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委員会会議録
委員会補足文書
令和５年決算特別委員会産業分科会
| 決算等の説明 【 当局側説明 】 発言日： 10/31/2023 会派名： |
○木野企業局長
企業局長の木野です。よろしくお願いします。
それでは、企業局の所管しております工業用水道事業、水道事業及び地域振興整備事業の３つの会計の令和４年度決算について決算書により説明します。
ペーパーレスシステムでは、00_1決算資料フォルダ内の資料番号06静岡県工業用水道事業ほか２事業決算書のファイルをお開きください。
静岡県企業局決算書２ページをお開きください。
最初に工業用水道事業の収益的収入及び支出の状況についてです。
工業用水道事業は、柿田川工業用水道をはじめ６つの工業用水道において企業等への給水事業を実施しています。
上の表の収入ですが、第１款工業用水道事業収益の決算額は57億4950万円余で、予算額に比べ3834万円余の減となりました。これは主に営業外収益のうち消費税還付金が皆減したことによるものです。
下の表の支出に参りまして、第１款工業用水道事業費用の決算額は47億6044万円余で、不用額は４億4896万円余となりました。不用額の主なものは営業費用であり、維持管理費の節減等によるものです。
４ページをお開きください。
資本的収入及び支出の状況です。
収入ですが、第１款資本的収入の決算額は45億5392万円余で、予算額に比べ４億9277万円余の減となりました。減額のうち主なものは建設改良費の確定等に伴う企業債借入額の減によるものです。
６ページをお開きください。
支出ですが、第１款資本的支出の決算額は58億9008万円余で、翌年度繰越額は４億3300万円、不用額は３億3169万円余となりました。この結果表の下、欄外に記載のとおり資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額は13億3616万円余で、過年度分損益勘定留保資金等で補塡しました。
10ページをお開きください。
工業用水道事業の損益計算書です。
１営業収益の主なものは、(1)給水収益41億7679万円余で、(2)その他営業収益を合わせた営業収益全体では中央の１行目、42億7805万円余です。
２営業費用は、(1)原水及び浄水費から(6)資産減耗費までの合計で43億6252万円余で、主なものは維持管理費や減価償却費です。
この結果、１営業収益から２営業費用を差し引いた営業損失は一番右側の１行目、8447万円余で、これに営業外損益を加えた経常損失は一番右側の３行目、5982万円余です。
５特別利益から６特別損失を差し引いた特別利益は一番右側の下から５行目下線の引いてあります８億5947万円余で、主なものは遊休資産の売却益です。この結果当年度純利益は７億9965万円余となりました。これにその他未処分利益剰余金変動額3695万円余を加えた当年度未処分利益剰余金は８億3660万円余となりました。
14ページをお開きください。
剰余金処分計算書（案）です。
表の一番右の欄、未処分利益剰余金８億3660万円余については、企業債の償還財源として減債積立金に５億3691万円余を、建設改良工事の財源として建設改良積立金に２億6273万円余をそれぞれ積み立て、資本金に3695万円余を組み入れたいと考えています。なおこれは10ページで説明しましたその他未処分利益剰余金変動額に相当するものです。
23ページをお開きください。
業務の状況について説明します。
表の上段ア総有収水量は２億5200万立方メートル余で、前年度と比較して2293万立方メートル余、率にして10.1％の減となりました。これはふじさん工業用水の料金改定と併せて実施した契約水量の見直し等によるものです。給水先は表の下段ウ給水工場数に記載のとおり333か所であり、前年度から６か所の減となりました。
工業用水の給水量は製紙業、繊維・染色業等の用水型産業の撤退や事業規模の縮小、水リサイクル技術の進展、水源の転換などに伴い減少傾向にあります。
こうした中、経営基盤の強化を図るため経営戦略に基づき新たな管路整備手法の導入等、更新費用の削減や日々の業務改善の徹底による収支改善に取り組んでおります。
なお、令和３年度末に水運用の再編による維持管理コストの削減を図るため、富士川工業用水道と東駿河湾工業用水道を統合し、ふじさん工業用水道としました。経営基盤の強化を図ることで将来にわたり工業用水を廉価で安定的に供給してまいります。
56ページをお開きください。
水道事業の収益的収入及び支出の状況についてです。
水道事業は駿豆水道をはじめ、３つの水道において８市２町が行う水道事業に対する用水供給事業を実施しています。
上の表の収入ですが、第１款水道事業収益の決算額は70億6397万円余で、予算額に比べ104万円余の増となりました。これは主に営業外収益のうち、受取利息が見込みより増加したことによるものです。
下の表の支出に移りまして、第１款水道事業費用の決算額は63億589万円余で、不用額は５億7193万円余となりました。不用額の主なものは営業費用で、維持管理費の節減等によるものです。
58ページをお開きください。
資本的収入及び支出の状況です。
