本会議会議録
委員会補足文書
令和７年２月定例会厚生委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/06/2025 会派名： |
○青山健康福祉部長
健康福祉部長の青山でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
今回審査をお願いする健康福祉部の案件は、令和７年度関係が一般会計予算、特別会計予算３件の計４件、令和６年度関係が一般会計補正予算、特別会計補正予算２件、権利の放棄について２件、報告１件の計６件で合わせて10件でございます。
令和７年２月厚生委員会資料を御覧ください。
３ページを御覧ください。
初めに、令和７年度関係であります。
１第１号議案「令和７年度静岡県一般会計予算」についてであります。
健康福祉部関係の一般会計予算の総額は、(1)の表にありますとおり2762億4487万8000円で前年度と比較すると114億2394万円の増、対前年比で104.3％となります。
分析別内訳は、(2)の表に記載のとおりであり義務的経費では扶助費が後期高齢者医療給付費負担金など約79億円増加しております。
また、義務的経費以外では介護保険関連施設の整備の支援などに伴いまして単独事業が約10億円、その他が静岡県立病院機構貸付金など約22億円の増となっております。
４ページを御覧ください。
財源内訳は、(3)の表に記載のとおりであります。
５ページを御覧ください。
健康福祉部の当初予算のポイントをまとめるとともに、６ページから14ページまで各事業を次期総合計画の５つの柱ごと記載してあります。事業内容は別添資料１令和７年度当初予算事業概要として取りまとめ、ペーパーレスシステムに登録しておりますので後ほど御覧ください。
15ページを御覧ください。
(5)債務負担行為の追加が５件でございます。
16ページを御覧ください。
２第５号議案「令和７年度静岡県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算」の総額は、５億7100万円であります。
３第６号議案「令和７年度静岡県心身障害者扶養共済事業特別会計予算」の総額は６億4800万円であります。
４第７号議案「令和７年度静岡県国民健康保険事業特別会計予算」の総額は、3075億円であります。
17ページを御覧ください。
次に、令和６年度関係であります。
１第50号議案「令和６年度静岡県一般会計補正予算」であります。
(1)歳出の表にありますとおり、補正予算の総額は26億6383万4000円の減額で、補正後の最終予算額は2748億6244万円となります。
分析別内訳は(2)の表に、また18ページに参りまして財源内訳は(3)の表に記載のとおりであります。
19ページを御覧ください。
主な補正事業につきましては、(4)令和６年度２月補正予算主要事業一覧に記載のとおりであります。
20ページを御覧ください。
(5)繰越明許費は、福祉長寿費、医療費及び生活衛生費について89億4100万円に変更し、21ページに参りまして健康福祉費及び医療費について３億6300万円を追加するものであります。
22ページを御覧ください。
(6)債務負担行為の追加が１件ございます。
２の第54号議案「令和６年度静岡県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算」は、１億829万5000円を減額するもので補正後の最終予算額は５億6570万5000円となります。
３第55号議案「令和６年度静岡県国民健康保険事業特別会計予算」は、151億9290万5000円を増額するもので補正後の最終予算額は3114億1790万5000円となります。
23ページを御覧ください。
次に、条例その他であります。
１の第84号議案「権利の放棄について」は、加算金免除申請の内容を精査したところ、やむを得ない事情があると認められることから加算金支払い請求権を放棄することについて議決を求めるものであります。
24ページを御覧ください。
２の第85号議案「権利の放棄について」は、債務者が破産し債権の回収が不可能と認められることから、補助金返還金及びこれに係る違約金支払い請求権を放棄することについて議決を求めるものであります。
25ページを御覧ください。
次に、報告関係であります。
１の報告第２号は、職員の交通事故による損害賠償事件について専決処分しましたので報告するものであります。
提出議案等の概要は以上であります。詳細につきましては、議案及び議案説明書により後ほど関係局長から御説明いたします。
26ページを御覧ください。
続きまして、所管事項の報告であります。
初めに、１の令和７年度健康福祉部組織定数改正の概要についてであります。
来年度の主な改正は、(1)アにありますとおり、こども若者施策を一体的に推進するため、施策を企画、調整し全庁を束ねる司令塔としてこども若者政策部長を新たに設置するとともに、こども家庭庁に対応しこども未来局を再編して、こども若者局を設置します。福祉と教育が連携して取り組むべき課題に対し、意思疎通をより円滑化し、対応力の向上を図るため、こども若者政策部長と幼児教育担当職員を教育委員会事務局の併任といたします。
27ページを御覧ください。
イにありますとおり一時保護所の新運営基準への対応のため、東部及び中部健康福祉センターそれぞれに児童指導員及び心理療法担当職員を各１名ずつ増員します。
また、ウにありますとおり動物管理指導センターを廃止して動物愛護センターを新設し業務を移管いたします。
また、富士健康福祉センターの動物保護指導班を動物愛護センターへ移管いたします。
その他の改正といたしましては、(2)にありますとおり生活保護業務の体制強化のため東部健康福祉センターのケースワーカーを増員するほか、重要課題に対応するための体制を整えたところでございます。
28ページを御覧ください。
２の（仮称）医科大学院大学に係る取組についてであります。
(1)にありますとおり、静岡県未来創造会議の提言において本県の厳しい財政状況を踏まえ、優先順位づけやより効率的な手法への転換などを図るべきとされました。このため構想の実現については現下の本県が置かれている財政条件は好転した時点で検討することといたします。
一方で、(2)にありますとおり基本構想に示された医師確保策は効果が期待できることから、当面は静岡社会健康医学大学院大学において基本構想を生かした医師確保の取組を進めてまいります。
29ページを御覧ください。
３の総合的な認知症対策の推進についてであります。
令和７年度には、(2)にありますとおり新たに新しい認知症観の理解促進のため、認知症の方や家族等への意見聞き取りや県民向け講演会を開催し認知症に関する正しい知識の普及啓発を進めます。
また、認知症疾患医療センターを追加指定して県指定12か所とし、早期発見、早期対応を図るなど医療福祉サービスの提供体制の強化に取り組んでまいります。
30ページを御覧ください。
４の介護人材の確保対策についてであります。
介護分野の慢性的な人材不足の解消に向けて、(2)アにありますとおり来年度は外国人介護人材の受入れと定着を一層強化するため、新たに複数国を対象としたオンライン面接会を開催するほか、実務者研修の開催による介護福祉士資格の取得支援や海外で人材確保の取組を行う介護事業所に対し、その採用、広報活動等の経費の助成を行ってまいります。
イにありますとおり、新たに介護生産性向上総合相談センターを設置し介護事業所における生産性向上に関する計画から取組実施・評価・継続までを一貫して支援してまいります。
31ページを御覧ください。
福祉サービス第三者評価に係る幼保連携型認定こども園評価基準の策定についてであります。
