であります。
 労働委員会は、労使紛争の解決機関として、1つ目に労働組合法に基づく不当労働行為の審査、2つ目に労働関係調整法に基づく労働争議の調整、3つ目として知事の委任による個別的労使紛争のあっせん、この3つの業務を主に行っております。
 259ページの中段2主要施策の実施状況及び評価と課題のうち、まず(1)実施状況であります。
 平成30年度は不当労働行為の審査が1件、労働争議の調整が3件、個別的労使紛争のあっせんが20件の合わせて24件の紛争事件を取り扱ったほか、労働争議の実情調査や労働組合の資格審査などの事務を実施いたしました。
 これらの評価につきましては、(2)評価の表に記載のとおり不当労働行為の審査は迅速、適切な審査により紛争をできるだけ早期に終結させるため終了期間を施策の評価の基準にしており、また労働争議の調整及び個別的労使紛争のあっせんは、あっせん等の調整による過去5年の和解による解決率の平均を施策の評価の基準にしております。
 260ページをお開きください。
 主要施策の平成30年度の実績であります。
 まず、アの不当労働行為の審査における処理期間についてであります。
 平成30年度に終結した事件は1件で、処理に要した月数は16カ月、また平成30年度を含む過去5カ年の平均処理月数は11カ月でいずれも18カ月の評価基準を達成できました。
 次に、イ和解による解決率であります。
 労働争議の調整の平成30年度における解決率は33.3%で評価基準である過去5年の平均と同じとなりましたが、個別的労使紛争のあっせんでは31.3%と評価基準の50.7%を下回りました。これは平成30年度は労働争議の調整において終結となった事件3件のうち2件が打ち切りとなったことによるものであり、また個別的労使紛争のあっせんでは終結となった事件17件のうち11件が打ち切りとなったことによるものであります。
 次に、(3)課題であります。
 労働争議の調整や個別的労使紛争のあっせんについては、近年終結事件の半数近くが打ち切りで終結しております。このことから打ち切りを減少させるため、あっせん員と事務局職員が一体となって公平で中立的な立場から粘り強く説得を行うことができるよう各種会議や研修会における事例研究等を通じ専門性の一層の向上を図ってまいります。
 さらに、労働委員会による労使紛争の解決制度を県民の皆様に広く利用していただけますよう公労使の3者による柔軟な調整、簡易で迅速な手続、費用がかからないことといったメリットを前面に出して、引き続き積極的な広報、PR活動を行ってまいります。
 次に、261ページをごらんください。
 主要施策について御説明申し上げます。
 まず、1主要施策の実施状況及び評価と課題のうち(1)不当労働行為事件の審査であります。
 ア取り扱い状況の表をごらんください。
 平成30年度は繰り越しによる1件を取り扱い、年度内に終結いたしました。
 次に、同ページ下段の(2)労働争議(集団的労使紛争)の調整であります。
 ア労働争議の調整(ア)取り扱い状況の表のとおり、平成30年度は繰り越しによる1件と新規2件の計3件の事件を取り扱い、全て年度内に終結いたしました。
 次に、262ページをお開きください。
 イの労働争議の実情調査であります。
 運輸、郵便・電気通信、水道・電気・ガスの供給、医療・公衆衛生など争議行為が行われると県民生活に著しい支障を及ぼす可能性がある公益事業について、関係当事者からの争議行為の予告を受け労働委員会がその実情を調査するものであります。平成30年度は70件の実情調査を行いました。
 次に、同ページ中段の(3)個別的労使紛争のあっせんであります。
 ア取り扱い状況の表のとおり、平成30年度は繰り越しが3件、新規17件の計20件の事件を取り扱い、このうち17件が終結し3件を令和元年度に繰り越しております。なおこの繰り越しました3件も既に終結しております。
 次に、263ページをごらんください。
 上段の(4)労働組合の資格審査(労働組合法)であります。
 労働組合が不当労働行為の救済を申し立てる場合や法人登記をする場合などには労働組合法の規定に適合しているか否かについて、労働委員会による資格審査を受けなければならないこととなっております。平成30年度は同ページの中段の表に記載のとおり繰り越しによる2件を処理し、いずれも不当労働行為救済の申し立ての審査が和解で終結したため、打ち切りとしております。
 同ページ下段をごらんください。
 (6)広報活動であります。
 平成30年度は、個別的労使紛争のあっせん制度の周知と利用促進を図るため独自に作成しましたリーフレットをコンビニエンスストア等へ配架するほか、各種広報紙への掲載依頼などを行いました。また主要な市や大学、専門学校を訪問しあっせん制度をPRいたしました。
 さらに、当委員会の取り扱い事例をホームページで広く紹介するなど労働委員会制度に対する県民の皆様の理解が深まるよう情報提供に努めたところであります。
 264ページをお開きください。
 評価及び改善でありますが、先ほど主要施策の総括の中で申し上げましたとおり審査の迅速化と解決率の向上のため一層の取り組みを行うとともに、当事者の意向を丁寧かつ的確に聴取するなどして当事者の納得感の高い解決となるよう努めてまいります。
 以上が施策の説明であります。
 続きまして、予算の執行実績について御説明いたします。
 267ページをお開きください。
 まず、歳入決算の状況であります。
 平成30年度歳入決算状況調の表のとおり、一般会計第14款諸収入第7項雑入第2目雑入は予算現額30万5000円に対しまして、調定額、収入済額とも30万5000円余であります。その内容は非常勤職員に係る社会保険料負担金であります。
 当労働委員会の歳入はこの雑入のみであります。
 268ページをお開きください。
 歳出決算の状況であります。
 平成30年度歳出決算状況調の表のとおり、第8款経済産業費第9項労働委員会費のうち第1目委員会費は委員の人件費及び委員の活動に要した経費であります。予算現額2059万9000円に対しまして1728万6000円余を執行し、不用額は331万2000円余であります。
 次の第2目事務局費は、事務局職員の人件費及び事務局の運営、活動に要した経費であります。予算現額7454万9000円に対しまして7268万9000円余を執行し、不用額は185万9000円余であります。
 以上、歳出の合計といたしましては末尾の合計欄に記載のとおり、予算現額9514万8000円に対しまして支出済額が8997万6000円余で、不用額は517万1000円余であります。
 以上で、労働委員会関係の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。

○相坂委員長
 以上で、当局側の説明が終わりました。
 それでは、これより質疑に入ります。
 なお、先日決算特別委員会における審査についての資料が配付され、決算審査における主なポイントが記載されてありましたが、決算案件のみを審査するため、いわゆる所管事務調査の質問は審査の対象外ですから避けるようにお願いいたします。
 また、審査の過程で委員の皆さんから出された意見については、新年度の予算編成に生かすため分科会意見として集約、整理して決算特別委員会委員長へ提出いたしますので、積極的な発言をお願いいたします。できましたら委員の皆さんは質疑を行って次の質問者に移る前に、決算についての御意見を最後に申し添えて質問を終えるようにお願いいたします。ない場合は結構ですが、もしある場合にはその際に御発言をお願いします。

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