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委員会会議録
委員会補足文書
令和６年２月定例会建設委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/07/2024 会派名： |
○勝又交通基盤部長
おはようございます。
２月の建設委員会よろしくお願いいたします。
それでは、説明させていただきます。
本議会に提出しております交通基盤部関係の案件の概要と所管事項の状況につきまして、建設委員会説明資料により御説明申し上げます。
なお、事前に議案及び議案説明書の関連ページを記載した一覧表をお配りしてございますので、御参照頂ければと思います。
それでは、資料の５ページを御覧ください。
初めに、提出案件についてであります。
今回提出しております交通基盤部関係の案件は、令和６年度関係が予算議案３件、別号議案４件の計７件、令和５年度関係が予算議案３件、別号議案11件の計14件であります。
６ページを御覧ください。
令和６年度関係案件の概要についてであります。
まず、第１号議案「令和６年度静岡県一般会計予算」についてでありますが、交通基盤部の令和６年度当初予算額は、上段の予算総括表の一般会計欄の当初予算Ａ欄にありますように1316億9822万6000円で、前年度当初予算の97.1％であります。前年度当初予算より約39億円の減となっておりますが、その主な理由は令和４年に比べて５年の被害額が少なかったことから、災害復旧事業における過年災害が減額となったことなどによるものであります。
８ページから９ページを御覧ください。
債務負担行為といたしまして、表に記載のとおり委託契約など計23件を設定しております。
10ページを御覧ください。
第11号議案「令和６年度静岡県清水港等港湾整備事業特別会計予算」についてであります。
予算額は、(1)歳入及び(2)歳出の当初予算Ａの計欄にありますように100億1100万円で、前年度当初予算の122.1％であります。また債務負担行為といたしまして、下段の表に記載のとおり委託契約など２件を設定しております。
11ページを御覧ください。
第17号議案「令和６年度静岡県流域下水道事業会計予算」についてであります。
歳出予算額は、(2)収益的収支の令和６年度当初予算Ａの最下段の計@と、12ページに参りまして(3)資本的収支の最下段計Aを合算しました68億2000万円で前年比101.3％であります。
また、債務負担行為といたしまして、下段の表に記載のとおり委託契約など４件を設定しております。
なお、交通基盤部の令和６年度当初予算主要事業の概要につきましては、別冊資料のとおりであります。
13ページを御覧ください。
交通基盤部の施策体系についてであります。
令和６年度におきましては、左上T安全・安心、14ページU活力・交流、15ページV環境・景観の３つの重点分野を柱として掲げ、引き続き効果的、効率的な事業執行に努めるとともに、15ページ下段のW分野共通として１デジタル社会の形成及び２脱炭素社会の構築等にも取り組んでまいります。
16ページを御覧ください。
予算議案のほか４から７にかけて記載のとおり、別号議案として条例の改正３件、市町負担金関係１件の計４件を提出しております。
17ページを御覧ください。
令和５年度関係案件の概要についてであります。
初めに、第50号議案「令和５年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
補正予算額は、上段の予算総括表の一般会計２月補正Ｃ欄の160億9343万6000円を減額するものであり、補正後の最終予算額は、最終予算Ｄ欄のとおり1492億1716万8000円となります。
19ページを御覧ください。
繰越明許費といたしまして、上段の表にありますように道路橋りょう維持管理費ほか９事業を変更するとともに、中段の表のとおり河川砂防管理費ほか６事業を追加するものであり、補正後の繰越明許費の総額は合計欄のとおり818億3700万円であります。
20ページを御覧ください。
債務負担行為でありますが、表に記載のとおり工事契約の変更が２件、都市公園の管理運営に係る協定の変更が２件であります。
21ページを御覧ください。
第59号議案「令和５年度静岡県清水港等港湾整備事業特別会計補正予算」についてであります。
補正予算額は、(1)歳入及び(2)歳出の２月補正の計欄に記載のとおり４億9100万円の減額であり、補正後の最終予算額は、最終予算Ｂ欄のとおり75億3500万円であります。また(3)繰越明許費といたしまして、下段の表に記載のとおり清水港施設整備費を変更するとともに、清水港港湾管理費ほか３事業を追加するものであり、補正後の繰越明許費の総額は合計欄のとおり28億6900万円であります。
22ページを御覧ください。
第65号議案「令和５年度静岡県流域下水道事業会計補正予算」についてであります。
歳出予算の補正額は、(2)収益的収支の２月補正の最下段の丸で囲みました計@と(3)資本的収支の最下段計Aを合算しました４億9688万3000円の減額であります。補正後の最終予算額は最終予算Ｂ欄の63億926万9000円であります。
このほか、23ページの４から26ページの14にかけて記載のとおり別号議案として市町負担金関係１件、土木及び建築工事の請負契約関係９件、建物収去土地明渡し等請求事件の提訴１件の計11件を提出しております。
提出案件の概要は以上でありますが、詳細につきましては後ほど関係局長からそれぞれ御説明いたします。
27ページを御覧ください。
令和６年度交通基盤部執行体制についてであります。
本庁組織は７局29課、出先機関は８土木事務所１支局６支所４特設事務所であり、令和５年度からの変更はございません。
主な組織改正といたしましては、令和５年台風２号により被害を受けた公共土木施設の早期復旧のため、島田、袋井、浜松の各土木事務所に４人の土木職を増員するなど業務量に応じた執行体制を整えております。
29ページを御覧ください。
