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委員会会議録
質問文書
令和５年９月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 土屋 源由 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/04/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○土屋委員
一問一答方式でお願いします。
前のお二方が、多くの項目で質問していただいており、多分重なる質問になると思いますが、答弁を聞いてなおさら分からなくなったものもありましたので、その点について質問させていただきたます。
危機管理くらし環境委員会説明資料25ページ、南アルプスが輝く未来デザインの策定で、デザインを作成するだけだから何もしなくてもいいのかなと先ほどは感じていました。
何を言いたいかというと、７番委員から南アルプスの今の環境の状況はどうなのかと聞かれていました。これは南アルプスの今の自然環境はどういう状況であって、極端な言い方をすればカエルが３匹います、珍しいトンボが１匹います、こういう動植物がいます、こういう環境ですぐらいは当然把握していますよねという質問だったのではないかと。それがリニアが絡むと全部ＪＲ東海で調べろみたいな答弁に聞こえましたが、自然保護というなら、大まかに南アルプスの現状は把握しているのかどうか。
○上家自然保護課長
南アルプスの今の現状につきまして、県で絶滅危惧種等を把握しており、それを静岡県レッドデータブックと言っております。そのうち南アルプスにおきましては――南アルプスエリアと言わせていただきますと――植物とか、動物とか、もろもろ含めて332種ございます。全県ですと1,263種になります。
○土屋委員
そうやって答えられるんであれば、先ほどそうやって答えればいい話で、ある程度県の中には情報は持っていますよということじゃないですか。少なくとも南アルプスには300何種類の珍しい生き物であったり、植物であったり、いろんなものがありますよということは承知しているわけです。
だから、リニアがそこを通ることによって、どういう環境になるかという話になっていくわけです。南アルプスへ行きやすい道路が必要とか環境保護とかもありますが、私から見ると両極端な話の中にリニアも入ってくるように思います。守らなきゃならない部分とやらなきゃいけない部分がある。リニアがあるしみんなに来てもらいたいけど、当然自然保護の観点で一方では全く人の手を入れずにそのままの状況で自然を残そうという部分とのせめぎ合いがあるわけです。それをどういう整合性を持ってデザインをつくっていくのか答えてもらえたらなと思います。
○松野富士山・南アルプス保全室長
御存じのとおり南アルプスは、ユネスコエコパークに登録されております。ユネスコエコパークの理念は自然環境の保全と人間の社会経済活動を合わせた利活用の循環と調和を目指しております。世界自然遺産のように厳正に自然環境を保護をするものではなく、環境と利用の調和を目指した活動に取り組むということで進めております。
○土屋委員
そうやって答えていただければ、環境も大切だし当然そこで何かしら行わなければならないと分かります。その中で一番いいところはどこかと決めればいい話かなと思っています。
次の質問です。
知事が、よく深層崩壊と言いますが、皆さんから提示いただいている資料等を見てもそんなの何も書いていないんです。どこにもその言葉がありませんが、知事はみんなにそれが危ないと言っている。例えば燕沢で土砂をためれば深層崩壊で悪い影響を与えますと。イメージは湧きますが、具体的に説明していただきたいです。
○栗田環境局参事
燕沢の上流で深層崩壊が起こりますと、大量の土砂が沢へ流れ込み水と一緒になって土石流になりそれが大井川へ流れ込むことが考えられます。今ツバクロ発生土置き場周辺は谷幅が広い平たんな土地ですが、そこへ発生土がない状態で土石流が流れ込んだ場合、川が埋まっても水は平たんな土地を流れて下流側へ行くことがあり得ます。その平たん地へ360万立方メートルもの大規模な盛土をする計画でございまして、そうしますと谷の幅が狭くなります。そこへ大量の土砂が流れ込むと川がせき止められることが考えられます。川がせき止められることによって、下流側へ水が行かなくなって少なくなる。あるいは濁った水が発生する。さらには自然環境や生態系、水資源への影響が懸念されます。
○土屋委員
私は、深層崩壊とは何かと聞きたかっただけです。深層崩壊は深い層が壊れると書きますよね。上流で崩れたらなんていう話は字からは読めない。地べたがあってその奥のほうが崩れたらぼこっとへこむ。簡単に言うと平らなところに落とし穴がある状態でその上に乗っていた土がぼこっと落ちるのが深層崩壊のイメージね。
答弁の内容は深層崩壊でも何でもない。極端な言い方をすれば山が崩れているだけで深層崩壊ではない。深層崩壊をもっと分かりやすく説明してほしいともう一度質問します。
○栗田環境局参事
山が崩れるときに表面の薄い層だけ崩れるものは表層崩壊と言います。深層崩壊というのはさらに深い層まで含んで大量の土砂が崩れるものを深層崩壊といいます。
○土屋委員
