本会議会議録
質問文書
令和元年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山ｱ 真之輔 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/17/2019 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○山ｱ委員
おはようございます。
それでは、私は分割質問方式にて数点質問させていただきたいと思います。
まず初めに、総合戦略の全体的なことについてお伺いしていきたいと思います。
基本的に、これに関しては知事直轄組織の指示のもとで取りまとめられたと承知していますので、経済産業部としてお答えできる範囲で質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、この次期総合戦略素案１ページです。
昨日も若干議論がございましたけれども、概要の右側の目指すべき具体的イメージで特に経済産業部にかかわるところとしては就業者数が2018年に200.2万人だったものを増加させると記載がございます。目指すべき具体的イメージと書かれているんですが、この書き方で果たして本当に具体的なイメージと言えると思いますか。
○齊藤産業政策課長
各戦略ごとにそれぞれ目指すべき具体的イメージを書いておりますが、経済産業部は主に戦略の２雇用創出のうち就業者数について具体的イメージを書いています。
2018年の数値と今後の目指すべき方向性だけを提示しており、10番委員御指摘のとおり具体的イメージは数値目標を掲げる印象を持つのが普通だと思いますけれども、これにつきましてはもう少し細かいところを各取り組みごとに具体的なＫＰＩを示しているため、あくまでも方向性だけを示すことになっています。
10番委員がおっしゃるとおり、確かに具体的イメージと数値が対応していないことについては、言葉から受ける印象どおりではなかったと感じているところでございます。
○山ｱ委員
齊藤産業政策課長がおっしゃるように、私も目指すべき方向性ぐらいの記載なのかなと思います。これは経済産業部が取り決めたわけではないと思いますので、会派全体としても総合政策課には申し入れをしておりますから、ぜひ頭に入れておいていただきたいと思います。
それから、今度はＫＰＩに関係することについてお伺いしたいんですが、今回恐らく総合政策課からの指示で相当ＫＰＩの数をふやされていますが、まずなぜそんなに経済産業部としてふやす必要があったのか伺います。
それから、あわせてきのうも８番委員からも指摘があったんですけれども、いろいろ見ますとＫＰＩなのかＫＧＩなのか、あるいはアウトプットなのかアウトカムなのか、全部混在して羅列されていて非常に見づらいです。
総合計画のときにはそんなことはなかったんですけれど、もうちょっと見やすい形にできないでしょうか。
２点について、お伺いします。
○齊藤産業政策課長
ただいまの御質問２点について、お答えします。
まず初めにＫＰＩの数がふえたことにつきましては、全庁的に次期総合戦略の策定方針としてＫＰＩの充実を図ることが示されておりました。
各部局はそれに基づいて今まで策定を進めています。ＫＰＩの充実は計画期間中における取り組み内容の記載を簡潔にする一方、エビデンスを重視し、より一層定量的評価によってＰＤＣＡサイクルを回す目標管理型の視点を強化する視点や考え方で取り組んでいます。
こうした結果、ＫＰＩの数は現行の総合戦略において全体で182、これに対して次期総合戦略案では395と約２倍になっています。
ちなみに、今の新ビジョン――総合計画においてＫＰＩは435で、単純比較はできませんがほぼ同じぐらいの数字になっております。
経済産業部関係のＫＰＩをふやす必要があるかについては全体方針に基づいてやったことと、今後の経済産業部として新しい施策がふえてきたことに応じてＫＰＩもふえたと感じております。
それから２つ目の御指摘でございます。
いわゆるアウトプット、アウトカム――成果指標と活動指標が混在してわかりにくいことについてです。これについてはおっしゃるとおり今指標の形態の中で成果指標と活動指標が明確に区別されていません。