防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策への対応についてであります。４年目となります令和６年度分の予算については、昨年度と同様に補正予算で前倒し措置され、12月定例会において追加提案し議決頂いたところであります。
県の対応としましては、２に記載のとおり国の加速化対策に呼応して一般公共等で防災・減災対策を実施することに加え、一般公共の対象とならない箇所における災害予防、災害拡大防止など県民に身近な生活環境基盤の整備に必要な予算を盛り込み、県土強靱化に集中的に取り組んでまいります。
30ページを御覧ください。
繰越明許費の設定についてであります。
２の推移に記載のとおり繰越明許費は予算額の増加に連動して増える傾向にありますが、一方で年度当初の工事閑散期においても施工が可能となり、施工時期の平準化につながる効果を生んでおります。事業効果の早期発現に努めつつ債務負担行為とともに、繰越制度も有効活用することで発注、施工時期のさらなる平準化を図ってまいります。
31ページを御覧ください。
社会資本長寿命化の推進についてであります。持続可能なインフラメンテナンスを目指し維持管理における新たな行動方針として、社会インフラ長寿命化行動方針を今年度内に策定いたします。
令和６年度は、４(2)に記載のとおり新たにインフラメンテナンスデジタル活用推進事業――イノベーション事業により３次元点群データ等のデジタル技術を駆使し、社会インフラの効率的な維持管理手法の確立に向けて検討を開始いたします。
32ページを御覧ください。
交通基盤部戦略広報の推進についてであります。
交通基盤部では職員一人一人が静岡どぼくらぶを活用した広報に取り組んでおります。今年度は、３に記載のとおり小中学生を対象とした未来のまちを描く図画コンクールの開催をはじめ、若年層を主なターゲットとした戦略的な広報に取り組みました。
令和６年度も引き続き建設業界全体で連携しながら若い世代に対し建設業や社会インフラの重要性や魅力を伝える広報を展開してまいります。
33ページを御覧ください。
ＶＩＲＴＵＡＬ ＳＨＩＺＵＯＫＡの推進についてであります。
今年度は、データを活用したインフラ点検等の業務の効率化を進めるため、プラットフォームの構築を行いました。令和６年度は３(2)に記載のとおり公共施設のデータをプラットフォームに掲載するとともに、県北部の３次元点群データを取得することとしております。
34ページを御覧ください。
公共交通への自動運転の導入についてであります。令和６年度は４に記載のとおり新たな技術を取り入れた実証実験を実施するとともに、市町の主体的な取組における技術的支援などを行い地域への実装を着実に進めてまいります。
36ページを御覧ください。
リニア中央新幹線の建設促進に向けた本県の動きについてであります。
ＪＲ東海は昨年12月品川―名古屋間の工事完了予定時期を2027年以降に変更したことから、期成同盟会における今後の活動方針を明確にするため、リニア全線開業までの事業工程を早期に示すことについてＪＲ東海へ要請することを期成同盟会に提案してまいります。
引き続き、期成同盟会の構成都府県と連携してリニア中央新幹線の整備促進に向けた取組を進めてまいります。
44ページを御覧ください。
建設発生土処理官民連携推進事業費についてであります。
建設発生土の適正処理に向けて、建設発生土の処理に関する基本方針に基づき官民で連携して取組を進めております。３に記載のとおり本年度内に策定する整備計画に基づき、令和６年度以降ストックヤードの整備を県内に展開してまいります。
引き続き、建設発生土処理施設の設置や土質改良土の利用拡大などを検討する民間事業者等への技術支援を実施してまいります。
47ページを御覧ください。
県有建築物における地球温暖化対策の推進についてであります。
新築する県有建築物は、エネルギー消費量を原則50％以上削減することとし、ＺＥＢ化設計指針に基づき設計を行ってまいります。既存建築物につきましては、省エネ改修基本計画を作成する費用を当初予算に計上しております。
48ページを御覧ください。
ＥＣＩ方式による工事請負契約の締結についてであります。
静岡県食肉センター新築工事は、施工予定者が設計業務に参画するＥＣＩ方式を採用しております。今般設計が完成し施工予定者と公示価格等の交渉が成立したため、第１期の工事契約についてお諮りするものであります。
60ページを御覧ください。
伊豆地域における有料道路事業についてであります。
伊豆中央道、修善寺道路へのＥＴＣ導入につきましては、県道路公社と高速道路会社との間で締結した概略検討業務委託が12月に完了し、現在設備の具体的な配置計画や全体工程を検討する基本計画検討業務を進めております。引き続き国道414号静浦バイパスの整備を推進するとともに、一日も早いＥＴＣの導入、関係市町と連携した生活道路への流入対策に取り組んでまいります。
63ページを御覧ください。
緊急交通安全対策事業費についてであります。
本事業は、令和６年度から７年度にかけての２か年で緊急的に実施する事業であります。近年の車線逸脱防止機能を搭載する車両の普及を踏まえ車両の路外や対向車線への逸脱を防ぐため、消失した区画線の再設置を実施してまいります。
65ページを御覧ください。
県土強靱化対策事業・緊急自然災害防止対策事業（道路）についてであります。
道路の防災対策を着実に進めておりますが、県内では新たな被災箇所や緊急対策が必要な箇所があることから、県土強靱化対策事業について令和６年度から７年度にかけて継続して道路防災対策に取り組み、安全・安心な地域づくりに努めてまいります。
66ページを御覧ください。
安全で美しい県土環境保全事業についてであります。
本事業は、令和４、５年度に引き続き令和６年度から２か年で実施する事業です。安全で美しい道路環境を確保するため歩道等に繁茂した雑草の除去を行うとともに、周辺環境に考慮しながら防草テープやコンクリートなどで草が生えないよう防草対策を実施してまいります。
67ページを御覧ください。
流域治水の推進についてであります。
