本会議会議録
質問文書
令和７年２月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田中 照彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/18/2025 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○田中委員
一問一答方式で数点お伺いさせていただきます。
初めに、令和６年度一般会計２月補正予算についてお伺いします。
交通基盤部の令和６年度一般会計補正予算額は259億360万7000円の増額となっております。議案第49号は防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策など国の補正予算に対応するための経費を計上したものと認識しておりますが、交通基盤部の令和６年度一般会計２月補正予算の先議分の概要についてお伺いします。
○新井経理課長
令和６年12月17日に成立した国の補正予算に対応するため、一般公共事業費219億5200万円、国直轄事業費負担金30億8800万円及び国庫奨励費等その他事業費で８億6360万7000円を計上いたしました。国の直轄負担金などの一部を除き全て繰越明許費を設定し、激甚化する風水害や切迫する大規模地震への対応等の防災・減災、国土強靱化のための取組等を実施してまいります。
○田中委員
建設委員会説明資料12ページの内訳に新たな地方創生施策が掲載されており、これまでの国土強靱化と違う視点での補正予算と見受けられますが、その概要についてお伺いします。
○新井経理課長
これは令和６年11月22日に閣議決定された国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策において取り組む施策として新たに掲げられた項目の中に、新たな地方創生「地方創生2.0」の展開、全国津々浦々の賃金、所得の増加に向けてといった項目があり、この施策を実現するために新たに創設された国庫補助交付金を活用して実施するものであります。
具体的には、地域を支える産業等の生産性向上に寄与し地方創生につながる道路、街路、そして清水港における緑地の整備を行う予算であり、これにより円滑な物流と人材の確保などを図るものであります。
○田中委員
経済成長や安全・安心の確保など我が国の重要課題を克服していくためには、県においても国の総合経済対策に掲げられた施策を着実に推進していくことが必要だと思います。今回先議として進めていますので、早期に工事契約を進めて一刻も早く県民の目に見える形での対策をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、インフラ包括管理推進事業費についてお伺いします。
説明資料20ページにインフラ包括管理推進事業費の掲載があります。これは下田市でモデル的に取り組んできた事業であると認識していますが、補正予算で3000万円を計上した背景と補正予算で実施する事業の概要についてお伺いします。
○増田政策管理局技監兼未来まちづくり室長
まず、本事業の背景についてですが、地域の建設事業者はインフラの整備、維持管理などを行うとともに、災害時には最前線で安全・安心の確保を担う地域の守り手でもあります。
しかしながら、伊豆半島をはじめとする過疎地域の建設に関わる技術者不足は官民ともに深刻な状況にあることから喫緊の対策が求められており、その手法としてインフラを官民が連携して包括的に管理し効率化を図る必要があると考えております。
続きまして本事業の概要ですが、本事業は総務省が令和６年度の補正予算にて現在公募中の広域連携による市町村事務の共同実施モデル構築事業を活用して県が業務を行うものであります。
本県では令和５年度より下田市と県が道路において包括的に維持管理を行っており、この取組を賀茂地域の６市町に展開するため本事業を活用するものであります。
○田中委員
この事業の具体的な実施内容と今後全県下へどのように展開していくのか見込みをお伺いできたらと思います。
○増田政策管理局技監兼未来まちづくり室長
まず、具体的な実施内容について御説明します。
本事業では、県及び市町、建設事業者が行うインフラ維持管理の業務内容の実態を定量的に把握するため、官民関係者からの情報共有システムの構築により維持管理業務のＤＸ化を図ってまいります。
また、賀茂地域６市町の行政機関及び地域の建設事業者から成る会議体を構成し、今後の方向性などについて議論を進めてまいります。
次に、事業展開の見込みについて御説明します。
本取組は賀茂地域だけにとどまらず、県内全体での展開が求められると考えております。事業の中では、県内市町における維持管理の業務内容の実態把握についても調査対象にすることを予定しております。
また、維持管理業務のＤＸ化を図る情報共有システムについても、賀茂地域だけでなく県内全ての市町で使えるよう構築する予定でございます。
○田中委員
最近、災害が激甚化、頻発化する中で、国土強靱化への対応は待ったなしの状況ですが、一方で維持管理の効率化にも並行して取り組まなければいけないと思います。本事業のような先進的な取組を県内に広めていただくことが大変重要だと思いますので、事業で得られた知見を積極的に県内に広めていただくようよろしくお願いいたします。
次に、説明資料23ページ、多様な地域交通資源活用調査事業費についてお伺いします。
先ほどの本会議での知事の説明にもありましたが、公共ライドシェアについては今後の地域交通の１つの方法として可能性を検討していかなければならないと思っております。その上でこの多様な地域交通資源活用調査事業の概要についてお伺いします。
○片山地域交通課長
地域の持つ輸送資源を観光客や住民の移動手段として活用できるかの可能性を調べ、ライドシェア導入等につなげていくための基礎調査でございます。
交通資源として調査するものは、主にホテルや旅館の送迎バス、自動車学校のバスやスクールバス、病院や福祉施設、温浴施設、ゴルフ場の送迎バスなどで、地域に存在する人材や輸送資源の調査を想定しております。
○田中委員
調査地域が賀茂地域等とありますが、なぜ賀茂地域を選定したのか、また具体的にはどの辺りを想定しているのか教えていただきたいと思います。
○片山地域交通課長
賀茂地域を選定した理由ですが、人口減少の進む過疎地域であること、一方で県内有数の観光地で旅館やホテルなど活用可能な人材や車両等の地域の交通資源が多くあると思われることの両面から賀茂地域といたしました。
具体的には、下田市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町の１市５町で広域的な調査を想定しております。
○田中委員
このほかの地域で実施することは考えていますか。
○片山地域交通課長
賀茂地域をモデルとしてアンケート調査やヒアリング等のノウハウを準備できれば、調査手法や調査結果のデータをほかの地域の観光地や過疎地域でも応用、流用ができると考えております。
○田中委員
この調査で得られるデータは、ほかの地域においても十分有用なものだと思いますので、ぜひ広めていただけたらと思います。
最後に、流域下水道事業会計についてお伺いしますが、今回は狩野川西部地区の整備に9000万円の予算がついています。
先般の埼玉県八潮市の事故によって、県民の下水道インフラ施設への不安が高まっていると思いますが、この9000万円の予算でどのような老朽化対策が実施されるのか具体的にお伺いします。
同時に、狩野川西部地区はこの対策によって万全となるのかもお伺いします。
あわせて、他の県有下水道施設について、今後どのように予算をつけ予防保全的メンテナンスを行っていくのかお伺いします。
○永野生活排水課長
まず今回の9000万円の使い道でありますが、狩野川西部の浄化センターにおいて非常用発電機設備の更新を行うものです。
２番目の狩野川西部地区はこれで万全となるのかとの質問ですが、狩野川西部地区の構造物は耐震化は終わっておりますが、設備の老朽化に対しては繰り返し改築、更新で対応する方針です。
そして県の下水道施設につきましては、定期的な点検結果を踏まえストックマネジメント計画という改築更新計画に基づいて改築更新を順次実施しております。
点検、補修、そして改築更新を行い、長く使っていく方針であります。
○田中委員
テレビやマスコミ等で大きく報じられており、県民の皆さんも大変不安を感じています。こういった不安を払拭するのも我々の仕事だと思いますので、ぜひ御対応をお願いします。以上で質問を終わります。
このページに関するお問い合わせ
静岡県議会事務局議事課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号：054-221-3482
ファクス番号：054-221-3179
gikai_giji@pref.shizuoka.lg.jp