実は、現総合戦略においても区別されていない状態であり、新ビジョンについては成果指標と活動指標を明確に分けるつくりになっております。
総合戦略のつくりの中で、計画の実効性を高めていく上で進捗管理のしやすさや県民にとってのわかりやすさといった視点を持ってつくることも非常に大事だと思っています。そういった案件につきましては全庁に共通する課題ですので、今の御意見を踏まえて担当の政策推進局と情報共有を図りながら対応を検討していきたいと思います。
○山ｱ委員
前半お答えいただいた部分で総合政策課からも同様の回答をいただいていて、本当に適切な指標がちゃんとここに適量盛り込まれているなら問題ないんでしょうけれども、多過ぎて何が本当に重要な指標なのか見えてこないと思います。
総合戦略は新ビジョン――総合計画と違って全ての施策を羅列する戦略書ではないですよね。大きな目標であるまち・ひと・しごとに向けて、静岡県として特にこれをやっていくんだとわかりやすく明示するのがミッションだと思います。総合計画の焼き回しや直しみたいな感じに見受けられるので、経済産業部だけではないんですがもっと絞り込んでいいと思います。
それから他県の例も見てみました。これまでの総合戦略について例えば茨城県ではしっかり縦の筋が通っていて、まずここではこういった数値を達成するといった各テーマでＫＧＩがちゃんと示されていて、そのために２つか３つ重点的な施策を行うと記載されています。そして施策に対するＫＰＩはこれだと記載されていて、上から読んでも非常にわかりやすいので反復もしやすいし、職員もこれを見ればちゃんと仕事ができる形になっていると思います。
他県ではこのようにできています。静岡県の職員は優秀だと思っていますので、ぜひそういった形で経済産業部の中でも再考していただきたいし、また私たち会派としても全体的にそういった体裁に直せるのであれば直していただきたいと要望を申し上げておきたいと思います。
それから違う観点に移りますが、文化力の拠点についてお伺いしたいと思います。
昨日誰からも出ていませんでしたので触れたいと思いますけれども、きのう御説明いただいた範囲では特にＡＩ、ＩＣＴの拠点についてイメージが湧いてこないんですね。もう少しどういったことを目指していくのか説明いただけますでしょうか。
○齊藤産業政策課長
文化力の拠点のうち、ＡＩ、ＩＣＴの拠点に関してお答えします。
まず、制度の必要性等について御説明します。
第４次産業革命が急速に浸透する中、ＡＩ、ＩｏＴ、ビックデータなどのＩＣＴ技術を活用し、新たなビジネスの創出や生産性向上を図るためにＡＩ、ＩＣＴの専門技術者や先端企業の本県への集積を図ることが喫緊の課題とされております。
このため、県では本年２月にふじのくにＩＣＴ人材確保・育成戦略を策定してＩＣＴのトップレベル人材から次世代を担う人材まで総合的な施策を展開することとあわせ、ＩＣＴ企業、人材の集積に向けた取り組みを進めています。
とりわけ東静岡地区は、三保松原から日本平、静岡市街地に至る豊かな自然、文化環境や首都圏に近接する利便性に恵まれております。
それから、静岡県立大学などの学術研究機関と多彩な産業集積といったポテンシャルを有しているので、ＡＩ、ＩＣＴ拠点の形成に適した地域であると考えております。
それから、ＴＥＣＨ ＢＥＡＴ Ｓｈｉｚｕｏｋａの開催を契機に首都圏等のＩＴベンチャーが県内企業と協業する事例もあるため、こうしたＩＣＴベンチャーが将来的に本県に進出することが期待されています。その受け皿となるＡＩ、ＩＣＴの拠点の実現も目指しています。
御質問の施設のイメージについては、大企業からスタートアップ、製造業からサービス業までＡＩ、ＩＣＴに関連する幅広い企業が利用することから、新たなビジネスを創出するワークスペース、大学発ベンチャー、研究開発型ベンチャーなどのラボ、高い付加価値を目指す産業を創出するための実証フィールドなどを整備していきたいと考えています。