(1)と(2)にありますとおり、サービスの質の向上を図り利用者の適切なサービス選択に資するため、幼保連携型認定こども園は現在国のガイドラインはございませんが、本県独自で評価基準を策定し令和７年４月から評価対象といたします。
今後は、(3)にありますとおり事業者向け啓発研修会等を通じ、幼保連携型認定こども園に対し受診を促してまいります。
32ページを御覧ください。
６しずおかこども幸せプランの策定についてであります。
こども基本法に基づき、新たに本年度中に策定、公表してまいります。
(2)にありますとおり、計画期間は令和７年度から令和11年度までの５年間であります。
(3)にありますとおり、基本理念はすべてのこども・若者のこえをまんなかに、誰もが自分らしく幸せに生きることができる社会の実現とし、５つの基本方針を掲げております。
(4)にありますとおりこども・若者の視点に立ったライフステージに応じた施策の切れ目ない展開やこども・若者の意見聴取、施策への反映等が特徴となっております。
なお、本プランの概要につきましては別添資料２としましてペーパーレスシステムに登録しておりますので後ほど御覧ください。
33ページを御覧ください。
７こども・若者施策の主な取組についてであります。
しずおかこども幸せプランに基づき、こども・若者施策を体系化し積極的に推進してまいります。
令和７年度の主な事業は、(2)にありますとおりライフステージを通じた施策につきましては、被措置児童等支援事業費により施設等で生活する高校生が学習塾等に係る費用の支援を強化します。ライフステージ別の施策につきましては子ども・子育て支援給付費負担金により保育士の配置について改善を図ってまいります。
34ページを御覧ください。
こどもの居場所応援事業費助成により、夏休み期間中に開催するこども食堂への支援を拡充してまいります。
子育て当事者への支援に関する施策につきましては、男性育児休業長期取得促進事業費助成により中小企業に勤務する29日以上の育児休業を取得した男性を対象に支援金を助成し、男性労働者の長期の育児休業取得を支援してまいります。
また、ひとり親家庭対策総合支援事業費により新たに養育費の取決めや安全・安心な親子交流を行うことができるよう支援してまいります。
こども、若者の社会参画・意見反映につきましては、「こえのもりしずおか」の市町との共同利用を進め子供、若者の意見を施策に反映してまいります。
市町との連携につきましては、ふじのくに少子化突破戦略の新・羅針盤改訂事業費により市町の少子化対策を効果的に実施するため、地域の特性に応じた少子化の要因等の分析を実施するなど市町を支援してまいります。
35ページを御覧ください。
８の児童虐待の現状と対応についてであります。
令和５年度の児童相談所における虐待相談対応件数は、(2)の表にありますとおり3554件と前年度の3823件と比較し269件の減少となりましたが、依然として高い水準にあります。
(4)にありますとおり、令和７年度の主な取組については令和４年の改正児童福祉法により創設されたこども家庭ソーシャルワーカーの資格を有する職員の児童相談所への配置を進めてまいります。
また、里親支援センターを県内２か所に新たに設置するとともに、児童家庭支援センターを西部児童相談所管内に新たに設置して県内４か所とし、相談支援体制の拡充を図ってまいります。
36ページを御覧ください。
９第５次静岡県ひとり親家庭自立促進計画の策定についてであります。
(2)にありますとおり、計画期間は令和７年度から令和11年度までの５年間であります。
(3)にありますとおり、基本理念をひとり親家庭の自立と“安心と希望のある暮らし”の実現とし、養育費確保や安全・安心な親子交流への支援を拡充するなど、ひとり親家庭の自立の促進に取り組んでまいります。
なお、本計画の概要につきましては、別添資料３としましてペーパーレスシステムに登録しておりますので後ほど御覧ください。
37ページを御覧ください。
10の静岡県社会的養育推進計画の改定についてであります。
(2)にありますとおり、計画期間は令和７年度から令和11年度までの５年間であります。
(3)にありますとおり、基本理念はこどもが権利の主体であり、こどもの最善の利益を実現するために、社会全体でこどもを育くむを掲げております。
(4)にありますとおり、里親支援センターによる里親支援体制の充実を図り里親への委託を推進するなど、社会的養護を必要とする子供の権利擁護や養育環境の支援の強化に取り組んでまいります。
なお、計画の概要につきましては別添資料４としましてペーパーレスシステムに登録しておりますので後ほど御覧ください。
38ページを御覧ください。
11の障害のある人への就労支援施策についてであります。
(2)にありますとおり、障害福祉サービス事業所で働く人の就労支援に向けて来年度は新たに事業所の適切な会計処理を支援するための研修会の開催を実施するほか、直近の生産活動収支が赤字である就労継続支援Ａ型事業所に対し生産活動の経営改善の取組に要する経費の助成を行ってまいります。
39ページを御覧ください。
12の障害者差別解消に向けた取組についてであります。
(2)にありますとおり、これまで実施しているヘルプマークの周知や声かけサポーターの養成等に加え、新たに民間事業者等が合理的配慮を実践する上での疑問点や困り事を解消するために専門家の派遣事業を行ってまいります。
40ページを御覧ください。
13の医療的ケア児等への支援についてであります。
令和７年度には、新たに医療的ケア児者の実態を把握するための調査を開始します。
(3)にありますとおり、調査方法としては毎年一定の時期に市町が把握している実数の取りまとめを県で行い、課題や支援ニーズを把握してまいります。
41ページを御覧ください。
14静岡県発達障害者支援センターの運営業務委託についてであります。
(1)にありますとおり、東部、中西部の発達障害者支援センターについて今年度末で委託期間が満了するため、業務委託先を決定するための公募を行いました。先月６日に委託先審査選定委員会を実施し、応募のあった２法人につきまして運営委託先として適当であるとの意見を受けて選定したところでございます。
42ページを御覧ください。
15令和６年度静岡県立病院機構事業の実績見込みについてであります。
令和６年度の財務状況につきましては、物価高騰に伴う材料費の増加や医師の働き方改革への対応に伴う人件費の増加等により(2)にありますとおり22億1900万円の経常収支の赤字となる見込みです。今後の経営改善に向け(3)にありますとおり機構では診療材料の共同購入対象品目の拡大や人員の適正配置等に取り組んでいくこととしております。
43ページを御覧ください。
16医師確保対策についてであります。
さらなる医師確保と地域偏在の解消を図るため、(2)アにありますとおり新たに浜松医科大学において東部地域の拠点病院に指導医を派遣調整するための寄附講座等の設置を行います。
また、病院総合診療医を育成するための体制構築を行うとともに、順天堂大学静岡病院において小児科及び産婦人科医師の養成に向けた体制構築を行ってまいります。これまでの取組に加え、偏在対策を強化することにより５年後の東部地域の勤務医師を80人程度増加できるよう医師確保対策をしっかりと進めてまいります。
44ページを御覧ください。
17看護職員確保対策についてであります。
(2)ウにありますとおり、来年度は新たにナースセンターに再就業支援を統括するキャリアコンサルタントを配置し看護職員の再就業支援強化を図るほか、エにありますとおり災害支援ナースの研修や訓練への助成を行うなど看護の質向上を促進してまいります。
45ページを御覧ください。
(3)にありますとおり、県立看護専門学校につきましては入学者の確保に向けて検討会を設置いたします。学校に求められる人材像や特色ある教育内容など学生に選ばれる魅力ある学校づくりについて、様々な御意見を頂いた上で学科の改編も含め学校の在り方を見直してまいります。
