本会議会議録
委員会補足文書
令和６年12月定例会厚生委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 12/13/2024 会派名： |
○青山健康福祉部長
今回審査をお願いする健康福祉部の案件は、令和６年度一般会計補正予算１件、条例その他４件及び報告２件の計７件でございます。
令和６年12月厚生委員会資料を御覧ください。
２ページを御覧ください。
第135号議案「令和６年度静岡県一般会計補正予算」は、人事委員会勧告の実施に伴い職員の給与改定に要する経費の補正を行うものであります。
(1)歳出の表にありますとおり補正予算の総額は３億4008万9000円の増額であり、この結果年間予算額は2666億1102万7000円となります。
(2)の表は分析別の内訳となっています。
３ページを御覧ください。
財源内訳については、(3)の表に記載のとおりであります。
４ページを御覧ください。
今回の補正予算事業は、記載のとおり１事業であります。
５ページを御覧ください。
議案説明書の関係部分を抜粋した資料で御説明いたします。
第７款健康福祉費第１項健康福祉費第１目健康福祉総務費(1)職員給与費３億4008万9000円の増額は、健康福祉部職員の給与改定に伴うものであります。
６ページを御覧ください。
(5)繰越明許費は、生活衛生費について（仮称）静岡県動物愛護センターに通じる道路整備の用地取得等に要する経費として700万円を追加するものであります。
(6)債務負担行為は、発達障害者支援センターの運営に係る業務委託契約及び静岡県健康福祉交流プラザ高圧交流負荷開閉器取替え工事契約等について、債務負担行為を設定するものであります。
７ページを御覧ください。
次に、条例その他であります。
１の第144号議案「静岡県動物愛護センターの設置及び管理に関する条例」は、富士市に設置する静岡県動物愛護センターの設置及び管理について必要事項を定めるため、条例を制定するものであります。
８ページを御覧ください。
２の第145号議案「静岡県国民健康保険運営協議会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例」は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い条例で引用している条項を改めるものであります。
９ページを御覧ください。
３の第151号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」は、受益者負担の適正化を図るため輸出証明書発行申請手数料の新設等について所要の改正を行うものであります。
10ページを御覧ください。
４の第155号議案「一時保護施設の設備及び運営の基準に関する条例」は、児童福祉法の一部改正に伴い一時保護施設の設備及び運営に関する基準について条例を制定するものであります。
11ページを御覧ください。
次に、報告関係であります。
１の報告第45号は、職員の交通事故による損害賠償事件について専決処分したので報告するものであります。
２の報告第46号は、飛び石事故による損害賠償事件について専決処分したので報告するものであります。
提出議案等の概要は以上であります。
詳細につきましては後ほど政策管理局長から御説明いたします。
続きまして、所管事項の報告であります。
12ページを御覧ください。
初めに、１災害時を想定した保健医療福祉調整会議の訓練についてであります。
能登半島地震の教訓を踏まえ、災害対応が長期化した場合における受援を前提とした取組の一環として、10月16日に県庁と賀茂危機管理庁舎において、南海トラフ巨大地震発災後２週間から３週間経過後を想定した保健医療福祉調整会議の訓練を行いました。
保健医療福祉調整会議とは、大規模災害等が発生した場合に保健・医療・福祉分野の関係機関に御参加頂き、保健医療福祉活動チームの派遣調整や保健医療福祉活動に関する情報連携、情報の整理、分析等の総合調整を行う会議です。
(3)にありますとおり、今回は健康福祉部本庁各課及び賀茂健康福祉センターと東伊豆町に加え、災害時の多岐にわたる健康課題に対応するため保健・医療・福祉分野の保健医療福祉活動を行う10チーム12機関にも御参加頂きました。
13ページを御覧ください。
実施した結果、中段(6)@及びAにありますとおり災害時に県庁、各市町など各階層で扱う情報の種類とその取扱方法、避難者情報の一元的管理などが課題であることを共有いたしました。