それぞれ具体的内容については、昨日配付した文化力の拠点についての資料の中で導入機能を示していますが、ＩＣＴ企業交流集積スペースとＩＣＴ関連企業技術の情報発信、教育研究スペースの２つを主に整備したいと考えております。
ＩＣＴ企業交流集積スペースについては、プライベートオフィスやコミュニティースペース、共用会議室などを整備して、大企業からスタートアップ、製造業からサービス業まで幅広い企業が利用することを想定しております。
利用者間のコミュニケーションを促進して新たなビジネスを創出することに向け、商談や交流連携を図っていきたいと考えております。
また、コーディネーターの配置により、起業の相談や企業間のマッチングなどを支援していくために、最近よくコワーキングスペースといったものが出てきています。具体例で申しますと例えばＷｅＷｏｒｋＪａｐａｎ合同会社といった世界最大手のコワーキング企業がございます。
首都圏を中心に拠点を拡大しているところや大阪市梅田のナレッジキャピタルといった企業人、研究者、クリエーターなどさまざまな人を結合させて新しい価値を生み出す知的創造、交流の場の構築をイメージしています。
それとあわせて２つ目のＩＣＴ関連技術の情報発信、教育研究スペースにつきましては、１つは県民の皆様が気軽に先端技術に触れることが可能な展示体験スペースを想定しております。
それから２つ目として、教育研究スペース、大学発ベンチャーや研究開発型ベンチャーの集積拠点として研究室、会議室、事務室等を備える施設を想定しております。
それから３つ目として、研究開発にとどまらずＡＩ組み込みロボットの試作など高い価値を生み出す産業創出のための実証フィールドを設けたいと考えています。
○山ｱ委員
ありがとうございます。
正直この件について、経済産業部にとっては突然降ってわいたような話であって十分な議論もできていないと思います。その中でいろいろ調べてくださったなと率直に思いましたけれども、基本的にありきたりのコンテンツを集積させるんだなという感じしか受けなくて、実際部局の中で文化力の拠点について特にＡＩ、ＩＣＴの拠点に関して議論されてきたんですか。
○齊藤産業政策課長
先ほど申し上げましたように、ＡＩ、ＩＣＴの専門技術者、先端企業の本県への集積を図ることについては喫緊の課題という認識を持っておりますので、これまでのふじのくにＩＣＴ人材確保・育成戦略の策定や実行を部内で検討する中で、当然文化力の拠点における集積についても検討を進めてきました。
特に、ＴＥＣＨ ＢＥＡＴ Ｓｈｉｚｕｏｋａに際し首都圏のＩＴベンチャーと本県企業とのマッチングの取り組みを今回始めたところですので、そういった取り組みの成果をいかにこの拠点の形成につなげていくかといった視点で、部内でさまざまな検討を進めてきたところです。
○山ｱ委員
前段の答弁はそのとおりだと思って、経済産業部の中でＩＣＴ人材の育成や集積を図るために知恵を絞ってくださっていたことは当然承知していますが、それと突然文化力の拠点を整備することはまた別問題だと思います。どうしても文化力の拠点施設に経済産業部としてこのコンテンツを入れ込む必要を感じていますか。
○齊藤産業政策課長
ＡＩ、ＩＣＴの拠点をどこまで整備していくかについてお答えします。
先ほど申し上げたように東静岡地区はさまざまな環境に恵まれていたり利便性やポテンシャルが高いこともございます。
それから、ＡＩ、ＩＣＴ技術については経済産業を支える基盤技術であるとともに、本県の文化力の飛躍的な向上や新たな文化の創造を促す原動力になるので、広い意味で文化を支える技術もあり文化力の拠点としてふさわしいと考えています。
○山ｱ委員
これ以上、経済産業部に指摘するのはなかなか酷かなと思いますが、天野経済産業部長何かございますか。
○天野経済産業部長
文化力の拠点にＡＩ、ＩＣＴの拠点を盛り込むことは、本県の発展にとって重要であり必要であると考えております。
ＡＩとＩＣＴについては、ただＡＩ、ＩＣＴ産業を誘致するのではなくて、ありとあらゆる産業分野に基盤技術、要素技術として入ってきています。
したがいまして、製造業の製造工程にＡＩ、ＩＣＴロボットを入れていくこともありますが、農業や林業、水産業にも入ってくる、まさに基盤技術なんですね。