流域治水の取組として水災害対策プランなどを策定し、地域の特性に応じた減災対策を流域一体で推進しているところであります。本年２月には、新たなステージに入った水災害への取組の方向性や重点対策などをまとめたレポートを策定し公表しております。
68ページを御覧ください。
水災害対策プランの策定についてであります。
１に記載のとおり、令和４年台風15号による浸水被害を踏まえ県内15流域を重点対策流域に位置づけ、水災害対策プランの策定を進めているところであります。今年度の災害への対応や関係機関との協議、減災効果の検証、流域住民の意見聴取等に時間を要しておりますが、出水期前までに全てのプランの策定や見直しを完了させ対策を加速化してまいります。
69ページを御覧ください。
巴川流域の総合治水対策についてであります。
今年度から浸水対策重点地域緊急事業の事業採択を受け、重点的な予算配分により巴川流域の治水安全度の向上に取り組んでおります。麻機遊水地整備につきましては、現在第２工区の豊地エリアの掘削、築堤工事を実施しており、令和７年の供用開始を目指してまいります。
70ページを御覧ください。
沼川流域の治水対策についてであります。
沼川新放水路につきましては、海岸防潮堤部からＪＲ交差部にかけての函体工を進めております。令和６年度は、国道１号交差部の橋梁について国と受託工事を締結し迂回路の工事に着手する予定であります。
73ページを御覧ください。
県土強靱化対策事業費（河川・砂防）についてであります。
近年の豪雨災害により河道内や砂防堰堤に堆積した土砂や雑木を撤去して治水機能の確保を進めております。令和５年台風２号などによる土砂の流出が著しい箇所を中心に、令和６年度から７年度にかけて堆積土砂等の撤去を実施してまいります。
77ページを御覧ください。
令和５年６月の台風２号による被害の対応状況についてであります。
公共土木施設災害につきましては、昨年12月末までに国による災害査定が完了し、県管理施設が157か所、政令市を含む市町管理施設が79か所の合計236か所で117億7626万3000円の査定決定を受けました。県管理施設につきましては、用地買収など地元調整が必要な箇所を除き本格的な復旧工事に着手し早期復旧に向けて取り組んでおります。
78ページを御覧ください。
令和４年９月の台風15号による災害の対応状況についてであります。
被災した県管理施設329か所のうち昨年12月末時点で81か所の工事が完了し、２月末時点ではさらに11か所の工事が完了しました。未完成箇所につきましても早期完成に向けて取り組んでいるところであります。
79ページを御覧ください。
静岡県地震・津波対策アクションプログラム2023における津波対策についてであります。
２(1)に記載のとおりハード整備については、今年度末までにアクションプログラムに位置づけた71か所のうち伊豆半島内の22か所については、地区協議会で新たな整備をしない方針が決まり、残り49か所のうち18か所の整備が完了いたしました。また80ページ上段の表イに記載のとおり津波災害警戒区域の指定については、本年３月末までに新たに掛川市における区域指定を実施いたします。
今後も津波被害を軽減するため、防潮堤整備などのハード対策や避難確保計画策定の推進などのソフト対策を着実に進めてまいります。
84ページを御覧ください。
浜松市沿岸域の津波対策のうち防潮堤を後世に継承するための取組の状況についてであります。
オール浜松の体制で整備した防潮堤の歴史を踏まえ地元大学の学識者や商工会議所等を交えた浜松防潮堤みらい懇話会を本年１月末に設立し、防潮堤を生かして守り後世へ継承するための取組方針の取りまとめに着手いたしました。
85ページを御覧ください。
三保松原の景観改善の取組についてであります。
富士山の世界文化遺産登録を契機に防護と景観を高い次元で両立するため、引き続き消波堤を突堤に置き換える工事を順次進めてまいります。
86ページを御覧ください。
太田川ダムの濁水対策についてであります。
濁水長期化を解消するため早期濁水放流や躍層低下放流などの対策を実施し、その効果検証を続けております。
また、本年１月末に開催した太田川ダム濁水対策検討会において、長期的対策として選択取水設備の改築案を報告したところであり、令和６年度以降、調査や設計を進めてまいります。
87ページを御覧ください。
逢初川の復旧状況についてであります。
熱海市の進める復興まちづくり等と連携した河川の復旧について、市と連携して用地交渉を進め用地の取得状況は約６割まで進捗しております。工事につきましては、市道伊豆山神社線交差部をはじめ、用地の協力が得られた市道のボックスカルバート工事と護岸工を進めてまいります。
引き続き地元住民に対して、現地にて個別に丁寧な説明を行い事業の進捗を図ってまいります。
88ページを御覧ください。
静岡市葵区杉尾地区・日向地区の不適切盛土における対応についてであります。
杉尾地区については、11月30日行政代執行に着手いたしました。現在は土砂搬出に向けて仮設工事や土砂搬出先との調整を行っており、関係者や地元住民へ説明を行った上で土砂搬出を開始してまいります。
日向地区については、土壌汚染対策法を所管する静岡市と協議により必要となった土壌調査を実施しているところであります。
89ページを御覧ください。
清水港における取組についてであります。
令和６年度は３に記載のとおり津波対策、江尻地区の岸壁整備などを引き続き進めてまいります。また90ページの４(7)に記載のとおり不法占拠されている清水港江尻地区の港湾関連用地について、県有財産の適正な管理を図るため強制執行を視野に建物収去土地明渡し等請求事件の提訴を行います。
91ページを御覧ください。
田子の浦港における取組についてであります。
令和６年度は、３に記載のとおり航路や泊地のしゅんせつなどを引き続き進めてまいります。
92ページを御覧ください。
御前崎港における取組についてであります。
令和６年度は３に記載のとおり、津波対策や港湾施設の老朽化対策などを引き続き進めてまいります。
94ページを御覧ください。
