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委員会会議録
質問文書
令和５年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 望月 香世子 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/02/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○望月委員
分割質問方式でお願いいたします。
まず、９番委員からも質問がございました総務委員会説明資料37ページの非常勤特別職の任用等に関する基本方針についてであります。
以前から私どもも申し上げている大事な話でありますので、経過措置となった個別の職員の処遇についてもう一度しっかりと御説明頂きたい。
また、経過措置が終わったときに同じような職を置く場合、どのような形で置くことを想定しているのかについても確認をさせてください。
○土村経営管理部長
まず、経過措置についてでございます。
現在美術館の館長等の処遇につきましては、御本人のこれまでの実績や来年度の業務の内容等を踏まえ、各部局において決定しているものでございます。なお美術館の館長等を非常勤特別職として任用することにつきましては、今回の基本方針のとおり、前任者限りの経過措置と考えておりまして、各部局もこの方針に沿った形で任用を進めております。
続いて、経過措置が終了した後の取扱いについてでございます。
今回の非常勤特別職の任用に係る基本方針を取りまとめるに当たりましては、館長は管理監督者であるとの印象を受け県民から一般の職員と誤認されるおそれがあるとの御意見も頂いたところでございます。これらを踏まえ、非常勤特別職としての任用は現任者限りとし、後任の検討を行う際には任期付職員あるいは会計年度任用職員としての任用あるいは正規職員の配置など、それぞれの服務内容や勤務実態に応じた任用形態について検討したいと考えております。
○望月委員
県民に誤認を与えないようにそこはしっかりお願いいたします。
こちらも９番委員から質問がございましたが、海外駐在員の不正関係について教えてください。
海外駐在員の方の悩みごととかを受け止める方がいらっしゃるのか。言えない県庁風土があってそういったことを引き起こすのであれば、非常に怖いことだなと思っています。海外というのは金銭的な部分だけではなく日本とは考え方が全く違いますので、こういったところをセンシティブに扱っていただきたいなと思っていますので、その辺りもう一度説明をお願いいたします。
○縣行政経営局長
この度の件につきましては、10番委員がおっしゃるとおり、海外で勤務している職員のフォローアップが不足していたと改めて思っております。
所属そのものは地域外交局になりますので、普通の所属と同じく、まず一義的には所属の中でそうした相談を取り扱っていただいております。地域外交局で駐在員の方の仕事のお話はもとより、仕事以外の相談も聞いていただくことはお願いしておりますが、まずは海外ゆえの様々な事情を所属と駐在員の間でもお話していただく。ただ身分関係も特殊でございますので、今回の事案を契機に、必要に応じて私ども人事管理担当をするセクション、給与支払い等に携わる部門、福利厚生等々、そうしたところも含めてフォローアップ体制を強化してまいりたいと思っております。
○望月委員
フォローをお願いいたします。
説明資料35ページの県庁働き方改革の取組のデジタル技術を活用した業務改善の課題の吸い上げについて伺います。
私どももタブレットを使わせていただいており、ペーパーレスとか非常に良い取組だと思いますが、これによって業務効率が落ちたりだとか、文字が見えにくかったり、心身に負担がとかの声に対してアプリケーションの変更とかどのように柔軟な対応をしていくのか御説明をお願いいたします。
○兼子行政経営課長
業務の改善、見直しに当たっては、やはり今日のデジタル技術の活用は欠かせないと認識しております。
そういった中で、どこに課題を感じるか、どこを改善していくかにつきましては私ども行政経営課で業務改善活動を行っており、各所属からこういったことを何とかしたいなどの相談を受ける形で課題を吸い上げ、デジタル技術を活用して改善するもの、業務のフローを見直して改善するもの等仕分け、分析をしながら改善を進めております。
デジタル技術の活用が有効と考えられるものにつきましては、デジタル戦略局と連携を取りながら、こういったことができるんじゃないか、こういったものが活用できるんじゃないかと御案内しながら進めております。
○望月委員
デジタル技術に対応できる方はいいんですが、デジタル技術への移行に対応できない方、困っている方に対して意見の吸い上げみたいなことを何かしてくださっているのかなと思ったものですから質問してみました。できない方って余計に業務効率が落ちたりとかするじゃないですか。なかなか一緒になって乗り切れない方もいらっしゃるので、その課題の吸い上げの形を少し検討していただけたらと思いました。
次に移ります。
令和５年度組織定数改編の概要２ページの方針１(1)に災害発生時における市町との連携による防災対応力の強化とあり、担当する職員を増員すると書いてあります。
年度替わりに防災関係へ人員の流動があることは有り難いけれども、台風15号による災害、特に発災直後清水区では非常に緊迫、逼迫した状況が続いており、そういった現場の状況に対して発災直後からこれまで柔軟な人員の流動ができていたのか、果たしてそれで良かったのか、悪い点はなかったのかなどについて検証はしていただいているのか伺います。
○松人事課長
今回の災害では、特に甚大な被害を受けた静岡市や川根本町を所管する静岡、島田、袋井の各土木事務所に年度途中から本庁の土木職員を最大で11名派遣して応援体制を構築いたしました。
来年度に向けましては、この３つの事務所の土木職員を合計４名増員し早期復旧に向けた体制を取ってまいります。
今回の自然災害を踏まえ、今後防災減災の体制のさらなる強化を図っていきますので、改めて交通基盤部と私どもで検証を進めて県全体で適切かつ迅速な対応を取れるよう連携を図ってまいりたいと考えております。
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