ところが平成26年の経済センサスの数字では、本県の就業人口の従業者数のうち情報通信業が占める割合は1.1％、全国平均は2.6％であることから、いかにものづくりに特化しているか分かります。それが本県の強みでしたが、このものづくりや全産業が発展していくための基盤技術の人材が物すごく弱いわけです。
それに対応するため、ふじのくにＩＣＴ人材確保・育成戦略の検討と一緒にやるのではなく、文化力の拠点にＡＩ、ＩＣＴの機能を入れ込むことを前提に昨年度から部内に農業も含めた関係者によるタスクフォースをつくって相当議論してきています。
私自身も、中京圏のＡＩ関係の先端大学の自動車関連の大企業のＡＩ人材を育成されている先生を訪問しています。
本当は静岡県でも最先端の人材育成の講座を設けてもらおうと思ったんですけれど、お忙しくてとても静岡まで行けないとのことでした。そういったことから静岡大学、静岡県立大学の先生にお願いしている状況です。
また、齊藤産業政策課長が言った東京のＷｅＷｏｒｋＪａｐａｎ合同会社などを視察しています。
東京にはＷｅＷｏｒｋＪａｐａｎ合同会社の運営するコワーキングスペースがたくさんあります。それからフィンテックなどの先端技術を有するベンチャーが東京駅のすぐそばのビルの中に集積しているんです。
いろいろ聞くと駅前でなければだめだということです。物すごく景色がいいけれど日本平の山頂でいいかというとよくないわけです。首都圏や中京圏にすぐに行くためには駅前でなければいけないとの話がありました。
そこで、静岡駅前と浜松駅前につくりたいと思っても今そんな余地はありません。そうすると最後の一等地ではないですが、東静岡に持ってくる必要があります。進出する企業について考えたときに関東圏の我が国のＡＩ研究の第一人者の先生にも直接伺っています。
ものづくりが盛んだから、静岡は可能性があるとのことです。さらに言うならば、ＡＩやＩＣＴの拠点整備においてただ単に部屋をつくってパソコンを置くだけでは静岡らしくないしどこにでもあると言っていました。それは大手町のビルの中にフィンテックのベンチャーが集積しているのと同じだと。
静岡県では研究と一緒に実証でものづくりの試作ができるフィールドが欲しい、もしそれをつくったら相当の企業が来るのではないかとのことでした。ですから東京やほかの地域とは違って、研究者あるいは企業の技術開発者が来て一緒に試作もできるフィールドも準備しなければならないと思っています。
さらに言えば、今のようなお話を相当いろんな方々から聞きながら、これから議会で機能について御議論いただいた上でパブリックコメントをかけるべきだと思いますし、さらに県民の皆さんからもいろんな意見を聞いて、あまり決め打ちで機能を固めないでやることも必要だと思います。
また、ＴＥＣＨ ＢＥＡＴ Ｓｈｉｚｕｏｋａでは県内に人材がいないもんですから、首都圏のスタートアップを呼んで来て企業と協業させることによって一から人材を養成しなくても、ＡＩやＩＴ、ＩｏＴで企業の力を高めていくという苦肉の策なんですね。
そして実はＴＥＣＨ ＢＥＡＴ Ｓｈｉｚｕｏｋａをやって328件の商談プラス今100件ぐらい来ています。その中には成約したものもあり、私が聞いた企業の中で条件が整えば静岡に進出してもいいと言っている企業もありました。今年度の400件ぐらいの商談から２桁の成約が出てくる可能性があるので、東静岡の拠点がもし５年後にできた場合ＴＥＣＨ ＢＥＡＴ Ｓｈｉｚｕｏｋａ、農業版ＴＥＣＨ ＢＥＡＴ Ｓｈｉｚｕｏｋａ、医療版ＴＥＣＨ ＢＥＡＴ Ｓｈｉｚｕｏｋａの成果を積み上げていくと、そうするとそれが５年間積み上がっていったときに、ここはそれらの企業の受け皿になり得ると考えています。
そうしたことで、経済産業部は駅前の最後の一等地と言えるこの地にＡＩ、ＩＣＴの拠点を持って来る考えでやっております。県立大学や風光明媚な自然環境も研究者や頭を使う技術者にとってはすごく必要な条件だと思いますので、経済産業部としてはぜひ東静岡にＡＩ、ＩＣＴの拠点を導入できればと考えております。
○山ｱ委員
ありがとうございました。