46ページを御覧ください。
18がん検診の受診促進の取組についてであります。
本県のがん検診の受診率は、(2)にありますとおりおおむね全国平均を上回っているものの、乳がん検診の受診率は全国平均を下回っているところです。このため(3)にありますとおり来年度は新たに被用者保険の被扶養者に的を絞った乳がん検診受診促進キャンペーンを実施してまいります。
47ページを御覧ください。
19静岡県新型インフルエンザ等対策行動計画の改定についてであります。
改定のポイントは、(3)にありますとおりコロナの経験を踏まえた対策項目の拡充や訓練の定期的な実施による平時の準備の充実であります。加えて感染症管理センターが担う役割を追加いたします。
48ページを御覧ください。
対策の概要は、(4)にありますとおり平時である準備期に複数の対策に関する訓練を実施し、実効性のある対策とすることや感染症対策物資の備蓄により新型インフルエンザ等の発生に備えてまいります。
また、感染症管理センターが有事における医療提供体制の確保等に取り組むことを記載し、感染症対策の司令塔としての役割を発揮してまいります。
なお、本計画の概要につきましては別添資料５としましてペーパーレスシステムに登録しておりますので後ほど御覧ください。
49ページを御覧ください。
20健康寿命日本一の推進についてであります。
(2)アにありますとおり、昨年末厚生労働省が公表した令和４年度都道府県別健康寿命において本県は男女ともに全国１位となりました。今後の対応といたしましては(3)にありますとおり全国１位の維持に向け生活習慣病の発症予防、重症化予防をさらに推進するとともに、居場所づくりの推進など社会環境の改善に取り組むほか、食品・ウエルネス関連企業や静岡社会健康医学大学院大学との連携により県民の健康課題の解決等を図る静岡ウエルネスプロジェクトを新たにスタートし、減塩等の取組を加速させてまいります。
50ページを御覧ください。
21社会健康医学大学院大学におけるコホート研究の取組についてであります。
(2)にありますとおり、このたび静岡社会健康医学大学院大学は令和７年度からの静岡多目的コホート研究事業を島田市において実施することについて協定を締結いたしました。
(3)アにあるとおり、各種調査を行い本県の健康課題の解決につなげてまいります。
51ページを御覧ください。
22食品の安全確保対策の推進についてであります。
(2)にありますとおり、ノロウイルス食中毒が多発しやすい11月から１月をノロウイルス食中毒防止対策重点期間とし、一斉監視指導や県民及び食品関係営業者に対して啓発を行うとともに、県内で連続してノロウイルス食中毒の発生した１月には食中毒警報を発表し注意喚起を行ったところです。
52ページを御覧ください。
23静岡県動物愛護センターについてであります。
新たなセンターにつきましては、令和７年11月の開所を目指し改修工事を着実に進めております。
また、(3)にありますとおり動物愛護センターが親しみを持って末永く愛される施設となるよう広く県民の方からセンターの愛称を募集するほか、諸室等へのネーミングライツも募集いたします。
53ページを御覧ください。
24医薬品品質確保体制の強化に対する取組についてであります。
(2)にありますとおり、県内の全ての医薬品製造拠点に対し無通告での査察を実施するなど監視指導を強化した結果、医薬品の品質管理上の重大な違反は確認されておりません。
また、(3)にありますとおり監視指導と同時に製造事業者における法令遵守体制などの強化への支援も実施しております。今年度は国と連携し調査当局と製造業者間で医薬品の品質確保に向けた意見交換を行ってまいります。
説明は以上となりますが、最後に一言申し上げます。
去る１月８日、健康福祉部の管理職にある職員が帰宅途中、加害者となる交通死亡事故案件を起こしたところでございます。この場をお借りしまして被害者の方に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、このような事故を起こしてしまったことにつきまして委員並びに県民の皆様に深くおわび申し上げます。誠に申し訳ありませんでした。
健康福祉部におきましては、これまでも機会あるごとに交通事故の防止、交通規則の遵守につきまして徹底してきたところでございますが、今回このような案件が発生したことを受け速やかに臨時の幹部会議を開催するなど再度周知徹底したところでございます。
今後も、交通事故を起こさないという気持ちを強く持って職務及び通勤等の私においても対応することで徹底してまいりたいと思います。
以上で私の説明を終わります。どうぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
○内田がんセンター局長
がんセンター局長の内田でございます。よろしくお願いいたします。
今議会におけるがんセンター局関係の案件ですが、令和７年度関係は第16号議案「令和７年度静岡県立静岡がんセンター事業会計予算」及び第29号議案「静岡県立静岡がんセンター事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例」の２件、令和６年度関係は第64号議案「令和６年度静岡県立静岡がんセンター事業会計補正予算」及び第87号議案「権利の放棄について」の２件であります。
令和７年２月厚生委員会資料がんセンター局により説明いたします。
資料２の２ページを御覧ください。
１提出議案の説明令和７年度関係であります。
第16号議案「令和７年度静岡県立静岡がんセンター事業会計予算」について、(1)業務予定量のうちア病床数は615床で運用し、イ患者数は外来患者32万5000人、入院患者20万4272人と予定いたしました。
１日平均患者数は、外来患者1,337人、入院患者560人、年間の病床利用率は91％を想定しております。
ウ組織・定数につきましては、新規治療開発科を新設するほか医療安全管理部門を医療の質管理・安全部門とするなど名称変更をいたします。
なお、職員定数の増減はありません。
次に、(2)業務収支の予定額のうちア収益的収入及び支出について@病院事業で収入は今年度の収入実績を踏まえ令和６年度当初予算と比較して13億1189万円の減を見込み計435億6796万円、一方支出は薬品費の増等に伴う材料費の増加等により459億7444万2000円を計上し、この結果病院事業といたしましては24億600万円余の赤字予算としております。
なお、資金不足の解消に充てるため経営改善推進事業に係る企業債の借入れを予定しております。
３ページを御覧ください。
A研究所事業は収入８億5346万5000円、支出９億6479万3000円であり収支差は１億1132万8000円の不足となりますが、この不足額は減価償却費等の現金支出を必要としない会計上、計上する経費相当額であり、研究所事業に必要な資金に影響を与えるものではありません。
次に、イ資本的収入及び支出は@病院事業の収入で25億1880万9000円を計上し、支出で50億1068万8000円を計上した結果、病院事業の収支差で24億9187万9000円が不足いたしますが、この不足額は当年度分損益勘定留保資金を充当することとしております。
A研究所事業では、収入２億5307万6000円、支出２億5307万7000円を計上しております。
４ページを御覧ください。
次に、第29号議案「静岡県立静岡がんセンター事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例」について、がんセンター事業職員と他の県職員との均衡を図るため、所要の改正を行うものであります。
５ページを御覧ください。