健康福祉部といたしましては、今後発生が想定される南海トラフ巨大地震等の大規模災害に備え、これらの課題に対応するため、危機管理部や関係団体等と連携し、引き続き対策を推進してまいります。
14ページを御覧ください。
２介護人材の確保対策についてであります。
介護人材不足の解消に向けた人材確保対策における主な事業の実施状況であります。
(2)にありますとおり、介護職員が働きやすい職場環境づくりや利用者本位のサービス提供に積極的に取り組む事業所を表彰する静岡県優良介護事業所表彰の表彰式及び事例発表を去る11月１日に実施し、２つの部門で３事業所を表彰いたしました。
また、(3)にありますとおり介護現場の生産性向上に関する課題解決に向け、県、介護事業所、市町、雇用関係機関などで構成する静岡県介護現場革新会議を12月18日に立ち上げる予定であります。
同会議においては、相談から生産性向上への支援までを一貫して行う介護生産性向上総合相談センターの運営方針等を検討し、介護現場の生産性向上の取組の加速化を図ってまいります。
15ページを御覧ください。
３令和６年度人権問題に関する県民意識調査の結果概要についてであります。
この調査は、県民の人権意識の動向を把握するため５年に１度実施しているものであります。
(2)アにありますとおり、調査結果の概要は表の上段の静岡県は人権尊重の意識が生活の中に定着した県になっていると感じると回答した人の割合は30.4％と前々回の平成26年度調査以降低下傾向が続いており、今回は7.7ポイント低下しております。
一方で、中段にあります人権に関心のある人の割合はこれまで低下傾向が続いていましたが、今回は66％と4.2ポイント上昇しました。
さらに、下段の個別の人権課題への関心度については前回調査に引き続き子供が最も高く、次いで障害のある人となっております。
(3)にありますとおり、調査結果につきましては令和７年度に予定しております静岡県人権施策推進計画の改定に当たり、基礎資料として活用してまいります。
16ページを御覧ください。
４静岡県社会的養育推進計画の改定についてであります。
改正児童福祉法とともに国から示された策定要領に基づき現行計画を全面的に見直し、令和７年度から令和11年度を計画期間とする新たな計画を策定します。
(2)にありますとおり、主な改正内容は支援を必要とする妊産婦等の支援に向けた取組など新たに２つの項目を追加いたします。
また、子供の意見表明等の支援など子供の権利擁護の仕組みを構築する取組を位置づけ、全ての項目について評価のための指標を設定し、毎年度計画の進捗状況を管理してまいります。
(3)にありますとおり、今後のスケジュールといたしましては、12月下旬からパブリックコメントを実施し有識者による検討会議を実施した上で今年度末の計画策定、公表に向けて作業を進めてまいります。
17ページを御覧ください。
５旧優生保護法補償金等支給法への対応についてであります。
旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律が令和７年１月17日に施行予定となっております。
(2)にありますとおり、法律の内容はこれまでの優生手術等に対する一時金の支給に加え、本人及び特定配偶者への補償金などを支給するものとなります。
このため、(3)にありますとおり関係団体等の協力を得ながら請求者の障害特性に配慮した専門相談窓口での対応や新たな制度の周知を行うとともに、県弁護士会と連携し円滑な請求に向けたサポート等を行ってまいります。
18ページを御覧ください。
６障害者差別解消に向けた取組についてであります。
静岡県障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例に基づき障害のある方に対する差別解消に向け県民一体となって取り組むため、毎年障害を理由とする差別解消推進県民会議を開催しております。
(2)の表にありますとおり今年度は12月17日に開催を予定しており、合理的配慮にどう取り組むかを共通のテーマとした基調講演に加え、障害のある人、事業者、学識経験者等によるパネルディスカッション等を通じて合理的配慮の機運の醸成や取組の促進を図ります。
また、(3)にありますとおり障害者差別の解消に関し顕著な取組を行っている６団体を県民会議の中で表彰いたします。
19ページを御覧ください。