今の話を聞いていますと、文化力の拠点じゃなくて産業力の拠点にしたほうがいいんじゃないかと本当に思います。ただ天野経済産業部長がそれだけ熱を入れて昨年からタスクフォースでやっているとおっしゃっているんですけれども、なかなか漏れ伝わって来なかったと思います。
例えばフーズ・サイエンスヒルズプロジェクトのようにちゃんと戦略検討委員会を重ねるとか、篠原地区の野球場のようにアンケートをしっかりとるとか、プロセスをちゃんと踏んでいかないとなかなか合意は難しいと思います。ただ天野経済産業部長の中にもいろいろ答えがあったようですから、ぜひそれを全庁的に伝えていただきたいと思います。
それでは、最後に２点だけ質問させていただきたいと思いますが、産業委員会説明資料の20ページ、フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトの新たな展開について今回非常にいい提案がされていました。新たにヘルスケアの概念をここに加えることはとてもいいことだと思います。このヘルスケアやフレイル対策に関して実は私ずっと主張してきたことでして、これをやることによって健康寿命が延伸するし、それによって医療費も抑制され政策につながってきますからぜひ進めていただきたいんです。ただこの分野は非常に難しくて言うは易しでなかなか進まないんですね。なぜかと言うと健康に対して関心の高い人は言わなくてももうやっている、でも低い人は何を言ってもやらないのがこれまでの相場で決まっている中で、このプロジェクトをフーズ・サイエンスヒルズに加えるにはもう少し何かひねりや工夫が欲しく、１つ思い当たるのはＩＣＴだと思います。今回オープンイノベーションという形でも位置づけられていますので、ＩＣＴを使っていかに健康に興味がない方にフレイル対策を促していくか期待していますから、そのあたりについて見解があったら教えていただきたいです。
また、33ページの外国人の活躍促進についてでございます。
今回の総合戦略等を見ていましても、この先外国人の活躍なしに経済が回っていく未来はなかなかないと思います。それゆえにいかに本県として他県に先じてスピード感を持って施策を展開できるかが大事になってくると思います。今回説明資料を見ますと具体的にモンゴルやインドネシアといった国名が出てきていますが、どういった分野でこういった方々の活躍を見込んでいるのか教えてください。
○三田新産業集積課長
フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトにおけるＩＣＴを使った取り組みでございますが、この新しい戦略につきましては10月から12月までの３回にわたり検討委員会を開催し、方向性と骨子などについて御意見をいただいています。
フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトのこれまでの取り組みについては、多くの評価をいただいた一方で急速な少子高齢化やＡＩ、ＩｏＴなどの技術革新、社会環境の変化を受けて食の改善を通したヘルスケアの取り組みやデータに基づく実践的なヘルスケアの取り組みが必要だと多くの委員から意見がありました。
ＩＣＴを使ったヘルスケアの取り組みの具体的な展開としては、アカデミアや企業などが設置する県民参加型のリビングラボを活用して食品の成分や健康状態のデータを収集、分析することでフレイル予防に寄与する機能性食品や機能性介護食、またメタボリックシンドロームなどの健康課題に対応する製品開発を支援していきたいと考えています。
○前嶋経済産業部参事(産業人材確保・育成担当)
モンゴル、インドネシアでの面接会でどういう産業を想定しているかでございますが、実は採用に当たっては日本語ができ大卒あるいは大学院卒の方を採用することを想定しています。基本的には事務からＩＴ人材、建設業、食品加工とあらゆる分野でなかなか日本の中小企業が大学生を採れないかわりとして、海外の高度人材を採用するといったことですので、基本的には介護の現場で働くことはできませんが、それ以外の日本人の大卒あるいは院卒が従事している業務に従事できます。
○山ｱ委員