次に、令和６年度関係であります。
第64号議案「令和６年度静岡県立静岡がんセンター事業会計補正予算」につきまして、(1)業務収支の予定額のうちア収益的収入及び支出について@病院事業は材料費の高騰や人件費等の増加の影響により昨年度に引き続き厳しい収支見込みとなっております。収入は13億4289万6000円の減、支出は３億6344万6000円の増であります。
A研究所事業は、研究所費用の減額に伴う受託等研究収益の減額等により収入3694万2000円の減、支出2123万2000円の増であります。
次に、イ資本的収入及び支出は@病院事業で収入９億5200万円の減、支出９億6283万8000円の減、A研究所事業では収入、支出ともに5300万円の減であります。
６ページを御覧ください。
第87号議案「権利の放棄について」であります。
平成22年度から令和元年度に発生した療養の給付に関する費用の一部負担金に係る請求権等のうち、回収不能と認められる債権について記載のとおり権利を放棄することについて議決を求めるものであります。
７ページを御覧ください。
３静岡がんセンターに求められる医療と持続可能な病院経営検討委員会についてであります。
静岡がんセンターは、開院以来本県のがん医療向上に顕著な実績を上げ国内屈指の高度がん専門病院へと成長いたしました。
しかし、諸物価や光熱水費の高騰により経営環境が厳しくなっており外部有識者による検討委員会を開催いたしました。これまで５回開催され第１回ではセンターの現状と課題、第２回と第３回では短期的な経営改善、第４回と第５回では求められる医療や地域経済効果について検討しました。
第６回委員会は、３月26日に開催予定で提言を取りまとめます。内容については現在調整されておりますが、経営状況や内部留保資金の現状、がん医療と研究における成果、地域経済効果、将来の役割、短期及び長期的な経営改善策などについて提言がなされる予定です。これまでの議論や第６回委員会の提言を踏まえ引き続き経営改善策を実施していく予定です。
８ページを御覧ください。
４静岡がん会議2024の開催についてであります。
静岡がん会議は、先週３月１日がんセンター研究所しおさいホールにて開催いたしました。今回のテーマはＤＸで切り拓く新しいがん医療と医療田園都市構想とし医療ＤＸの推進についてなど資料記載のとおり講演を行いました。
当会議は約200名の方に御参加頂き大変な盛況のうちに終えることができました。開催に御協力頂きました皆様、また御参加頂きました皆様にこの場をお借りしてお礼を申し上げます。
９ページを御覧ください。
２月28日には、がん会議で講演を行っていただいた浙江省腫瘍病院との間で友好協力に関する覚書を調印し、今後の交流やがん研究等における協力関係を深めました。
私からの説明は以上であります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○山下政策管理局長
健康福祉部政策管理局長の山下でございます。よろしくお願いいたします。
健康福祉部関係の提出案件について、令和７年度関係で令和７年２月県議会定例会議案及び議案説明書の抜粋資料により御説明いたします。
資料３−１の１ページを御覧ください。
第１号議案「令和７年度静岡県一般会計予算」のうち、中段にあります第８款健康福祉費のうち健康福祉部所管分は2752億1621万9000円であります。
なお、組織改編によりこども未来局を再編しこども若者局を設置することに伴い、こども未来費を廃止し第３項こども若者費を新設しております。
２ページを御覧ください。
第12款教育費のうち、健康福祉部所管分は下段の第６項大学費79億6101万2000円のうち７億3640万円であります。
３ページを御覧ください。
第13款災害対策費のうち、健康福祉部所管分は第３項社会福祉施設災害復旧費２億円及び第７項災害対策諸費１億9147万1000円のうち9225万9000円であります。
これらを合わせますと、先ほど健康福祉部長の御説明したとおり健康福祉部の令和７年度一般会計予算は2762億4487万8000円となります。
次に、政策管理局関係の予算について御説明いたします。
４ページを御覧ください。
第８款健康福祉費第１項健康福祉費の予算額は109億7320万2000円で、このうち第１目健康福祉総務費105億1197万8000円は健康福祉部職員の人件費であります。
下段に参りまして、第２目健康福祉企画費の予算額は４億6122万4000円であります。
５ページを御覧ください。
上段にあります(1)イ保健・医療・福祉総合情報ネットワーク運営事業費２億1690万円は、病院・診療所台帳管理システムの更新など健康福祉センター等との情報ネットワークの円滑な運営に必要な経費であります。
６ページを御覧ください。
第13款災害対策費のうち中段から下、第３項社会福祉施設災害復旧費第１目現年災害社会福祉施設復旧費２億円は令和７年度に発生する災害いわゆる現年災害で被災した場合の社会福祉施設の災害復旧を行う経費であります。
７ページを御覧ください。
第７項災害対策諸費１億9147万1000円のうち、中段にあります第２目災害救助費9225万9000円は災害救助法に基づく基金積立て等に要する経費であります。このうちオ災害救助費負担金等事業費4260万円は被災住宅の応急修理等の応急救助に係る経費を負担するものであります。
政策管理局の予算については以上であります。
このほかの予算については、後ほど各担当局長から御説明いたします。
引き続きまして、８ページを御覧ください。
次に、債務負担行為についてであります。
表の３段目19総合社会福祉会館中央監視装置更新工事契約は、システムサポートの期限が到来する中央監視装置を更新するため令和７年度から令和８年度までの間、債務負担行為を設定するものであります。
20障害者働く幸せ創出センター運営業務委託契約は、障害のある人の働くことに関する総合的支援の拠点である障害者働く幸せ創出センターの運営業務を委託するため、令和７年度から令和11年度までの間、債務負担行為を設定するものであります。
21陽子線治療費に対する利子補給は、県立静岡がんセンターで陽子線治療を受けた患者の金融機関からの借入金に対して利子補給を行うため、令和７年度から令和12年度までの間、債務負担行為を設定するものであります。22静岡県動物愛護センターの管理運営に係る協定は、今後予定している指定管理者が安定的に管理運営を行うため、令和７年度から令和11年度までの間、債務負担行為を設定するものであります。
23市道大渕城山11号線道路拡幅工事契約は、静岡県動物愛護センターに進入する道路の拡幅工事を行うため令和７年度から令和８年度までの間、債務負担行為を設定するものであります。
次に、令和７年度非常勤特別職の設置計画について御説明いたします。
別添資料６を御覧ください。
健康福祉部においては、合計11件の職、59名の任用を計画し今議会に関連予算を提出しております。
任用予定の職は、いずれも法令等に基づき設置している職であり医師、弁護士等の資格に基づき専門的な助言や診断を行うものであります。
なお、全ての職において令和６年度と報酬、勤務日数の変更はありません。
私からの説明は以上であります。よろしくお願いいたします。
○勝岡福祉長寿局長
福祉長寿局長の勝岡でございます。よろしくお願いいたします。
説明資料３−１の９ページを御覧ください。
第２項福祉長寿費の予算額は619億8629万円で、このうち第１目地域福祉費は24億6873万円であります。
主な事業について御説明いたします。
10ページを御覧ください。
最下段にあります(シ)誰一人取り残さない福祉の仕組みづくり事業費930万円は、ＮＰＯ等の多様な主体が連携した分野横断的な取組を促進する経費であります。
11ページを御覧ください。