７静岡県発達障害者支援センターの業務委託契約の更新についてであります。
県の発達障害者支援センターは令和２年度から東部と中西部の２か所体制とし、運営を民間事業者に委託してきました。
(2)業務委託実績等にありますとおり、法人が有する専門的な知識、経験を活用して発達障害のある方及びその御家族に対する相談のほか、相談を行う機関への支援、また研修の実施など専門性の高い支援について拡充強化が図られてきております。今年度末で契約期間が満了となりますことから事業者を公募してまいります。
(3)にありますとおり、更新する業務委託の内容は現在と同様５年間の委託期間としプロポーザル方式にて公募いたします。
(4)にありますとおり、本定例会では業務委託料の債務負担行為についてお諮りしているところであります。
(5)にありますとおり、今後は１月に事業者の募集を開始し３月の契約締結に向けて事務を進めてまいります。
20ページを御覧ください。
８静岡県内の自殺者の状況・取組についてであります。
本県の自殺者数は、令和４年は605人で前年比で66人増加、令和５年は609人と前年比で４人増加しており、特に19歳以下の若年層や40歳から59歳までの働き盛り世代の自殺者数が増加しています。
(3)にありますとおり、若年層向けの取組として今年度はこども・若者の自殺危機対応チームの設置に向けて学校現場等の相談ニーズや課題を把握しチームの必要性や役割などを検討しております。
また、(4)にありますとおり働き盛り世代向けの取組として１月に保健所職員が企業等に出向く出張型ゲートキーパー研修を実施する予定であるほか、新たに企業の人事労務担当者等を対象とした産業保健特別セミナーを12月11日に実施したところであります。
21ページを御覧ください。
９地方独立行政法人静岡県立病院機構（上半期）の運営状況についてであります。
昨年度上半期との比較について御説明いたします。
(2)アにあります患者数の状況及びイにあります病床利用率の状況につきましては、３病院全てにおいて昨年度よりも増加しております。
22ページを御覧ください。
エの診療収入の状況でございます。
３病院全体では、昨年度と比較して入院が７億5400万円の増収、外来が1億8800万円の増収、合計で9億4200万円の増収となっております。
なお、オの収支比率の状況については引き続き経営努力を進めておりますが、物価高騰の影響で材料費等の支出が増加していることなどから３病院ともに低下しております。
今後も、県立病院機構の３病院が高度専門医療を提供し地域医療に一層貢献するとともに、安定した病院運営が継続できるよう引き続き県として必要な支援を行ってまいります。
23ページを御覧ください。
10難病患者に対する県有施設利用料金の減免についてであります。
(1)にありますとおり、難病患者の社会参加促進を図るため、新たに県有施設利用料金の減免対象に指定難病患者を加える県規則の改正を行い、令和７年４月に施行いたします。
(2)にありますとおり、現在障害者手帳の所持者に限定している利用料金減免の対象に特定医療費(指定難病)受給者証と登録者証の所持者を加える県規則の改正を行ってまいります。
24ページを御覧ください。
11平時における新興感染症対策についてであります。
国の新型インフルエンザ等対策行動計画の全面改定を受け、県新型インフルエンザ等対策行動計画の改定を進めております。
(1)イにありますとおり、今回の主な改定内容は新型コロナでの経験を踏まえた対策項目の拡充や訓練の定期的な実施による平時の準備の充実などです。
計画素案の概要は(1)ウに記載のとおりです。
第１章では、総論として県の基本方針や感染症管理センターを中心とした県の体制について、第２章では準備期、初動期、対応期の各段階において新規７項目を加えた13項目別に対策内容を記載いたします。
項目別の対策内容の詳細は別添説明資料１として机上に配付させていただくとともに、ペーパーレスシステムに登録しておりますので後ほど御覧ください。
(1)エにありますとおり、12月下旬からパブリックコメントを実施し来年３月までに策定いたします。
25ページを御覧ください。
(2)アにありますとおり、令和４年12月に感染症法が改正され、新たな感染症の流行に備え平時から病床確保や発熱外来の設置について県と医療機関が医療措置協定を締結することとなり、昨年度策定した静岡県感染症予防計画に施設数や病床数等の目標値を定めております。
(2)ウにありますとおり、全ての項目で80％以上を達成しており、これは新型コロナ対応時の最大稼働数を超えております。
