本会議会議録
質問文書
令和6年11月人口減少社会課題対応特別委員会 質疑・質問
![]() | 質疑・質問者: | 小沼 秀朗 議員 |
![]() | 質疑・質問日: | 11/25/2024 |
![]() | 会派名: | 自民改革会議 |
○小沼委員
ありがとうございました。
大変勉強になりましたし、経営者側から見た目線でお話を伺ったかなと感じています。
根本的な質問となりますが、これから起こり得る経済的な変化として人手不足がますます深刻になっていくんですけれども、そうするとロボット化をしていく。ロボットは大手が用意ができ、中小が負けて、中小はどんどんM&Aで消滅していく、そうしますと収入等も含めまして格差社会がどんどん広がってくると思うんです。
一方で、人件費が高騰することでどんどん経営側からすると利益を圧迫していくんですが、労働者にも暮らしがあって、これから子供を産んだり、親を介護したり、労働者とすればそういった皆さんに分配することで社会が成り立っていく考えがある。ロボット化をしていく、効率化していくことが必ずしも社会が成り立つことなのかという疑問点も経営者じゃない側から見るとあります。
坂本様から見てちょうどいい着地点というか、経営者側からだけの視点じゃなくて、例えば補助金や助成金を取ることができる大企業側ではないアドバイス、これからの着地点があれば教えていただきたいと思います。
○坂本貴志氏
ありがとうございます。
格差が広がるのではないかということですけれども、これはどこから見た格差かということだと思うんですね。つまり、企業側から見た格差なのか、あるいは労働者の視点からの格差なのかということですけれども、恐らく企業の格差は広がっていくと思います。つまり、これからの時代は人件費がどんどん上がっていくわけですから、経営体力がある企業あるいは大きな資本を有する企業など強い企業が生き残っていくという御指摘のとおりになると思うんですね。
一方、生産性が低い企業、あるいは小さくて資本の導入も難しい企業、賃金も上げられない企業は、廃業していくことに、市場メカニズムの観点で言えば必ずなってきます。
一方、労働者の観点からどうかというと、例えばそういった生産性が低い企業がなくなれば当然そういうところに勤めていた方は一時的に失業してしまうことにはなると思うんですけれども、では次の仕事が見つかるかどうかという観点で考えると、恐らく次の仕事はこれからの時代は見つけやすいと思うんですね。なぜなら人手が不足しているので、どこの企業も人手が欲しいのでそんなに労働移動は難しくないと思います。
そういった観点で見れば、恐らくこれまで安い賃金を余儀なくされていた人ほど賃金上昇の恩恵を得られる時代だと思います。実際に今最低賃金も相当上がっていますから、低所得者の方の時給水準はかなり伸びているんです。労働者の観点で見れば、むしろ格差は縮まるのではないかと私は予想しています。
その上で、では行政、政府としてどういう対応が必要になるかということですけれども、考え方が2つあると思うんですね。
そういう生産性が低い企業が倒産してしまうのはまずいと、そのためには補助金を交付しなければいけない、あるいは税制優遇策を講じるべきだという考えが1つあると思います。
もう1つは、それは市場メカニズムに応じて起こっていくことだから、むしろそういった市場メカニズムに準じた変化を促していくべきだという考え方もあるかと思います。
どちらの考えで政策運営するかというのは、非常に重要な論点になると思うんですけれども、今後は人口は減っていくんです。減っていく中で企業体がこのままの数で全部が生き残っていくことは、実際不可能だと思います。いかに退出する局面で、例えば廃業して、個人の資産も全て奪われてということが起きないように政府や行政としても対策を講じていくといった支援になるのではないかと思います。
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