イ(ア)人権啓発活動事業費2392万8000円は、人権尊重の意思高揚を図るための広報等を行う経費であります。
第２目生活保護費の予算額は、41億2981万円であります。
12ページを御覧ください。
イ(オ)生活困窮者自立支援事業費7010万円は、生活、就職及び住まいの確保に課題を抱える生活困窮者等の相談に応じる経費であります。
第３目長寿社会費は553億342万円であります。
13ページを御覧ください。
(2)ア地域包括ケア推進事業費２億6750万円は、多職種連携の強化や在宅医療を支える医療機関等に対する助成等を行う経費であります。
エ(ア)認知症総合対策推進事業費9514万円は、認知症の理解を促進するほか認知症疾患医療センターの追加指定を行う経費であります。
14ページを御覧ください。
ア(イ)介護保険関連施設整備事業費助成27億2419万2000円は、特別養護老人ホーム等の整備や大規模修繕を行う社会福祉法人等に対して助成をする経費であります。
15ページを御覧ください。
(エ)介護事業所業務革新推進事業費1740万円は、介護生産性向上総合相談センターを設置するための経費であります。
(ク)外国人介護人材確保総合対策事業費１億840万円は、海外におけるオンライン面接会の開催や外国人介護職員向け実務者研修等を実施する経費であります。
続きまして、第４目遺家族等援護費8433万円は戦没者の遺家族等に対する援護並びに終戦80周年の節目に当たり、次世代に平和の尊さを継承するための事業を実施する経費であります。
令和７年度の福祉長寿関係予算の説明は以上であります。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○豊田こども未来局長
こども未来局長の豊田でございます。よろしくお願いいたします。
こども未来局関係の令和７年度一般会計予算及び令和７年度静岡県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算について御説明いたします。
初めに、一般会計予算についてであります。
15ページの最下段を御覧ください。
第３項こども若者費第１目こども若者費の予算額は、522億8560万3000円であります。
令和６年度まではこども未来費でしたが、組織改正に伴い新設するものであります。
主な事業について御説明いたします。
16ページを御覧ください。
(1)エふじのくに出会い応援事業費3700万円は、市町と連携しマッチングシステムを活用した出会いの機会の提供や結婚相談を実施する経費であります。
17ページを御覧ください。
(2)イの(ア)保育魅力発信事業費760万円は、保育士の職業としての魅力を中高生等に向けて発信する経費であります。
18ページを御覧ください。
(4)ア入院中のこどもの家族の付添い等に関する環境改善事業費920万円は、子供や家族が安心して入院することができる環境整備を行う医療機関へ助成する経費であります。
19ページを御覧ください。
ケの聴覚障害児の療育モデル事業費１億6000万円は、海外の先進的な療育手法を取り入れた療育体制モデルの構築を行う経費であります。
20ページを御覧ください。
イの(ア)三方原学園給食棟整備事業費1954万円は、県立三方原学園給食棟の改築に係る設計等を行う経費であります。
一般会計予算関係につきましては以上であります。
次に、特別会計予算について御説明いたします。
21ページを御覧ください。
第５号議案「令和７年度静岡県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算」であります。
第１条に記載のとおり、歳入歳出予算の総額は５億7100万円となります。
22ページを御覧ください。
第１款母子父子寡婦福祉資金費第１項母子父子寡婦福祉資金貸付金第１目貸付金３億7370万円は、高校や大学などへの修学資金等の貸付けを行う経費であります。
第２項諸費第１目諸費600万円は、各種資金の貸付けや債権回収委託等の償還事務に要する経費であります。
第３項一般会計繰出金第１目一般会計繰出金4710万円は、貸付け財源として一般会計から繰り入れた資金の一部を一般会計に繰り出すものであります。
第２款公債費第１項公債費第１目元金9420万円は、貸付け財源として借り入れた資金の一部の償還を行うものであります。
令和７年度のこども未来局関係予算の説明は以上であります。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○石田障害者支援局長
障害者支援局長の石田でございます。よろしくお願いいたします。
障害者支援局関係の令和７年度一般会計予算及び令和７年度心身障害者扶養共済事業特別会計予算について御説明いたします。
初めに、一般会計予算についてであります。
23ページを御覧ください。
上段にあります第４項障害者支援費第１目障害者支援費の予算額は、281億2604万7000円であります。
主な事業について御説明いたします。
24ページを御覧ください。
中段にあります(ク)自殺総合対策事業費１億1290万円は、自殺対策に係る人材の育成、相談窓口の設置、災害時における支援体制の整備、若年層の自殺対策など総合的な自殺対策を行う経費であります。
下段にあります(サ)障害福祉人材確保事業費4240万円は、障害福祉事業所をサポートする窓口の設置や介護ロボット等の導入を支援する経費であります。
25ページを御覧ください。
上段にあります(オ)医療的ケア児等総合支援事業費2530万円は、医療的ケア児等支援センターを運営し当事者等への相談支援や情報提供を行うとともに、専門人材の養成、関係機関との連携体制の構築を図る経費であります。
中段にあります(コ)(障害者施設等整備費助成２億7970万円は、障害者支援施設等の新設や改築を行う社会福祉法人等に対して助成を行う経費であります。
26ページを御覧ください。
上段の(イ)精神障害者権利擁護推進事業費3501万円は、精神科病院に入院している方に対する訪問支援や虐待対応の体制整備等を行う経費であります。
中段オ(ウ)重度障害者（児）医療費助成17億4500万円は、重度の身体、知的、精神障害のある方の医療費の公費負担を行う市町に対して助成する経費であります。
一般会計予算関係につきましては以上であります。
次に、特別会計予算について御説明いたします。
28ページを御覧ください。
第６号議案「令和７年度静岡県心身障害者扶養共済事業特別会計予算」についてであります。
第１条に記載のとおり、歳入歳出予算の総額はそれぞれ６億4800万円となります。
29ページを御覧ください。
５心身障害者扶養共済事業特別会計の第１款扶養共済事業費第１項扶養年金費第１目扶養年金費６億4380万5000円は、障害のある方の保護者が死亡または重度障害となったときに年金を支給するための経費であります。
令和７年度の障害者支援局関係の予算の説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○藤森医療局長
医療局長の藤森です。よろしくお願いいたします。
医療局関係の令和７年度一般会計予算について説明いたします。
30ページを御覧ください。
下段にあります第５項医療費予算額は、424億8179万2000円であります。
このうち、第１目医務福祉費は200億3908万4000円であります。
31ページを御覧ください。
(1)ア(ア)ふじのくにバーチャルメディカルカレッジ運営事業費17億2420万円は、医学修学研修資金の貸与や被貸与者のキャリア形成支援などにより医師の不足や地域偏在の解消に取り組むものであります。
(オ)医師偏在対策強化事業費助成１億円は、県内の医師偏在解消を強化するため指導医を派遣調整する寄附講座等の設置や病院総合診療医、小児科医等の養成に向けた体制構築を行う経費であります。