引き続き、全ての目標値の達成に向け県内医療機関等との協定締結に努めてまいります。
26ページを御覧ください。
12浙江大学医学院公共衛生学院との協定についてであります。
(2)にありますとおり、このたび静岡社会健康医学大学院大学は本県と友好提携関係にある中国浙江省に所在する浙江大学の公衆衛生部門と学術交流協定を締結しました。大学院大学が海外の大学と国際交流協定を締結するのは開学以来初めてとなります。
また、(3)にありますとおり去る10月24日に浙江大学医学院公共衛生学院のウー学院長らをお招きし、静岡市内にて協定締結式及び記念講演会を開催し両大学の交流を深めました。
今後は、人事交流や共同研究などを通じて双方の大学の教員や学生等の交流を進めてまいります。
また、本日机上に静岡ＳＰＨニュースレター第３号を配付させていただきましたので後ほど御覧ください。
27ページを御覧ください。
13国民健康保険の保険料水準の統一に向けた取組についてであります。
(1)にありますとおり、国は令和17年度までに都道府県内市町村の保険料水準の統一を目標としております。本県では統一の第１段階として令和12年度の納付金ベースの統一に向け、市町と共に取組を進めております。
(2)にありますとおり、市町が納める納付金について市町ごとの医療費水準の差異を反映させない算定方法へ移行していきます。
なお、激変緩和措置として算定方法の移行は５年間かけて段階的に実施し、この間に限って納付金が増加する市町の保険料の増加を抑制するため財政支援を実施します。
また、(3)にありますとおり引き続き完全統一に向け市町と丁寧な協議を行ってまいります。
28ページを御覧ください。
14食品の安全確保対策の推進についてであります。
(2)にありますとおり、食の安全確保につきましては県民と双方向の意見交換を行い、県民の意見を食品安全行政に反映するため４つの地区でタウンミーティングを開催いたしました。
また、(3)にありますとおりノロウイルス食中毒が多発しやすい11月から１月をノロウイルス食中毒防止対策重点期間とし、一斉監視指導や県民及び食品関係営業者に対する注意喚起を行ってまいります。
さらに、(4)にありますとおり食品、添加物等の年末一斉取締りとして、大量の食品が流通する年末には食品営業者に対する監視指導を強化いたします。
29ページを御覧ください。
15静岡県動物愛護センターについてであります。
(1)にありますとおり、新たなセンターにつきましては旧県立富士見学園の施設を改修する工事を進めております。
新しい取組として、(3)にありますとおり事業者との協働の下、施設を有効活用するため令和７年１月からネーミングライツパートナーを募集し、来年度の開所に合わせてドッグランやふれあいエリアなどへ企業名等の愛称表示を行います。
30ページを御覧ください。
16薬剤師確保の取組についてであります。
県内で不足や偏在をしている薬剤師を確保するためには、各病院の薬剤師採用の活動の強化や薬学部進学者の増加を図るなど総合的に実施していくことが重要であります。
このため、(2)アにありますとおり昨年度より実施しているオンラインでの病院合同説明会を２回開催するほか、イの薬学部進学者の増加を図る事業として高校生とその保護者を対象に薬学部への進学を促すセミナーを実施するなど薬剤師の確保に向けた取組を積極的に行ってまいります。
続いて、本日机上に配付させていただきました資料について御説明いたします。
(仮称)医科大学院大学の費用試算についてであります。
県内のさらなる医師確保と医療水準の向上に向けて検討している(仮称)医科大学院大学について、建設費と運営費を試算いたしました。
試算額は、(2)にお示ししているとおりです。建設費は数十億円から100億円程度、運営費については毎年30億円程度で粗い試算でありますが、今後変動する可能性がありますので御承知おきください。
11日の本会議で答弁いたしましたとおり、今後はコストをより縮減する方法や静岡社会健康医学大学院大学を段階的に機能拡充していく方法など有識者の御意見を伺いながら、本県の厳しい財政状況に応じた最適な進め方を検討してまいります。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○内田がんセンター局長
がんセンター局長の内田でございます。よろしくお願いいたします。
