本会議会議録
質問文書
令和６年12月定例会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 河原ｱ 全 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/13/2024 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○河原ｱ（全）委員
一問一答方式でお願いします。
文化観光委員会説明資料３ページ議案第135号の補正予算の件で、職員の給与費はいいですが、観光費が繰越明許になっています。観光施設整備事業において日時を要したとのことですが、詳しく説明をお願いいたします。
○花田観光政策課長
今回の繰越事業につきましては、観光施設整備事業の市町への補助金交付事業におきまして、川根本町の寸又峡温泉周辺整備事業の遊歩道落石防止工整備工事が９月の豪雨の影響で工事内容を変更する必要が生じたものであります。
○河原ｱ（全）委員
続いて、議案第166号の公立大学法人に係る中期目標の制定について意見です。
説明資料の７ページに重点目標の研究という欄がございます。社会に貢献する特色ある研究の推進ということで、地域社会の課題解決や、住んでいる地域に貢献できるようにということだと思うのですが、これは今回の大学に限らずほかの大学等でも指摘されていることだと思います。社会や企業、地域等に必要とされる研究をすると研究費等が戻ってくることがあると思うのですが、これだけ社会の動きが激しいと、今は必要ではなくても社会が変化したことによって必要になる研究もあると思います。今の必要性だけでいくと学問とか研究が細っていくと思います。経済的な事情もあると思いますが、私は学問や研究は無駄があってもいいと思っていますので、幅広い社会の変化に対応できる力強い学問、研究をしていただきたいと思います。その点も今後お考え頂ければありがたいと思います。
次に、説明資料11ページのスポーツ医科学機能推進事業についてです。
伊豆・東部地域のジュニア世代対象のモデル事業ですけれども、各競技団体や高体連の専門部との連携は取れているのでしょうか。
○小林スポーツ政策課長
競技団体と高体連、中体連が加盟するスポーツ協会と最初に事業の調整をさせていただきました。モデル事業の競技を設定するに当たり、高校の先生たちがメインになっている競技普及担当や広報担当がいる専門部会と相談して高校の部活動を紹介していただいています。専門部会は高校の先生が担当を務めているため、そのような形で高体連とも連携しています。
○河原ｱ（全）委員
これをやること自体は非常に大事なことだと思っています。個々にやるとお金もかかる専門的な測定ですのでどこかがリードしてくれるといいと思います。連携がないとせっかくやったことが生きていかないと思いますし、また高体連や各競技団体も選手を選抜して合宿等をやっていると思いますので、そういうところにも生かせる形で情報提供していくことが必要と思います。ぜひ連携をお願いしたいと思います。
次に、説明資料22ページの無形民俗文化財の継承支援についてです。
まず、今回資料が掲載されているのは何か売りとか変化があったのか理由が分からなかったのですが、強いて言えば10月６日に関東ブロック大会があったから情報を提供されたと思いました。私もほかの委員と同じように、無形民俗文化財の継承支援は非常に大事なことだと思っています。
説明資料23ページの45件の指定文化財は、映像や視聴覚的な記録として全て残されているのでしょうか。
○鈴木文化財課長
無形民俗文化財の記録動画は全62件のうち、団体の都合で断られたもの１件と手揉み製茶を除いた60件について、個別紹介動画をアーカイブにし文化財ポータルサイト「レガシズ」にていつでも見ることができるようにしております。
ほかにも田遊び、田楽、神楽といった民俗文化財の種別ごとに分かりやすい解説をつけた動画も用意するとともに、毎年実施している民俗芸能フェスティバルで上映された映像についても同じように県ホームページや文化財課のユーチューブチャンネルで公開しています。
○河原ｱ（全）委員
指定されたものは全て今計画されている新県立中央図書館などに永久保存していただけるとありがたいと思います。
もう１点は、各市町の文化財保存担当の職員について、人員削減や専門職の応募がないため全ての市町に十分に配置されているかどうか不明なところもありますので、弱体化している市町へ県がしっかり支援して県全体で文化財を保存していく体制を構築してもらいたいと思います。
次に、説明資料28ページの次期教育に関する大綱の策定の件です。
今までのものは、ふじのくに有徳の人づくり大綱で、次期大綱案はふじのくにも有徳の人もなく私は満足しています。
次期大綱案で新知事の考えが表れている点は、幸福度日本一の静岡県を目指すと、かなりオーソドックスな内容だと思っています。知事が替わるたびに教育に関する一番大本が大きく変わっていくのは危うさを感じます。誰のための教育大綱なのかを念頭に、新知事の考えだけでなく県民全体の意見を取り入れ、安定した内容の大綱にしてほしいと思っています。
最後に、説明資料40ページの富士山静岡空港の経済波及効果についてです。
説明資料を見ますと令和元年度と比べて数値が落ちているのは当然だと思うのですが、空港関係事業費が令和元年度は31億円、令和５年度が54億円と20億円上がっていますが、理由について教えていただければと思います。
○瀧口空港管理課長
令和元年度の推計では、運営権者である富士山静岡空港株式会社の関連支出のみを空港関係事業費として経済波及効果を算出していました。
各部局では東アジア文化都市2023やラグビーワールドカップ2019など近年本県で実施した大規模イベントの経済波及効果推計にあたっては、いずれも県支出を含んで算出しています。
このため、県の空港関連事業費についても推計に加えることとしたため金額が増えております。
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