32ページを御覧ください。
イ(ア)看護職員確保・質向上対策事業費助成２億1900万円は、新人看護職員研修、看護職員の再就業支援、特定校医研修の受講支援等を行う経費であります。
(オ)地域医療勤務環境改善体制整備事業費助成22億3664万9000円は、医療機関の勤務環境改善の体制整備への支援として長時間労働医療機関への医師派遣などを行う病院等に対して助成を行うものであります。
33ページを御覧ください。
(ケ)医療ＤＸ人材養成事業費3000万円は、浜松医科大学に医療ＤＸに精通した人材を養成するための寄附講座を設置するものであります。
34ページを御覧ください。
(3)ア(ア)がん総合対策推進事業費２億4050万円は、県立静岡がんセンター等の関係機関と連携し総合的ながん対策を推進する経費であります。イ(イ)難病等対策推進事業費１億4360万円は、難病患者、被爆者の支援のほか第２次静岡県循環器病対策推進計画に基づき循環器病対策等を行う経費であります。
35ページを御覧ください。
次に、第２目感染症対策費は７億551万9000円であります。
36ページを御覧ください。
ソ新興感染症等対策事業費２億4410万円は、新興感染症の流行に備えふじのくに感染症管理センターを拠点に人材育成や医療機関の施設・設備整備への支援等を行う経費であります。
タ新型インフルエンザ等対策行動計画スタートアップ事業費1870万円は、県新型インフルエンザ等対策行動計画の改定に伴い個人防護具の備蓄等、新たな対策を推進する経費であります。
次に、第３目県立病院費は217億3718万9000円であります。
37ページを御覧ください。
(1)ア静岡県立病院機構運営費負担金73億円は、県立病院機構に対して高度・専門・特殊医療などを提供するために必要な運営費負担金の交付に要する経費であります。
(2)がんセンター事業会計繰出金82億888万1000円は、地方公営企業法に基づく負担区分により県立静岡がんセンター事業会計に負担金等として支出する経費であります。
令和７年度の医療局関係予算の説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○宮田健康局長
健康局長宮田でございます。よろしくお願いいたします。
健康局関係の令和７年度一般会計予算及び令和７年度静岡県国民健康保険事業特別会計について御説明いたします。
初めに、一般会計予算についてであります。
引き続き37ページを御覧ください。
中段にあります第６項健康費の予算額は、788億2103万1000円であります。
このうち、第１目健康政策費の予算額は２億8630万円であります。
38ページを御覧ください。
上段にあります(4)静岡ウエルネスプロジェクト推進事業費、健康福祉医療費500万円は健康寿命の延伸とウエルネス産業の振興を目指す静岡ウエルネスプロジェクトを展開する経費であります。
第２目健康増進費の予算額は、３億4427万2000円であります。
39ページを御覧ください。
第３目国民健康保険費の予算額は、262億9440万5000円であります。
40ページを御覧ください。
中段にあります第４目老人医療費の予算額は、518億9605万4000円であります。
41ページを御覧ください。
第12款教育費のうち、健康局所管分につきましては42ページに参りまして中段にあります第６項大学費のうち43ページの中段第２目社会健康医学大学院大学費の予算額７億3640万円であります。
(1)静岡社会健康医学大学院大学支援事業費７億3400万円は、大学運営に必要な運営費交付金等を交付する経費であります。
次に、特別会計予算について御説明いたします。
44ページを御覧ください。
第７号議案「令和７年度静岡県国民健康保険事業特別会計予算について」であります。
第１条に記載のとおり、歳入歳出予算の総額は3075億円となります。
45ページを御覧ください。
６国民健康保険事業特別会計の下段にあります第２款保険給付費等交付金第１項保険給付費等交付金第１目普通交付金2390億6264万5000円は、保険給付等に要する経費を市町に対し交付する経費であります。
46ページを御覧ください。
第２目特別交付金70億8416万7000円は、市町の財政状況等に応じ市町に対し交付する経費であります。
47ページを御覧ください。
中段にあります第８款保健事業費第１項保健事業費第１目保健事業費２億円は、市町の保健指導等を支援する経費であります。
令和７年度の健康局関係の説明は以上となります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○米倉生活衛生局長
生活衛生局長の米倉でございます。よろしくお願いいたします。
令和７年度一般会計当初予算のうち、生活衛生局関係について御説明いたします。
48ページを御覧ください。
第７項生活衛生費の予算額は、６億4459万6000円でこのうち第１目食品衛生費４億7625万6000円は衛生施策の推進に要する経費であります。
主な事業の内容について、御説明いたします。
49ページを御覧ください。
(2)ア人と動物との共生推進事業費１億2258万1000円は、動物愛護管理推進計画に基づき動物の引取り依頼者に対する適正管理指導やマイクロチップ装着等適正譲渡の推進のほか、ボランティア活動支援事業等を行う経費であります。
50ページを御覧ください。
(4)生活衛生・温泉指導事業費4556万1000円は、県生活衛生営業指導センターが実施する経営指導員設置事業に対する助成を行うほか、温泉資源の保護、適正利用の指導等を行う経費であります。
続きまして、第２目薬務費１億6834万円は薬事衛生施策の推進に要する経費であります。(1)先進医薬普及促進事業費3000万円は、ファルマバレーセンターが実施する県治験ネットワーク運営などへの助成により先進医薬を普及促進し、県民に質の高い医療を提供する経費であります。51ページの(2)ア(イ)薬事総合対策事業費2378万5000円は、薬局、医薬品製造業等や毒物劇物営業者に対する監視指導等を行う経費であります。
(キ)電子処方箋導入促進事業費助成3500万円は、電子処方箋管理サービスを導入する医療機関等に対し助成する経費であります。
(3)イ大麻・危険ドラッグ撲滅対策事業費886万円は、静岡県薬物の乱用の防止に関する条例に基づき大麻の有害性などについて教育の充実を図るほか、取締り、ウェブ動画広告を活用した啓発を行う経費であります。
以上で生活衛生局関係の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○堀川がんセンター事務局長
がんセンター事務局長堀川でございます。どうぞよろしくお願いします。
令和７年度がんセンター局関係について、御説明申し上げます。
議案説明書（令和７年度関係）306ページを御覧ください。
第16号議案「県立静岡がんセンター事業会計」であります。
最初に、第３条収益的収入及び支出の収入のうち第１款病院事業収益は435億6796万円であります。
第１項医業収益第１目診療収益346億7470万7000円は、外来患者延べ32万5000人、入院患者延べ20万4272人の診療に係る収益であります。１日平均患者数としましては外来患者1,337人、入院患者560人を予定しております。
次に、第２項医療外収益第１目他会計補助金６億7670万2000円は基礎年金拠出金の公的負担等に対する地方公営企業法の規定等に基づく一般会計からの補助金であります。
第２目補助金4757万1000円は、がんゲノム医療中核拠点病院等機能強化事業などに係る国庫補助金であります。
第３目他会計負担金54億4571万1000円は、高度医療、陽子線治療等の不採算部門などに対する地方公営企業法の規定に基づく一般会計からの負担金であります。