今議会におけるがんセンター局関係の案件は、第141号議案「令和６年度静岡県立静岡がんセンター事業会計補正予算」及び第174号議案「損害賠償請求事件の和解について」の２件であります。
それでは、資料２の２ページを御覧ください。
１提出議案の説明についてであります。
(1)第141号議案「令和６年度静岡県立静岡がんセンター事業会計補正予算」につきまして、人事委員会勧告に基づく職員の給与改定の実施に必要となる経費の補正であります。
補正額は、病院事業が４億7216万円余、研究所事業が850万円余であり、合計は４億8066万円余の増額となります。
静岡がんセンターの経営状況は、人件費の上昇、光熱水費や材料費など各種経費の高騰やこうした状況に対する診療報酬の評価不足などにより大変厳しい状況にありますが、人事委員会勧告を尊重し職員の士気高揚の観点から安心して働くことができる職場づくりを推進するため、何としても実施したいと考えております。
次に、(2)第174号議案「損害賠償請求事件の和解について」についてであります。
平成29年12月に静岡がんセンターで発生した医療事故に係る損害賠償請求事件において、損害賠償の額を決定し和解をするため議決を求めるものであります。
４ページを御覧ください。
次に、令和６年度４月から10月までの業務の実績について御報告いたします。
(1)患者等の状況について、ア外来患者数は延べ17万8936人、１日当たり1,226人、前年度同期と比較して約0.9％の減となっており、イ入院患者数は延べ12万154人、１日当たり561人、前年度同期比約4.1％の増となっております。ウ病床稼働率は約91.3％で前年度同期比3.6ポイントの増となっております。
これらについて、外来患者数は前年度同期比で微減となっておりますが、このうち化学療法センターでの治療はほぼ前年度同期並みの人数を維持しております。
一方、入院患者数は新型コロナウイルス感染症患者の入院により一般患者の入院制限を行う中でも適切な病床管理を行ったことや手術件数の増などにより、増加につながったと分析しております。
なお、診療業務の状況等につきましては資料に記載のあるとおりでございます。
次に、６ページを御覧ください。
３高齢者のがん治療についてであります。
高齢者のがん治療に関する問題は、今日の我が国の医療において極めて重要な課題であり、静岡がんセンターにおいても高齢者がん治療・ケアを新10か年計画の重要な柱として捉えて対応を進めております。
既に実施中の取組としては、治療前スクリーニング、負担の少ない治療法の導入、そして医療連携・在宅転院支援が挙げられます。
具体的には、患者さんに対し初診時から看護師が患者の悩みなどに関するスクリーニングを行っており、多職種による入院前からの介入を行っています。
また、他施設と共に薬物療法の有効性や安全性を研究し臨床現場へ還元する取組などを行っております。
さらに、患者さんの退院後の在宅医療や介護につながるよう地域との連携も進めています。
７ページを御覧ください。
今後、初診時などに高齢者総合機能評価を加味した高齢者に特化した新たなスクリーニング体制の構築、低侵襲性手術のさらなる充実のため手術支援ロボットダビンチの４台目を導入し手術件数の増加に対応してまいります。
また、高齢大腸がん患者を対象とした薬物療法の研究など新たな治療の開発を行ってまいります。
これらの取組を通じて、高齢者がん治療の質を向上させ、あわせて生活の質の維持向上に努めてまいります。
次に、８ページを御覧ください。
４統合がん臨床データベース研究への参画についてであります。
静岡がんセンターは、がん研究会有明病院が開発した統合がん臨床データベースを用いた共同研究に参画いたしました。この共同研究には愛知県がんセンター、東京都立病院機構がん・感染症センター都立駒込病院も参加しており、社会実装化に向けて連携を進めてまいります。
本システムは、電子カルテ上の診療記録から必要な情報を自動的にデータベースに取り込み一元管理するものであります。
このがん研究会有明病院の標準データパッケージを医療機関ごとに異なるメーカー、仕様の電子カルテに導入することが社会実装化の第一目的です。このシステムの導入により医師が研究や治験などでデータを収集する際の一括検索が可能となり、労力や時間の大幅な削減が可能となります。
また、今後個人情報保護法との関連課題などがクリアに解決できればより多くの医療施設が参画可能となり、将来的には複数施設のデータを総合的に管理する機関を設立し、新薬開発の際に治験候補者の検索に役立てる製薬企業等と共同研究を行うなどの連携により、医薬品開発に活用することを目指しております。