ポートマーケティングの推進についてであります。
清水港をはじめとした県内港湾の利用促進組織等と連携してセミナー等を開催するとともに、モーダルシフトによる環境負荷の軽減が期待されるＲＯＲＯ船の利用促進を図ってまいります。
95ページを御覧ください。
クルーズ船誘致等に向けた取組についてであります。
令和５年の県内港湾へのクルーズ船寄港数は67回で過去最多となりました。令和６年も令和５年を上回る寄港の予約があります。引き続き船会社への誘致活動や市町の取組支援等を行い、クルーズ船の受入れ増加による地域経済の活性化を図ってまいります。
96ページを御覧ください。
カーボンニュートラルポートの形成に向けた取組についてであります。
令和６年度は97ページの４に記載のとおり、田子の浦港において行政と民間事業者から成る協議会を設立し、田子の浦港港湾脱炭素化推進計画を策定してまいります。
98ページを御覧ください。
県土強靱化対策事業費（港湾・漁港）についてであります。
船舶が安全かつ円滑に航行、利用できる水深を維持するため、令和６年度も引き続き港湾漁港のしゅんせつを進めてまいります。
100ページを御覧ください。
焼津漁港における取組についてであります。
令和６年度は５に記載のとおり、防波堤の粘り強い化や胸壁工事、大水深岸壁の整備を引き続き進めてまいります。
101ページを御覧ください。
静岡県漁港管理条例の改正についてであります。
改正された漁港漁場整備法に沿って本県管理の漁港において、漁港施設等活用事業制度に係る取組を進めるため所要の改正を行うものであります。
103ページを御覧ください。
ふじのくに地域公共交通計画の策定についてであります。
12月定例会の建設委員会にて計画案の概要を御説明し、その後のパブリックコメントの結果等を踏まえ本日お手元に配付しましたとおり計画案を取りまとめました。今後は３月15日に開催予定の第６回協議会にて了承を得た上で、成果として年度内に公表する予定であります。
令和６年度からはこの計画に基づき、公共交通ネットワークの維持確保、利活用促進及び公共交通サービスの効率化等に向け関係者とともに取組を進めてまいります。
104ページを御覧ください。
天竜浜名湖鉄道の支援についてであります。
１に記載のとおり天竜浜名湖鉄道が令和６年度から10年度までを計画期間とする新たな経営計画を策定いたしました。105ページ(3)に記載のとおり県では令和６年度に２億8000万円を、また令和10年度までの５か年の総額で13億7450万円を支援し、沿線市町とともに天竜浜名湖鉄道が新たな経営目標を達成できるよう努めてまいります。
106ページを御覧ください。
景観施策の推進についてであります。
静岡県景観賞については、今年度18件の応募があり、審査の結果お手元に配付いたしましたパンフレットのとおり最優秀賞１件、優秀賞２件を選定いたしました。引き続きこうした取組を通して魅力ある景観形成に対する県民意識の醸成に努めてまいります。
107ページを御覧ください。
沼津駅付近連続立体交差事業についてであります。
３に記載のとおり昨年10月に鉄道高架化の第１段階となる新貨物ターミナル建設工事に着手いたしました。令和６年度は引き続き事業を着実に進めてまいります。
109ページを御覧ください。
遠州灘海浜公園（篠原地区）基本計画の策定についてであります。
１に記載のとおり今年度実施した官民連携導入可能性調査結果等を踏まえ野球場タイプを３案に絞り込み、公園基本計画の素案に盛り込みました。詳細についてはお手元に配付しました資料のとおりであります。後ほど都市局長から御説明させていただきます。
今後は３に記載のとおり本委員会において委員の皆様の御意見を伺った上でパブリックコメントを実施し、来年度速やかに成案として取りまとめてまいります。その上で事業認可を取得し、浜松市と連携して用地調査、用地取得を進めてまいります。
次に、逢初川土石流災害に係る行政対応庁内検証委員会による検証結果についてであります。
お手元の検証結果資料の１ページをお開きください。
県では昨年７月に庁内検証委員会を設置し、２検証の対象の表に記載の特別委員会から提起された砂防法や都市計画法など６法令に関する新たな論点について検証作業を進めてまいりました。今般当時の県の行政対応の妥当性に関する検証と、その結果を踏まえた再発防止の対策を取りまとめたのでその概要を御説明いたします。
３検証結果の概要を御覧ください。
特別委員会から御提言頂いた、砂防法など県所管の法令等が適正に運用されていれば土石流災害は発生しなかったのではないかとの観点からの行政対応についての検証の結果となります。
２ページの総括に記載のとおり検証した６法令による個別の行政対応についてはいずれも改善すべき点があるものの、資料の表に記載のとおりこれらの法令による行政対応では逢初川源頭部の盛土行為への効果は限定的であり、今回の土石流災害の発生を抑止することは難しく、今回の災害の最大の原因である不適切な盛土行為に対し、県と熱海市が連携して厳格に対応することが重要であったとの結論に至りました。
一方で、盛土行為の着手後に発生した伊豆山港の濁りは、この盛土に起因するとの情報が各法令の担当者等に適切に共有されていれば、この行為の初期段階から関係者の連携による効果的な対応も行われた可能性もあったと考えております。
なお、ただいま御説明した内容は今回の検証結果を総括したものであり、砂防法、都市計画法など６法令による個別の行政対応についての検証結果の概要につきましては、別に配布した逢初川土石流災害に係る行政対応庁内検証委員会報告書の16ページ以降に記載しておりますので併せて御確認頂ければと思います。
この検証結果を踏まえ４再発防止に向けた取組の(1)に記載のとおり、許認可等の事案においては許認可の対象の場所の周辺で過去に何が行われていたか、現在何が行われているかなど関係者に情報提供を求める仕組みや、３ページ(2)に記載のとおり本庁関係課の間や同一管内の関係出先機関の間でおのおのが抱える懸案事項を共有する場の設置など情報共有、連携の仕組みを構築してまいります。
