本会議会議録
質問文書
令和６年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 牧野 正史 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/04/2024 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○牧野委員
一問一答方式で何点か質問させていただきます。
今６番委員からＫリリースのお話がありましたが、今回でＫリリースは244号が出てるとのことで、単純計算するともう20年発行している計算です。
2003年または2004年から始まったと思うのですが、Ｋリリースを始めたきっかけがもし分かれば教えてください。
○岩井経営課長
昔の話なので明確には分からないのですけれども、やはり企業局の取組や水量についての情報をしっかりと適時適切に提供して、ユーザーに企業局のことを知っていただくことが目的であると思っています。
○牧野委員
６番委員からもお褒めの言葉があったのですけれども非常に見やすい。我々議員も自分の活動報告を作るのですが、私は県のホームページに載っていたり、配られた資料をコピペするんじゃなくて、いかに手に取った人に読んでもらえるか、見やすいかというところに重点を置いており、その部分では非常に毎回見やすいものになっています。ぜひ今後とも頑張って続けていただければと思います。
今回Ｋリリースから質問いたしますが、まずＫリリース242号の中で８月22日にユーザー企業と防災訓練をしたと載っているのですが、実際にどのような手法で何を目的とした訓練か、またユーザーの参加率についてお伺いします。
○小南水道企画課長
工業用水ユーザーを対象として防災訓練を実施しておりますが、訓練内容は２つございます。
１つは、東部と西部の各出先事務所と各工業用水ユーザーとの間で電子メールやファクスを利用した情報共有訓練を実施しています。
もう１つは、企業局がユーザー向けに提供している災害時管路情報システムの操作訓練を行っております。これは大規模地震で被災した場合に管路の被災箇所や復旧状況が分かるシステムになっています。ユーザーがこのシステムを操作することで操作確認の訓練になります。
訓練目的ですが、大規模地震発生時に工業用水の供給が停止した場合に備え、出先事務所とユーザーとの連絡体制の確認、情報伝達などの習熟を図るために行っております。
今年度のユーザー参加率は83％でした。
○牧野委員
電話やスマホもあるので、メールやファクスでの情報伝達訓練はどういった意味があるのか質問しましたけれども、システム訓練は非常に重要だと思います。ふだん使い慣れてないと災害時に使おうと思ってもなかなかできないので、今後とも定期的に実施していただければと思います。
また、Ｋリリースの中で好きな記事として242号にある富士川と中島浄水場の２か所で夏休みの見学会は非常に大切だと思います。
改めてこの見学の目的、参加状況、参加者からどんな質問が出たかお伺いします。
○岩井経営課長
富士川浄水場と中島浄水場の施設見学会の目的は、工業用水道、水道事業に対する県民の理解を深めていただくため毎年県民の日に定期的に実施しています。そのほかにも小学校の社会科見学といった機会に要望に応じて随時開催しています。
今回のＫリリースに掲載した県民の日の見学会の参加状況は、中島浄水場では小学生以下が27名、中学生以上が24名の合計51名に御参加頂きました。それから富士川浄水場では小学生が10名、中学生以上が16名の計26名に御参加頂いております。
参加者からは浄水場の役割が理解できた、水をきれいにするために非常に工夫していることが分かりましたという感想を頂いています。
○牧野委員
企業局の取組をこういう書面で広報するのも大切なんですけれども、やっぱり実際に特に子供世代に見てもらうことが非常に重要だと思います。ごみ処理場を子供たちが実際に見て説明を聞けば、ふだん自分たちがごみを出している姿勢が変わる部分もありますので、ぜひこの取組も続けていただければと思います。
次の質問です。
先ほども質問があったＫリリース243号にＡＩ技術を活用した管路の老朽度診断を３月から始めたとのことで、５番委員からも半島地域での管路診断を市町に展開すべきだという意見もありました。それこそ能登半島では地震もあり、大雨被害もありということで、物すごくぐちゃぐちゃになっているのですけれども、今後こういういい取組を被災地等で全国的に水平展開するのかどうかお伺いします。
○小南水道企画課長
まず、技術については、企業局が新たな取組として導入したＡＩ技術を活用した管路の老朽度診断は、埋設された管を掘り出さないで環境データ、漏水履歴などからＡＩを活用して老朽化を判断するものとなります。
もう１つの３次元点群データの取得は、工事等で露出した管路を撮影して埋設後も正確な位置が把握できるようにするものです。
この２つの取組については、いずれも日常の維持管理の効率化や合理化を図るものです。
能登半島地震の被災地は今降雨等でさらに被害が拡大しており管路の復旧を急がなければならないのですが、この２つの取組は復旧の迅速化には寄与するものではありませんので、被災地の給水体制が安定した後に企業局のこういった取組を情報提供していきたいと考えています。
○牧野委員
最後の質問ですけれども、産業委員会提出資料５ページにふじさん工業用水道事業への官民連携手法の導入として、２つのグループの入札結果の差が２点と本当に僅差だったのですけれども、手法に大きな違いがあったのかということと、もう１点が７年間で19億円削減というすばらしい取組が期待されるのですが、そうした民間の力を企業局としてほかの業務に今後取り入れたりする考えはあるのかどうか伺います。
○岩井経営課長
まず、新ポンプ場の設計施工の部分については大きな差はございませんでした。
２グループの手法の大きな違いとして、運転の維持管理において大豊建設グループは実施体制として３社でＪＶを組み、前田建設グループは９社が出資した特別目的会社としてＳＰＣを設立して事業を実施する御提案を頂いています。またセルフモニタリングでも前田建設グループはＳＰＣの中でセルフモニタリングをする提案ですが、大豊建設のグループは委託により第三者の目を入れてモニタリングをする提案でした。それから職員への技術継承も大豊建設グループは、構成企業の技術センターを活用した実践的な教育訓練をする提案がありましたが、前田建設グループにはなかったところが違います。
２点目のほかの業務に民間の力を取り入れるところについては、現在ふじさん工水の厚原浄水場の浄水発生土の有効活用の取組として、民間のノウハウを取り入れて浄水発生土を園芸土に加工し、民間事業者が持っている販売網を活用して販売する委託事業を契約して進めています。
企業局は動力費が高止まりしているなどいろいろ課題がございますので、課題解決に向けてこういった民間企業の力を借りて連携しながら検討していきたいと考えております。
○牧野委員
以前産業委員会に在籍していたときも、企業局は本当に常に新しいものとしてコスト削減やよい取組をずっと続けていますので、いろいろ厳しい状況はあると思いますが、今後ともぜひ頑張っていただきますようお願いします。
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