第５目その他医療外収益17億8180万7000円は、職員公舎貸付け料、駐車場使用料、病院で行う受託等研究などの収益であります。
307ページを御覧ください。
次に、第２款研究所事業収益８億5346万5000円であります。
第１項研究所収益第１目他会計負担金８億280万5000円は、研究所の運営支出に係る一般会計からの負担金であります。
308ページを御覧ください。
支出でありますが、第１款病院事業費用459億7444万2000円であります。
第１項医業費用第１目給与費164億8693万5000円は、研究所を除くがんセンターに勤務する職員の人件費及び退職給付費などで節のない内訳は記載のとおりでございます。
第２目材料費180億1631万2000円は、がんセンターで使用する薬品や診療材料などの経費で節の内訳は記載のとおりであります。
第３目経費73億1693万8000円は、がんセンターの運営管理、庁舎管理等に要する経費で節の内訳は記載のとおりでございます。
309ページを御覧ください。
次に、第２項医業外費用第１目支払い利息及び企業債取扱い諸費２億9693万4000円は施設整備や医療機械購入のために借り入れた企業債の支払い利息等であります。
310ページを御覧ください。
第２目受託研究費４億6013万8000円は、治験など医薬品受託研究を行うための経費で節の内訳は記載のとおりであります。
311ページを御覧ください。
第２款研究所事業費用９億6479万3000円であります。
研究所費用第１目給与費３億7934万7000円は、がんセンター研究所職員の人件費及び退職給付費などで節の内訳は記載のとおりであります。
第２目研究費7395万1000円は、研究所の研究に要する経費であります。
312ページを御覧ください。
第３目運営経費３億6335万7000円は、研究所の運営管理、庁舎管理等に要する経費であります。
313ページを御覧ください。
第４条資本的収入及び支出の収入のうち、第１款病院資本的収入25億1880万9000円であります。
第１項企業債第１目企業債12億円は、器械備品購入等に充てるための企業債であります。
第２項出資金第１目一般会計出資金12億円は、企業債元金償還金に充てるための一般会計からの出資であります。
次に、第２款研究所資本的収入２億5307万6000円であります。
第１項企業債第１目企業債1400万円は、研究所の機械備品購入に充てるための企業債であります。
314ページを御覧ください。
第４項出資金第１目一般会計出資金２億507万6000円は、企業債元金償還に充てるための一般会計からの出資であります。
315ページを御覧ください。
支出でありますが、第１款病院資本的支出50億1068万8000円であります。
第１項建設改良費第１目資産購入費７億9137万5000円は、医療機器等の取得に要する経費であります。
第２目建設改良費５億2839万9000円は、施設整備や設備の更新等に要する経費であります。
次に、第２款研究所資本的支出２億5307万7000円であります。
第１項建設改良費第１目資産購入費4800万円は、研究機器等の整備に要する経費であります。
317ページを御覧ください。
次に、第５条の企業債についてであります。
これは、国が新たに創設する資金手当てのための地方債を活用した経営改善推進費23億円、医療機器の購入などの経費７億1600万円、施設整備などの経費４億8400万円及び研究所の機器整備の経費1400万円の範囲内で企業債の借入れを行うものであります。
次に、第６条の一時借入金についてであります。
これは、資金繰りのための一時借入金についてその限度額を30億円と定めるものであります。
342ページを御覧ください。
第29号議案「静岡県立静岡がんセンター事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について」であります。
がんセンター事業職員と他の県職員との均衡を図るため、所要の改正を行うものであります。
以上でがんセンター局関係の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○山下政策管理局長
続きまして、令和６年度の健康福祉部関係の提出案件について御説明いたします。
資料３−２の１ページを御覧ください。
第50号議案「令和６年度静岡県一般会計補正予算」のうち、中段にあります第７款健康福祉費の補正額は25億8354万6000円の減額で補正後の予算額は2739億5583万3000円となります。
２ページを御覧ください。
下段にあります第11款教育費のうち、健康福祉部所管分は第６項大学費2256万9000円の減額のうち50万円の減額であります。
３ページを御覧ください。
第12款災害対策費のうち、健康福祉部所管分は第３項社会福祉施設災害復旧費２億円の減額、第７項災害対策諸費１億591万2000円の増額のうち１億2021万2000円の増額であります。
これらを合わせますと補正後の予算額は、先ほど健康福祉部長が御説明したとおり2748億6244万円となります。
内訳について、御説明いたします。
４ページを御覧ください。
第７款健康福祉費第１項健康福祉費の補正額は、１億3238万6000円の減額で、このうち第１目健康福祉総務費9625万2000円の減額は健康福祉部職員の人件費を補正するものであります。
下段に参りまして、第２目健康福祉企画費の補正額は3613万4000円の減額であります。
５ページを御覧ください。
中段にあります第２項福祉長寿費第１目地域福祉費の補正額は、1654万3000円の減額であります。
６ページを御覧ください。
中段にあります第２目生活保護費の補正額は１億246万3000円であり、このうち(1)ア(ア)生活保護費１億1614万8000円は被保護人員の変動等に伴う補正であります。
７ページを御覧ください。
第３目長寿社会費の補正額は、２億9971万3000円の減額であります。
このうち８ページに参りまして、中段にあります(3)イ(ア)介護給付費等県負担金９億円は、市町の介護給付費執行見込額の変更に伴う補正であります。
９ページを御覧ください。
第４目遺家族等援護費の補正額は、303万3000円の減額であります。
下段に参りまして、第３項こども未来費第１目こども未来費の補正額は９億5234万6000円であります。
このうち、10ページ上段にあります(イ)安心こども基金返還金８億2708万2000円は安心こども基金の残金を取り崩し国に返還するものであります。
11ページを御覧ください。
上段にあります第４項障害者支援費第１目障害者支援費の補正額は、５億8498万6000円であります。
下段に参りまして、このうち(1)イ(ア)障害者総合支援法施行運営費４億4753万7000円は、国庫支出金の決定等に伴う補正であります。
12ページを御覧ください。
中段にあります第５項医療費第１目医務福祉費の補正額は、７億993万9000円の減額であります。
このうち、13ページのイ(ア)難病医療費等事業費助成１億5260万円は患者医療費の変動等に伴う補正であります。
次に、中段から下第２目感染症対策費の補正額は１億8764万3000円の減額であります。
このうち、14ページ中段ス新興感染症等対策事業費２億2531万6000円の減額は事業費の確定に伴う補正であります。
次に、第３目県立病院費のうち(1)ア静岡県立病院機構貸付金21億5700万円の減額は静岡県立病院機構に対する貸付金の決定に伴う補正であります。
下段に参りまして、第６項健康費第１目健康政策費の補正額は531万5000円の減額であります。
15ページを御覧ください。
中段にあります第２目健康増進費の補正額は、963万6000円の減額であります。