収入ですが、第１款資本的収入の決算額は48億2382万円余で、予算額に比べ１億8796万円余の減となりました。減額のうち主なものは建設改良費の確定等に伴う企業債借入額の減によるものです。
60ページをお開きください。
支出ですが、第１款資本的支出の決算額は74億594万円余で、翌年度繰越額は３億6700万円、不用額は３億7841万円余となりました。この結果表の下、欄外に記載のとおり資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額は25億8211万円余で、過年度分損益勘定留保資金等で補塡しました。
64ページをお開きください。
水道事業の損益計算書です。
１営業収益の主なものは、(1)給水収益58億5051万円余で(2)その他営業収益を合わせた営業収益全体では59億3356万円余です。
２営業費用は、(1)原水及び浄水費から(6)資産減耗費までの合計で56億6782万円余で、主なものは維持管理費や減価償却費です。
この結果、１営業収益から２営業費用を差し引いた営業利益は２億6573万円余で、これに営業外損益を加えた経常利益は５億8589万円余となり、当年度純利益も同額です。これにその他未処分利益剰余金変動額13億4449万円余を加えた当年度未処分利益剰余金は19億3038万円余となりました。
68ページをお開きください。
剰余金処分計算書（案）です。
表の一番右の欄、未処分利益剰余金19億3038万円余については、企業債の償還財源として減債積立金に４億2786万円余を、建設改良工事の財源として建設改良積立金に１億5802万円余をそれぞれ積み立て、資本金に13億4449万円余を組み入れたいと考えています。
76ページをお開きください。
業務の状況について説明します。
表の上段ア総有収水量は7556万立方メートル余で、前年度と比較して161万立方メートル余、率にして2.1％の減となりました。
水道用水の給水量は、人口の減少や節水型機器の普及、市町の自己水源への転換などにより減少傾向にあります。こうした中経営基盤の強化を図るため、工業用水道事業と同様に経営戦略に基づき収益確保やコスト削減に取り組むなど安定経営に努めています。
なお、榛南水道と大井川広域水道企業団が運営する大井川広域水道については令和４年９月に実施協定を締結し、現在令和11年度の統合を目指して統合に向けた準備を進めています。
今後も安定経営に努めるとともに、適切な水質管理により安全・安心でおいしい水道用水を供給してまいります。
100ページをお開きください。
地域振興整備事業の収益的収入及び支出の状況についてです。
地域振興整備事業では、工業用地造成事業を実施しています。
上の表の収入ですが、第１款開発整備事業収益の決算額は15億8608万円余で予算額に比べ146万円余の増となりました。これは主に営業外収益のうち、受取利息が見込みより増加したことによるものです。
下の表の支出に移りまして、第１款開発整備事業費用の決算額は15億7712万円余で、不用額は5431万円余となりました。不用額の主なものは営業費用で、土地売却原価の確定等によるものです。
102ページをお開きください。
資本的収入及び支出の状況です。
収入ですが、第１款資本的収入の決算額は14億3700万円で、予算額に比べ900万円の減となりました。これは長泉東野地区における概算事業費の減少に伴う前受金の減です。
104ページをお開きください。
支出ですが、第１款資本的支出の決算額は２億1661万円余で、翌年度繰越額は１億8800万円、不用額は7872万円余となりました。
108ページをお開きください。
地域振興整備事業の損益計算書です。
１営業収益は、(1)土地売却収益で15億4211万円余です。
２営業費用は、(1)土地売却原価と(2)一般管理費の合計で15億6285万円余です。
この結果、１営業収益から２営業費用を差し引いた営業損失は2073万円余で、これに営業外損益を差し引いた経常損失は3205万円余になりました。
５特別利益は4100万円です。これは売却済用地補償引当金の一部を戻入したことによるものです。この結果当年度純利益は894万円余となりました。また前年度繰越欠損金を含む当年度未処理欠損金は134億8528万円余となりました。
112ページをお開きください。
欠損金処理計算書です。
表の一番右の欄、未処理欠損金134億8528万円余は全額を翌年度に繰り越します。
118ページをお開きください。
業務の状況について説明します。
分譲等の状況ですが、令和４年度は富士大淵工業団地の４万6000平方メートル余を富士市へ引き渡しました。今後の用地造成に当たりましてはオーダーメード方式やセミオーダーメード方式に加え、企業局資金を活用したセミレディーメード方式など多彩な造成方式により市町と連携して積極的な用地供給に取り組んでまいります。
なお、監査委員によります決算審査意見についてはお手元に配付しました令和４年度決算審査意見に対する説明書のとおりです。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○市川委員長
それではこれより質疑に入ります。
では発言願います。
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