後半の外国人の活躍促進ですが、あらゆる業種、業界で活用できると思うんですけれども、ただ国柄や宗教によって向き不向きな業界もあると思います。
それから、県内でも例えば県西部地域はものづくり、県東部は医療・福祉関係が全然足りないなどニーズが違うと思いますので、ぜひそういった分析をして適切な支援策を講じていくべきだと思いますけれども、その辺についてはいかがですか。
○前嶋経済産業部参事(産業人材確保・育成担当)
10番委員おっしゃるとおり、これから外国人に活躍してもらう分野は、先ほど申し上げた高度な人材とワーカーの部分などいろいろあります。
例えば介護では技能実習生としてフィリピンをターゲットに実施しております。なぜフィリピンをターゲットにしているかというと、ＥＰＡ――経済連携協定で介護福祉士の候補者がたくさん入っていることと、介護現場でフィリピン人が一番従事していることがあり、それぞれ分野に応じてターゲット国を考えていくことが必要だと思います。
インドネシアについては、県内企業の進出が非常に多い国ですので、製造業関係の企業にたくさん参加していただけると思っています。
また、モンゴルについても、非常に高度なＩＴ人材あるいは事務系でも非常に日本語が堪能な方が多く、日本語とモンゴル語は語順が一緒で日本語を学ぶのに適していることもあり、事務分野での活躍が期待されているので、分野ごとに国別でターゲットを絞っていく必要があると思っています。
○山ｱ委員
ありがとうございます。
ぜひ、そういった国別あるいは県内地域別に必要なもの、それから供給側の事情もありますから、戦略的に進めていただきたいと思います。
それから、もう１つ説明資料33ページの４主な施策を見ますと外国人向けの施策は比較的具体的ですよね。ただ一方で、雇う企業側への支援策は説明会やセミナーを開くばかりで、もう一歩踏み込み切れてないと思います。いろんなから、外国人を雇うにしてもその外国人の住居を確保するのにすごく難しいハードルがあると聞いたことがあります。せっかく雇用契約したとしても、その近くに外国人が住めない、住むのをお断りするところもあるようです。県がこういったところにお墨つきを与えるだとか、公的住宅を用意するとか大胆なことをやっていかないと回っていかないし、そういったことを中小企業向けにやることが外国人の活躍促進につながると思いますので、そういった施策もこれからもう少しふやしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○前嶋経済産業部参事(産業人材確保・育成担当)
10番委員おっしゃるとおり、住居の確保は非常に大きな問題だと考えています。先ほど企業向け説明会についてお話がございましたが、その中で県内でしっかり住居を手当てするとか地域との交流をどう進めるかといった実践事例を紹介しまして、そこに少しずつ誘導していくために説明会の中で重点的にやっているところであります。
今回、モンゴル、インドネシアから採用された企業につきましては、採用した後のフォローとして必ず住居の手当て、銀行の口座開設、携帯の契約あるいは自治会への挨拶等をしっかりフォローすることとしています。県としても直接お話しすることもありますし地域の国際交流協会に支援を依頼したり相談に乗りながら今進めておりますので、10番委員のおっしゃることも考えて施策展開を考えていきたいと思います。
○山ｱ委員
ありがとうございます。
最後になりますけれども、そういったメニューをぜひふやしていただいて、とにかく企業がこういったことにかかわるコスト、リスク、手間を減らすお手伝いを極力していただきたいと思います。
そして、本県は地域外交をいろいろ進めてくださっていますが、一番初めは交流から始まって通商が大事だと。でもこれから人材確保のフェーズに移っていくと思うので、ぜひ経済産業部から知事直轄組織に対して人材確保のためにはこの国と絶対に協定を結んでおくべきだと逆に申し入れできるような体制にしていただけるとありがたいと思います。
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