また、(3)に記載のとおり公文書管理については、今議会に条例案を提出している公文書等の管理に関する条例により適切に行い、(4)に記載のとおり権限移譲については、新たな方針に基づき市町における移譲事務の的確かつ円滑な執行に資するため積極的な支援を行うとともに、必要に応じた事務の返還の検討など市町の実情を踏まえ柔軟に対応してまいります。
最後に、５検証作業を通じて講じた対策に記載のとおり関係各課で共有した改善点については、今回の検証作業を通じて講じることとした具体的な対策等により的確に対応していくことで、今回のような災害が二度と発生することのないよう、安全・安心な地域づくりに努めてまいります。
なお、本日配付しました庁内検証委員会報告書及び別冊参考資料につきましては、建設委員会並びに関係常任委員会における審議終了後、準備が整い次第県ホームページにおいて公表してまいります。
以上で私の説明を終わりますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○柴政策管理局長
提出案件の詳細につきまして、議案説明書によりまして各局長から順次説明いたします。
なお、令和６年度関係につきましては、政策管理局関係予算及び部全体の債務負担行為、別号議案を、また令和５年度関係につきましては、交通基盤部全体を私から一括して説明いたします。
まず、令和６年度関係であります。
ペーパーレスシステムでは、001議案・議説・説明要旨フォルダ内の04議案説明書（令和６年度分）のファイルをお開きください。
126ページを御覧ください。
第１号議案「令和６年度静岡県一般会計予算」のうち政策管理局関係についてであります。
第９款交通基盤費第１項交通基盤管理費は77億5987万7000円であります。このうち第１目交通基盤総務費は交通基盤部職員等の人件費であります。
第２目交通基盤企画費のうち127ページ(5)インフラメンテナンスデジタル活用推進事業費は、３次元点群データ等のデジタル技術を活用した社会インフラの効率的な維持管理手法を確立する経費であります。
少し飛びまして203ページを御覧ください。
債務負担行為についてであります。
ページ上段の40から220ページの中段62までの23件が交通基盤部関係であり、債務負担行為限度額はそれぞれ記載のとおりであります。
続きまして別号議案であります。
少し飛びまして327ページを御覧ください。
第24号議案「静岡県手数料条例の一部を改正する条例」についてであります。
交通基盤関係は328ページの中段に記載の特定の民間再開発事業認定申請手数料であり、租税特別措置法施行令の改正に伴い認定に係る手数料を廃止するものであります。
332ページを御覧ください。
第27号議案「静岡県漁港管理条例の一部を改正する条例」は、関係する法律の改正に伴い引用する法令名を改めるほか、所要の改正を行うものであります。
337ページを御覧ください。
第32号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
交通基盤部関係は、下段(2)削除事務の表の最下段に記載のとおり租税特別措置法施行令の改正に伴い市町に権限を移譲している事務を削除するほか、所要の改正を行うものであります。
最後に352ページを御覧ください。
第46号議案「流域下水道の維持管理に要する費用の市町の負担額について」は、維持管理費等に対する市町の負担額について議決を求めるものであります。
以上が令和６年度の政策管理局関係予算及び部全体の債務負担行為と別号議案であります。
令和５年度関係につきましては、後ほど説明いたします。
○萩原建設経済局長
建設経済局関係について説明いたします
127ページを御覧ください。
中段の第２項建設経済費１億807万5000円であります。
第１目建設経済費のうち(2)建設産業担い手確保・生産性向上支援事業費は、静岡どぼくらぶ現場体感見学会や新技術交流イベントの開催等を行う経費であります。
128ページを御覧ください
(3)公共用地対策事業費は、土地収用法等による事業認定審査や国有財産の管理など公共用地の総合的な企画調整を行う経費であります。
(4)電子入札共同利用事業費は、電子入札システムを共同利用する市町から負担金を徴収し利用促進と支援を行う経費であります。
建設経済局関係は以上であります。
よろしく御審査のほどお願いいたします。
○水野建築管理局長
建築管理局関係について説明いたします。
同じく128ページを御覧ください。
ページ上段の第３項建築管理費5187万3000円であります。
第１目建築費のうち(1)建築推進事業費は、建築及び設備工事の監理業務等を行う経費であります。
(2)県有建築物ＺＥＢ化推進事業費は、既存県有建築物の省エネ改修のための基本計画作成業務を行う経費であります。
建築管理局関係は以上であります。
御審査のほどよろしくお願いします。
○望月道路局長
道路局関係について説明いたします。
同じく128ページを御覧ください
ページ中段の第４項道路費446億7347万円でありますが、その主なものについて説明いたします。
第１目道路橋りょう維持管理費のうち129ページの(2)道路等維持修繕費は、県が管理する道路及び橋梁の維持管理、修繕等に要する経費であります。
(3)安全で美しい県土環境保全事業費（道路）は、歩道等の除草、防草対策を行う経費であります。
第２目道路橋りょう新設改良費のうち(1)道路関係国庫補助事業費は、国の補助を得て県が管理する道路の整備や長寿命化対策等を行う経費であります。
130ページを御覧ください。
(2)社会資本整備総合交付金事業費（道路）は、国の交付金を活用して県が管理する道路の整備や防災対策を行う経費であります。
(4)県単独道路整備事業費は、県が管理する道路の整備や落石等の災害発生防止等に要する経費であります。
131ページを御覧ください。
(7)県土強靱化対策事業費（道路）は、近年頻発する大規模な浸水被害等を踏まえ緊急輸送路等ののり面対策、冠水対策等を行う経費であります。
(9)緊急交通安全対策事業費は、車両の車線外への逸脱による交通事故を防止し安全な交通を確保するため、消失した区画線の再設置を行う経費であります。