こうした取組を通じてがん治療の質を向上させ、患者の生活の質を維持向上させることを目指してまいります。
私からの説明は以上であります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○山下政策管理局長
健康福祉部政策管理局長の山下でございます。よろしくお願いいたします。
それでは健康福祉部関係の提出議案等について御説明いたします。
資料３を御覧ください。
１ページ目、一般会計補正予算の概要を御説明いたします。
１職員給与費につきましては、人事委員会勧告の実施に伴い職員給与費を増額するものであります。
２食品衛生費につきましては、（仮称）静岡県動物愛護センター整備事業において用地補償交渉等に日時を要したことにより年度内に事業を完了することが困難と予測されるため、繰越明許費を設定するものであります。
３及び４の債務負担行為２件について御説明いたします。
２ページを御覧ください。
発達障害のある人やその家族への支援体制の充実に向け、発達障害者支援センターを設置するため令和６年度から令和11年度までの間６億9270万円を限度額として債務負担行為を設定するものであります。
３ページを御覧ください。
静岡県健康福祉交流プラザにおいて、劣化による故障等のおそれがある機器の更新工事を実施するため、令和６年度から令和７年度までの間1300万円を限度額として債務負担行為を設定するものであります。
次に、条例その他について議案説明書の関係部分を抜粋した資料で御説明いたします。
４ページを御覧ください。
第144号議案「静岡県動物愛護センターの設置及び管理に関する条例」は、１条例の概要に記載のとおり静岡県の動物愛護センターの設置及び管理に関し、センターの目的のほか開館時間や休館日等、必要な事項を定めるため条例を制定するものであります。
５ページを御覧ください。
第145号議案「静岡県国民健康保険運営協議会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例」は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い条例で引用している条項を改めるものであります。
６ページを御覧ください。
第151号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」は、受益者負担の適正化を図るため所要の改正を行うものであります。
健康福祉部関連では、１改正の概要の表、２行目、３行目に記載のとおり農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律に基づき、輸出証明書発行申請及び適合施設認定申請に係る手数料をそれぞれ新設するものであります。
また、７ページに参りまして改定の欄の中段及びその他欄に記載のとおり、大麻草の栽培の規制に関する法律の改正に伴い第１種大麻草採取栽培者免許申請手数料の改定のほか手数料名称等の変更を行うものであります。
８ページを御覧ください。
第155号議案「一時保護施設の設備及び運営の基準に関する条例」は、児童福祉法の一部改正に伴い一時保護施設の設備及び運営の基準に関し必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。
続きまして、報告であります。
９ページを御覧ください。
報告第45号専決処分事件の報告については、職員の交通事故による損害賠償事件に係るものであります。令和５年12月18日に発生した交通事故について令和６年11月21日に専決処分したので報告するものであります。
報告第46号専決処分事件の報告については、飛び石事故による損害賠償事件に係るものであります。令和６年９月11日に草刈り作業中に発生した飛び石が駐車していた車両を損傷させ損害を与えたことについて、令和６年11月21日に専決処分したので報告するものであります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○望月委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
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