川勝知事は、多分深層崩壊でそのうち崩れますから危ないですとしか記者会見で言っていないと思います。何も危ないように見えないというか、みんなに伝わっていないし実際それが事実かどうかも分からないので、これからは知事がしゃべるのであれば皆さんが作っている資料に出てくる内容で説明していただきたいなと。責めているわけじゃなくて、悪いけど知事にそう言っていただきたいと要望してこれは終わります。
説明資料31ページ、盛土条例です。
盛土条例ができる前は、盛土について調べる方法がなくて実際の数は分からず、今はこのぐらいで何か月ほどかかるみたいな話でした。
では何で今みんな困っているのか。前は盛土はやりたい放題だったのですか。そうじゃないと思います。交通基盤部かどこかが、関係する条例等に基づいて、申請なり指導をしていたはずです。大体はそのルールにのっとった形でやっていた中で盛土条例ができて厳しくなって、ちゃんと真面目にやっていた人たちが今困っているようにしか見えないです。
前と同じやり方で真面目にやってきた業者が、同じような期間で同じような工事ができるようにしてもらいたいし、それが間違っているやり方であれば指摘でも何でもして皆さんから駄目だよと言ったほうががいいと思っています。
国の法律ができて、県の条例があってちょっといびつになっていて、行き過ぎたり軽かったしているものを修正していく話になっています。同じ方向を向いてなきゃおかしな話なのでそのために見直しをしていますが、それはいつ頃になるのかを答えていただきたい。
○望月盛土対策課長
盛土条例の見直しの状況ですが、盛土条例には災害の防止と生活環境の保全の２つの目的があります。条例が環境上の規制を盛り込んでいる一方で、盛土規制法は災害の防止を目的としており環境基準がない状況です。災害防止の観点からは法の規制が基本となりますが、生活環境保全の観点を含めて法と条例の整合性を図り両輪で効果を発揮するよう検討しているところです。条例の環境上の規制については関係団体から多く御意見頂いていますので、そういった声も踏まえて検討をしております。
盛土新法適用に伴う組織の見直し、市町の役割の見直し、事務の処理に関係する条例や手数料条例の改正等々課題がたくさんあります。盛土条例の施行の際に県民、関係者等に周知を図りながら御意見を頂いたところは見直しをしようと今作業をしているところでございます。
いずれにしましても、整理すべき課題は多いのでスピード感を持って対応していきたいと考えています。
○土屋委員
もうこれ以上言う気はありません。うちの会派でもＰＴをつくって、皆さんと話合いをしているはずです。困っている業者がいることを考えたら、落としどころをつくって、一日も早く改善できたらいいと思いますのでよろしくお願いいたします。
説明資料13ページのユニバーサルデザインに関して確認させていただきます。
誰もが暮らしやすいまちづくりということで、県営団地を計画的にＵＤ化、車椅子使用者向け住宅の整備に取り組んでいると書いてあります。どういう指示をしているのか。
ここでは車椅子のことしか書いてないけれども、県営住宅は車椅子が通れればいいという話ではなくて――お年寄りは車椅子を利用してもらうことが一番安全で、車椅子が通れるところがあるのが一番理想にもなりますのでこれはこれでいいんです――目の見えない方や音が聞こえない方々、もうちょっと広い意味で生活弱者の方々にも住みやすい県営住宅になったほうがいい。全部の部屋をそうしろという意味ではないですが、その辺にも対応したほうがいいんじゃないかなと思いました。
せっかくこう書いてあるので、ほかに何をどういうやり方で取り組んでいるのかについて、指示するＵＤの担当と受け手側の県営住宅の担当の方に答弁を求めます。
○冨田公営住宅課長
県営住宅のユニバーサルデザイン化については、資料には車椅子使用者向け住宅の記載しかありませんが、それだけではなく建て替えの設計をする際には誰もが使いやすいユニバーサルデザインの観点から、エレベーターの設置や当然階段、玄関、浴室、トイレなどへの手すりの設置、住戸内の床の段差の解消により、お年寄りも健常者の方も使いやすいような住戸の整備をしております。
ただ、例えば目の見えない方ですとか、耳の聞こえない方に対応する整備はできていないのが実情でございます。
○望月県民生活課長
県民生活課から、こうしてくださいという細かい仕様まではお願いしておりません。
○高松県民生活局長
ただいまの望月県民生活課長の答弁に補足しますと、私どもは県のユニバーサルデザイン計画を所管し進捗管理等を行っています。ハードやソフトがある中で、それぞれの分野につきましては所管している各担当課でやっており、我々はユニバーサルデザイン全体の計画を関係各課に考え方として周知して全体のユニバーサルデザイン化を図っていくこととしています。
○土屋委員
やっていないなんて思っていません。やってくれているとは思っています。
ただ、どんな方が入ってくるか分からないし、入っている方の耳が聞こえなくなったり、目が見えなくなったりしたときも、県営住宅であれば対応できる準備があってもいいと思ったのであえて伺いました。
