ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
令和５年６月定例会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 杉山 淳 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/23/2023 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○杉山（淳）委員
一問一答方式でお願いいたします。
事業概要の対象施設の説明の中の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、専修学校の後のほかというところに着目して、質問させていただきたいと思っております。
学校法人でない外国人学校やフリースクールへの物価高騰の助成のお話です。
まず、私なりの考えをお話しさせてもらうと、ブラジル人学校は県の西部を中心に県内には９校程度あります。ブラジル人学校は保育園、小学校、中学校とありますが、当委員会では保育園は所管事項に入らないので、小学校、中学校年齢の子供が通うところといえます。一部は準学校法人を取っていますが、多くが学校法人格を持っていません。
外国人学校に子供を通わせる理由は、リーマンショックのときが象徴的ですが、いつ帰国させられるか分からない中で子供に母国語をしっかり覚えてほしいという親の思い、また浜松にある日本国内のブラジル人コミュニティー――私は行ったことないですけど――で母国語が中心となっている活動に参加してほしいとの思いからです。授業料は義務教育の小学校、中学校で、給食費込みで５万円程度、２人のお子さんを通わせる方だと10万円程度の負担になります。外国人学校に通わせる親は大概工場で派遣社員として働いています。コロナ禍で仕事減による収入減のため、授業料が払えなくなり、日中自宅で過ごしていたことで菊川にあるミライというブラジル人学校が３年前にテレビで２回取り上げられていました。
一方で、外国人学校は児童が減って収入が苦しくなっている状況にあるそうです。
以上を踏まえ質問させていただきます。
コロナ禍、物価高騰で外国人学校の経営が苦しくなっていると思いますが、補助が必要な外国人学校、特に学校法人格を取っているところと取っていないところは、今回の私立学校物価高騰対策支援事業費の対象施設のほかに入るのかお伺いします。
○渡邉私学振興課長
今回の補正予算、私立学校物価高騰対策支援事業費の対象施設についてでございますが、専修学校ほかとありますが、ほかの中に各種学校も入っております。各種学校につきまして、各種学校として認可されて義務教育と同様の教育を実施している外国人学校は対象となっております。
○杉山（淳）委員
学校法人格を持っているところが対象で、学校法人格を取っていない外国人学校は対象外でよろしいでしょうか。
○渡邉私学振興課長
はい、そのとおりでございます。
○杉山（淳）委員
恐らく学校法人格を取っていない所まで補助すると塾にまで補助しなければならないから――当委員会の所管ではない話になるので…。でも実際は法人格の有無にかかわらずやっている事業はほとんど変わらないわけです。たまたま外国人学校が学校法人を取るハードルが高いから取れていないと思います。
同じブラジル人学校でも、補助が出ていないほうがより経営が大変だと思うのですが、何で学校法人格の取得状況で線引きしなければならないのか。また学校法人格を持っていないところはどこが所管するのか見えてきません。どこか別で補助されているのか、救済があるのかについて把握していることを教えてください。
○渡邉私学振興課長
私学振興課で行っている各種私立学校への助成の考え方でございますけれども、私立学校の教育条件の維持向上、私立学校の経営の健全化を図ることを目的にしております。言葉の定義としまして学校教育法や私立学校法、私立学校振興助成法といった法律に基づいて事務を行っておりまして、その規定により学校法人の設置する学校が私立学校という法律上の定義がございますので、これにのっとって我々は支援を行っています。
それ以外のところにつきましては、いわゆる学校ではございませんので、学校に対する支援ということでは我々の対象外になってくる。ただ見方によりまして、例えばその外国をルーツに持つ県民の方への支援といったことになりますと多文化共生課、そういった部署で日本語学校といったところの実態把握などを行っていることになっております。
○杉山（淳）委員
私学振興課では無理だということも分かりましたが、どこかで救わなきゃならない課題だと思います。引き続き所管事務調査で質問させていただきます。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.