道路局関係は以上でありますが、御審査のほどよろしくお願いいたします。
○望月河川砂防局長
河川砂防局関係について説明いたします。
132ページを御覧ください。
ページ中段の第５項河川砂防費366億6716万円でありますが、その主なものについて説明いたします。
第１目河川砂防管理費のうち(2)河川維持管理費は、土木防災情報センターの管理や水門等の長寿命化のための点検調査等を行う経費であります。
133ページを御覧ください。
第２目河川改良費のうち(2)社会資本整備総合交付金事業費（河川）につきましては、国の交付金を活用し河川の改修等を行う経費であります。
134ページを御覧ください。
(12)県土強靱化対策事業費（河川）は、近年頻発する大規模な浸水被害等を踏まえ、河道に堆積した土砂の緊急しゅんせつ対策を行う経費であります。
続きまして、135ページを御覧ください。
(13)豪雨等災害対策緊急事業費（河川）は、生活インフラの施設や要配慮者利用施設等を水害から守るため河川施設を整備する経費であります。
第３目海岸費のうち(2)社会資本整備総合交付金事業費（海岸）は、国の交付金を活用し津波や高潮による被害を軽減するため、防潮堤などの海岸保全施設の整備等を行う経費であります。
136ページを御覧ください。
(5)静岡モデル防潮堤整備促進事業費は、市町が実施する静岡モデル防潮堤の整備を進める経費であります。
第４目砂防費のうち(1)砂防関係国庫補助事業費は、国の補助を得て土砂災害防止施設等を整備する経費であります。
(2)社会資本整備総合交付金事業費（砂防）は、国の交付金を活用し土砂災害防止施設等を整備する経費であります。
河川砂防局関係は以上になりますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○長山港湾局長
港湾局関係について説明いたします。
139ページを御覧ください
第６項港湾費143億3766万2000円でありますが、その主なものについて説明いたします。
第１目港湾管理費のうち(3)クルーズ船寄港誘致等推進事業費は、クルーズ船の県内港湾への誘致に向けたポートマーケティング活動や誘致組織への支援等を行う経費であります。
第２目港湾建設費のうち140ページ中段の(4)社会資本整備総合交付金事業費（港湾）は、国の交付金を活用し港湾の改修事業等を行う経費であります。
(8)県土強靱化対策事業費（港湾）は、座礁事故の発生防止や防災港湾等の機能強化のためしゅんせつを行う経費であります。
(9)カーボンニュートラルポート形成推進事業費は、港湾地域全体での脱炭素化に向け田子の浦港におけるカーボンニュートラルポート形成の計画策定等を行う経費であります。
第３目漁港整備費のうち142ページ上段の(8)静岡方式津波対策推進検討事業費は、静岡方式による津波災害に強い地域づくりを推進するため、伊豆半島沿岸の津波対策を調査する経費であります。
少し飛びまして256ページを御覧ください。
第11号議案10清水港等港湾整備事業特別会計について説明いたします。
第１款港湾事業費65億5075万1000円のうち第１項港湾管理費は、清水港、田子の浦港及び御前崎港の維持管理、企画振興等に要する経費であります。
258ページを御覧ください。
第２項施設整備費は、清水港、田子の浦港及び御前崎港の港湾施設等の整備を行う経費であります。
第２款公債費は、県債の元金償還等に要する経費であります。
260ページを御覧ください。
債務負担行為についてでありますが、委託契約１件、工事契約１件について記載のとおり債務負担行為限度額を設定するものであります。
なお、県債については261ページに記載のとおりであります。
港湾局関係は以上でありますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○望月都市局長
都市局関係について御説明いたします。
142ページを御覧ください。
ページ中段の第７項都市費175億6810万9000円であります。
その主なものについて説明いたします。
ページ下段第２目地域交通費のうち次頁に参りまして143ページを御覧ください。
(2)公共交通対策費のエ鉄道交通対策事業費助成は、地域鉄道の安全性向上事業や老朽化した施設の整備を行う鉄道事業者に対して助成する経費であります。
144ページを御覧ください。
第３目市街地整備費のうち(6)都市計画街路事業費は、国の補助を得て都市計画道路の整備及び鉄道高架化を行う経費であります。
145ページを御覧ください。
(14)広域景観づくり推進事業費は、違反広告物の是正指導等を行う経費であります。
146ページを御覧ください。
第５目公園緑地費のうち(2)都市公園維持管理費は、指定管理者制度を活用した県営都市公園の管理運営及び公園施設の維持補修等を行う経費であります。
少し飛びまして313ページを御覧ください。
第17号議案５流域下水道事業会計についてであります。
令和６年度の業務量は、説明欄のとおり狩野川東部流域下水道及び西部流域下水道の年間総処理水量を3092万9000立方メートルと見込んでおります。
収益的収入及び支出でありますが、収入は第１款流域下水道事業収益であり、説明欄に記載のとおり維持管理費負担金等であります。
314ページを御覧ください。
支出は、第１款流域下水道事業費用であり管渠、ポンプ場、処理場の維持管理等に要する経費であります。
316ページを御覧ください。
資本的収入及び支出でありますが、収入は第１款資本的収入であり国庫補助金等であります。
317ページを御覧ください。
支出は第１款資本的支出であり、処理場の設備更新等に要する経費であります。
318ページと併せて319ページを御覧ください。
債務負担行為は、委託契約２件及び工事契約２件についてそれぞれ記載のとおり債務負担行為限度額を設定するものであります。
なお、企業債については319ページに記載のとおりであります。
都市局関係は以上であります。
よろしく御審査のほどお願いいたします。