下段に参りまして、第３目国民健康保険費の補正額は４億5272万3000円の減額であります。
このうち、16ページ(1)イ国民健康保険保険基盤安定等負担金３億7604万7000円の減額は負担対象経費の変動に伴う補正であります。
次に、中段にあります第４目老人医療費の補正額は6991万円の減額であります。
このうち、(1)ア後期高齢者医療給付費負担金５億6971万2000円は負担対象経費の変動に伴う補正であります。
下段の第７項生活衛生費第１目食品衛生費の補正額は１億7088万4000円の減額であります。
このうち、17ページ中段(2)ウ（仮称）動物愛護センター整備事業費１億6150万9000円の減額は事業費の確定に伴う補正であります。
18ページを御覧ください。
第２目薬務費の補正額は、850万6000円の減額であります。
19ページを御覧ください。
第11款教育費のうち、健康福祉部所管分について御説明いたします。
20ページの下段第６項大学費、21ページ中段にあります第２目社会健康医学大学院大学費50万円の減額は事業費の確定に伴う補正であります。
22ページを御覧ください。
第12款災害対策費のうち、健康福祉部所管分について御説明します。
中段にあります第３項社会福祉施設災害復旧費第１目現年災害社会福祉施設復旧費の補正額は、２億円の減額であります。
23ページを御覧ください。
下段の第７項災害対策諸費24ページ第２目災害救助費の補正額は、１億2021万2000円であります。
このうち、(1)イ災害救助費負担金等事業費１億1380万円は事業費の確定に伴う補正であります。
25ページを御覧ください。
繰越明許費についてであります。
下段の第７款健康福祉費第２項福祉長寿費長寿社会費を補正後51億300万円に、26ページ第５項医療費医務福祉費を補正後35億4900万円に、第７項生活衛生費、食品衛生費を補正後２億8900万円にそれぞれ繰越明許費を変更するものであります。
27ページを御覧ください。
中段から下、第７款健康福祉費第１項健康福祉費健康福祉企画費１億6900万円及び第５項医療費県立病院費１億9400万円の計２件の繰越明許費を追加するものであります。
繰越明許費については、計画、設計に関する諸条件の調整や関係機関との調整に日時を要したこと等により変更、追加をするものであります。
28ページを御覧ください。
債務負担行為についてであります。
116の戦後80周年記念式典開催業務委託契約は、春季追悼式の規模を拡大して開催するため令和６年度から令和７年度までの間、債務負担行為を設定するものであります。
29ページを御覧ください。
第54号議案「令和６年度静岡県母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算」であります。
第１条に記載のとおり、補正額は１億829万5000円の減額で補正後の予算額は５億6570万5000円となります。
補正予算の内訳は、30ページに記載のとおりであります。
31ページを御覧ください。
第55号議案「令和６年度静岡県国民健康保険事業特別会計補正予算」であります。
第１条に記載のとおり、補正額は151億9290万5000円で補正後の予算額は3114億1790万5000円となります。
補正予算の内訳は、32ページから35ページに記載のとおりであります。
36ページを御覧ください。
次に、条例その他であります。
第84号議案「権利の放棄について」は、介護サービス提供体制整備促進事業費補助金の返還に係る加算金支払い請求権について加算金免除申請の内容を精査したところ、やむを得ない事情があると認められることから請求権を放棄することについて議決を求めるものであります。
37ページを御覧ください。
第85号議案「権利の放棄について」は、老人保健施設整備事業費補助金について債務者が破産したことにより債権の回収が不可能と認められることから、返還金支払い請求権及びこれに係る違約金支払い請求権を放棄することについて議決を求めるものであります。
次に、報告であります。
38ページを御覧ください。
報告第２号「専決処分事件の報告について」は、令和６年３月27日に発生した職員の交通事故による損害賠償事件について地方自治法の規定により専決処分したので報告するものであります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○堀川がんセンター事務局長
令和６年度がんセンター局関係について、御説明申し上げます。
議案説明書（令和７年度関係）237ページを御覧ください。
第64号議案「県立静岡がんセンター事業会計」であります。
最初に、第３条収益的収入及び支出の収入のうち第１款病院事業収益は13億4289万6000円の減額であり、この結果最終予算額は435億3695万4000円となります。
このうち、第１項医業収益第１目診療収益の22億9058万円の減額は入院収益の減等に伴う補正であります。
238ページを御覧ください。
第２款研究所事業収益は、3694万2000円の減額であり、この結果最終予算額は８億2339万円となります。
このうち、第１項研究所収益第２目その他研究所収益の3694万2000円の減額は外部研究資金等の確定に伴い減額するものであります。
239ページを御覧ください。
支出でありますが、第１款病院事業費用は３億6344万6000円の増額であり、この結果最終予算額は457億1436万5000円となります。
このうち、第１項医業費用第２目材料費の３億6051万2000円の減額は薬品費及び診療材料費等の実績に基づき減額するものであります。
241ページを御覧ください。
第２款研究所事業費用は、2123万2000円の増額であり、この結果最終予算額は10億878万5000円となります。
このうち、第１項研究所費用第３目運営経費の1731万6000円の減額は委託料等の実績に基づき減額するものであります。
242ページを御覧ください。
第２項特別損失第１目過年度損益修正損の7343万7000円の増額は、過年度分の一般会計負担金の返還額が確定したことによる増額であります。
243ページを御覧ください。
第４条資本的収入及び支出の収入のうち、第１款病院資本的収入は９億5200万円の減額であり、この結果最終予算額は19億8164万5000円となります。
このうち、第１項企業債第１目企業債の10億2200万円の減額は医療機器整備等に充てるための企業債の確定に伴う減額であります。
245ページを御覧ください。
支出であります。
第１款病院資本的支出は９億6283万8000円の減額であり、この結果最終予算額は41億4459万7000円となります。
このうち、第１項建設改良費第１目資産購入費１億7315万8000円の減額は、医療機器等の取得に要する経費の補正であります。
次に、第２目建設課医療費の７億7924万9000円の減額は施設整備等に要する経費の補正であります。
246ページを御覧ください。
第５条の企業債の補正についてであります。これは、機械備品等の購入や施設整備等に充てるための企業債の確定に伴い起債予定額を10億4200万円減額するものであります。
279ページをお開きください。
第75号議案「権利の放棄について」であります。
これは、療養の給付に関する費用の一部負担金に係る請求権等のうち回収が不能と認められる債権について権利を放棄することについて議決を求めるものであります。
以上でがんセンター局関係の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○望月委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
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