車椅子だけで生活している人にとっては、畳の部屋なんか絶対に邪魔で洋風になっているほうが使い勝手がいいです。それぞれの地域にある県営住宅であれば、それぞれの特色を出してもいいのかなと思います。全部が全部同じような間取りや造りではなく、少し中を変えてみるのも一つの案で、そのほうが使い勝手がいいと言う人たちもいるはずです。そういうこともやってもらうとＵＤの話がうまく生きるかなと。県営住宅もユニバーサルデザインとしてうまくできていますよという話もできるので、その辺はやっていただきたいなと思います。
道路とか公共交通機関とか、いろんなところでユニバーサルデザインの話は当然ですが、そこで何をやっているか中身を分かっている状態じゃないと、当然みんなには広まっていかない。前回も言ったと思いますが、皆さん車椅子で県庁から静岡駅まで行ってみてください。はっきりいって道路はうまくできていない。それを分かってだから直したいという話に持っていっていただけたらありがたいなと思います。
○冨田公営住宅課長
すみません。１点補足させてください。県営住宅について先ほど目の見えない方の対応はできていないと申し上げましたが、団地の共用部、エレベーターには点字表示や点字ブロックを設置して対応しております
○土屋委員
車椅子の方には、点字ブロックは邪魔なこともあります。何でもつければいいのではなく、その辺は少し考えてやってください。
説明資料10ページ、移住・定住の促進について、３に静岡まるごと移住・就職フェアにおける市町の個別相談が30市町と書いてありますが、何で県内35市町全部が参加していないのでしょうか。
○松田企画政策課長
県では、全ての市町にフェアへの参加を呼びかけてお願いしているところでございますが、今回参加しなかった５市町のうち２市町は翌日の地元でのイベント準備があり参加できないと。残りの３市町については、今年度県でもう一度同じフェアを２月に開催することに加え、東部・伊豆半島地域でそれぞれ移住相談会を開催することとしており、予算的にも限られた中で参加する相談会を市町が選択した結果と理解しております。
○土屋委員
うまくいっていると鼻を高くして言える事業に何で文句を言っているかというと、移住者や定住者を増やそうと市や町が努力している中で、当然県の施策と連携をしていますけど、県がやっていることがどれだけ市や町のバックアップになっているかは、なかなか数字で表せない。
市や町は、頑張っていろいろなものをつくってみたり、いろいろなところで説明会を開いてみたりしていると思いますが、それに対して県はどのように思っているのかを聞きたいです。
○松田企画政策課長
市町によって例えば関係人口を重視しているとか、あるいは観光を中心にやるとか、いろいろな方針がございます。そういった中で全体としては移住に関して皆さん高く意識を持ってやっていただいていると思いますし、県としても実際市町でどのような形で移住促進をするのがいいのかについては、推進本部の会議等でしっかり議論して今後の進め方を検討していきます。
○土屋委員
結果が出ているので、ぜひこれからも続けていただきたいし、おっしゃったように今やっているやり方とは違う視点から見たフォローの仕方もあると思います。うまくいっているときはそのままやればいいと思いがちですが、違うところにも目を向けて頑張っていただけたらなと思います。
説明資料11ページ、消費者教育と啓発の取組で、６番委員の質問に対して啓発活動はちゃんとやっているとの答弁がありましたが、成年年齢が下がったことによって、消費者被害が増えていると思います。私が聞きたいのは20歳のときと、今18歳のときとで被害に遭っている差はどうなのか。
成年年齢が下がったから被害多くなったと捉えているのか、３、４年ぐらいコロナの影響下で何か啓発活動が変わっているのか。そのあたりどう捉えているのか教えてください。
○望月県民生活課長
若者の消費者被害について、コロナの影響によって被害が増えたのは恐らくＳＮＳが入り口になる被害が増えてきたことがあると思います。成年年齢の引下げが始まりましたのは、昨年の４月になりますけれども、教育自体は令和２年度から行っております。これはコロナ禍におきましてもオンライン等を使ってやっておりますので、啓発活動には大きな影響はなかったものと考えております。
○土屋委員
ちょうどそれを言おうと思っていました。というのは多分コロナの影響で、ＳＮＳなどによる売買を含めて取引が増えてきている。若い人たちは当然対応力があるのでうまく使っていると思いますが、その辺の教育――こういうところが問題ですとか、これに気をつけてくださいと言うべきじゃないかなと。若い人たちが引っかかりやすい、だまされやすい、甘いところについてもっとしっかりと教えるべきじゃないかと思います。
今やっていることが駄目だということではありません。これだけ多くの人たちにやっているのでそれはそれで認めます。ただＳＮＳなどに関してもう少しアピールできる研修も必要じゃないかと思いました。
シニアについては、逆に使い勝手が分からない。講師を養成しと書かれていますが、はっきり言って講師を養成している場合じゃなくて、だまされている人たちがたくさんいるなら、ちゃんと教えるべきじゃないかな。講師も養成する、講演をやって注意喚起を促すこともやる。両面でやるべきじゃないかと思います。
これから若い人もお年寄りも大変だと思いますので、ぜひいろんなところに顔を出して注意喚起をしていただけたらと意見を言って終わりにします。
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