○柴政策管理局長
引き続きまして、令和５年度関係について一括して説明いたします。
ペーパーレスシステムでは、今まで御説明しました令和６年度関係と別ファイルであります001議案・議説・説明要旨フォルダ内の05議案説明書（令和５年度分）のファイルをお開きください。
まず、90ページを御覧ください。
第50号議案「令和５年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
第９款交通基盤費は99億6114万3000円の減額であり、90ページから104ページにかけて記載のとおり事業費の確定、国庫支出金の決定等に伴うものであります。
128ページを御覧ください。
第12款災害対策費でありますが、交通基盤部関係は129ページの第４項農林水産施設災害復旧費の第２目現年災害農林水産施設復旧費のうち130ページ中段の(5)現年災害漁港施設復旧費の減額及び第５項土木施設災害復旧費の減額であり、これらは国庫支出金の決定や災害の発生状況等に伴うものであります。
139ページを御覧ください。
繰越明許費についてであります。
最初に１変更でありますが、交通基盤部関係は140ページ中段の道路橋りょう維持管理費から142ページ上段の公園緑地費の10事業について、記載のとおり金額を変更するものであります。
次に２追加でありますが、144ページ上段の河川砂防管理費から５段目の生活排水費までと、145ページ中段の過年災害土木復旧費及び現年災害土木復旧費の７事業について記載のとおり繰越明許費を計上するものであります。
146ページを御覧ください。
次に、債務負担行為であります。
１変更でありますが、ページ上段の46と149ページ中段の56から150ページ中段の111の４件について記載のとおり変更するものであります。
一般会計２月補正予算の概要は以上であります。
次に、175ページを御覧ください。
第59号議案、９清水港等港湾整備事業特別会計についてであります。
第１款港湾事業費の減額は、177ページにかけて記載のとおり事業費の確定等に伴うものであります。
また、177ページの第２款公債費の減額は、県債の利率の確定等に伴うものであります。
178ページを御覧ください。
繰越明許費についてであります。
１変更は表に記載のとおり金額を変更するものであり、２追加はそれぞれ表に記載のとおり繰越明許費を計上するものであります。
少し飛びまして、216ページを御覧ください。
次に、第65号議案５流域下水道事業会計についてであります。
収益的収入及び支出でありますが、収入の第１款流域下水道事業収益の減額は、維持管理に対する各負担金の確定等に伴うものであります。
217ページを御覧ください。
支出の第１款流域下水道事業費用の増額は、仕入控除対象とならない消費税及び地方消費税の確定等に伴うものであります。
219ページを御覧ください。
資本的収入及び支出でありますが、収入の第１款資本的収入の減額及び220ページの支出の第１款資本的支出の減額は、建設改良事業の確定に伴うものであります。
221ページを御覧ください。
令和５年度企業債の補正については、表に記載のとおり変更するものであります。
次に別号議案であります。
少し飛びまして、227ページを御覧ください。
第70号議案「建設事業等に対する市町の負担額の変更について」でありますが、漁港整備事業等に対する市町の負担額を記載のとおり変更することについて議決を求めるものであります。
231ページを御覧ください。
第73号議案及び232ページの第74号議案は、既に議決を頂いた土木工事の請負契約について契約額を変更するため、一部変更の議決を求めるものであります。
234ページを御覧ください。
第76号議案から236ページの第78号議案は、土木工事の請負契約について議決を求めるものであります。
237ページを御覧ください。
第79号議案は、既に議決を頂いた建築工事の請負契約について契約額を変更するため、一部変更の議決を求めるものであります。
239ページを御覧ください。
第81号議案から241ページの第83号議案は、建築工事の請負契約について議決を求めるものであります。
242ページを御覧ください。
第84号議案は、清水港県有地の不法占有者を相手方として建物及び物件の収去、土地の明渡し並びに損害賠償金の支払い請求の訴えを提起し、必要に応じて上訴することについて議決を求めるものであります。
説明は以上であります。
よろしく御審査のほどお願いいたします。
○古屋収用委員会事務局長
私からは、収用委員会関係の所管事項について御説明申し上げます。
収用委員会の建設委員会説明資料の表紙に議案、予算附属参照書及び議案説明書の関連ページを記載してありますので御参照頂ければと思います。
それでは、説明資料の２ページを御覧ください。
１収用委員会関係予算の概要についてであります。
最初に、(1)第１号議案「令和６年度静岡県一般会計予算」でありますが、収用委員会の当初予算は、第９款交通基盤費第１項交通基盤管理費第３目収用委員会費であり、予算額は６年度当初(Ａ)欄に記載のとおり2122万円であります。
その内訳でありますが、(1)収用委員会費（人件費）1001万4000円は、収用委員会委員７人の報酬であります。(2)収用委員会運営事業費1120万6000円は、収用委員会の運営並びに収用事件の調査及び審理等を行い適正な補償額の裁決を行うための経費であります。
次に、(2)第50号議案「令和５年度静岡県一般会計補正予算」でありますが、収用委員会の補正予算額は、２月補正(Ｃ)に記載のとおり1353万1000円の減額であります。
その内訳でありますが、(1)収用委員会費（人件費）は収用委員会委員報酬の確定に伴う補正であり、(2)収用委員会運営事業費は収用委員会の運営に要する経費の確定に伴う補正であります。
３ページを御覧ください。
２収用委員会事務局の体制見直しについてであります。
組織の体制見直しについては経営管理部の所管となっておりますが、今回収用委員会事務局の体制について見直しが行われることから、その内容について御説明いたします。
まず、(1)令和５年度収用委員会事務局執行体制（現行）でありますが、現行の体制では収用委員会事務局に審理調整課が置かれております。
次に、(2)令和６年度収用委員会事務局執行体制（見直し後）でありますが、令和６年度から審理調整課が廃止され事務局に必要な職員が置かれることとなりました。
収用委員会関係の説明は以上であります。
よろしく御審査のほどお願いいたします。
○望月都市局長
遠州灘海浜公園（篠原地区）の基本計画素案につきまして、野球場の規模、構造の絞り込みの考え方も含めお手元の配付資料により御説明いたします。
まず、資料１公園基本計画の素案の概要版を御覧ください。
遠州灘海浜公園は、１に記載のとおり浜松市沿岸部に位置する都市計画決定面積が約670ヘクタールに及ぶ広大な公園であります。
このうち、赤色で表示した篠原地区の約36ヘクタールにつきましては、２に記載のとおり昭和37年12月に都市計画決定し、平成21年２月には写真にもありますとおり一部が浜松市総合水泳場（トビオ）として供用開始されております。
篠原地区全体の公園整備につきましては、平成28年５月に基本構想を策定した後平成30年度から基本計画の策定に着手し、その後環境影響予測調査や官民連携導入可能性調査等を実施して現在に至っております。
次ページを御覧ください。
３に記載のとおり公園のコンセプトは、みんなが楽しめる健康・スポーツ公園であり、昨年度の県議会２月定例会で決定いたしました。
また４に記載のとおり基本方針につきましては、競技スポーツから健康づくりまで、様々なスポーツを楽しめる空間の創出など４項目としております。
次に、５の施設配置図を御覧ください。
導入する施設につきましては、公園の核となるメインの野球場とサブ球場２面、屋内運動場のほか、今年度実施した官民連携導入可能性調査の結果から集客の可能性が高まる施設としてスケートボード、ＢＭＸ等のアーバンスポーツ広場、合宿所等を新たに配置しております。また駐車場につきましては、敷地内に常時1,500台、臨時1,000台の最大で2,500台分を確保しております。
次に、資料２の１ページ、１を御覧ください。
説明が重複いたしますが公園整備プランにつきましては、今年度の調査結果等を踏まえ上段の昨年２月の県議会でお示ししました案から下段とおり変更をしております。
続きまして、メインとなる野球場の規模、構造についてです。
まず、１次選定についてです。
２(1)に記載のとおり昨年２月の県議会において規模、構造の異なる16の野球場タイプから、アカウミガメへの影響を考慮して屋外の照明ありの６タイプを除外し10タイプに絞り込みました。
次に、２ページの(2)を御覧ください。
２次選定についてです。
今年度の調査の結果、浜松市営球場における高校野球の最大入場者数の実績から、内野席は6,000席以上必要であることが確認されました。
県内で同規模の内野席を有する野球場は、内外野を合わせて１万3000人以上であることから、現在の利用状況に対応できない規模となる１万人と6,000人の屋外型、ドーム型の計４タイプを除外し６タイプへ絞り込みました。
次に、(3)を御覧ください。
３次選定についてです。
表にありますとおり３次選定で絞り込んだ６タイプを対象として、@からEの評価項目についてメリット、デメリットを整理いたしました。その上で下段に記載のとおり社会情勢やニーズの変化に応じて規模、構造を変更することが困難な３タイプを除外いたしました。
３ページの(4)を御覧ください。
中段に絞り込んだ３タイプを記載しております。
１つ目は、建設費や維持管理費が最も安価である外野スタンドが盛土構造の１万3000人の屋外型です。留意点としてプロ野球を開催するには規模が小さく、イベントを開催するには天候の影響を受けることが挙げられます。
２つ目は、県西部地域の拠点球場としての役割を担う都市規模に応じた外野スタンドが盛土構造の２万2000人の屋外型です。留意点としてプロ野球は開催可能ですが、イベントを開催するには天候の影響を受けることが挙げられます。
３つ目は、天候の影響を受けず野球以外の幅広いイベントも開催可能な２万2000人の多目的ドーム型です。留意点として浜松市や地元経済界による公園周辺のまちづくりや、プロ野球以外の大規模イベント誘致によるにぎわい創出の具体化及び交通アクセスの改善のほか、浜松市や地元経済界、民間企業からの建設費、維持管理費の負担や再生エネルギー活用等による利用料金の低減が挙げられます。
基本計画の素案には以上の３案を盛り込みました。
それでは、もう一度資料１概要版の裏面３ページの７を御覧ください。
事業手法についてです。
今年度の調査でＰＦＩ事業が成立する可能性が高いことが分かりました。ＰＦＩ事業は、民間事業者のノウハウを活用することで財政負担の軽減を図ることが期待でき、さらに民間資金を活用することで公共の財政負担の平準化も見込めることからＰＦＩ事業として実施することを基本としました。
今回お示しした素案につきましては、本会議で森副知事が答弁しましたとおり、この委員会で頂いた意見も踏まえた上で議会閉会後パブリックコメントを実施し、来年度３案併記のまま成案として取りまとめていきたいと考えております。
基本計画策定後は、８に記載のとおり公園事業として国の事業認可を取得し用地取得に着手してまいります。また並行してＰＦＩ事業による事業実施に向けて事業者選定の手続を進めてまいります。
なお、メイン球場やサブ球場等を予定しているエリアだけでも多くの地権者の方々がおり、用地取得には時間を要することが想定されます。この間に社会情勢やニーズの変化を注視しながら、公園整備の進め方や役割分担等について関係者と丁寧に協議を行い、県民の皆様が利用しやすいことにも配慮して野球場の規模、構造を絞り込んでまいります。
説明は以上であります。
御審査のほどよろしくお願いいたします。
○阿部委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
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