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委員会会議録
質問文書
令和５年９月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/04/2023 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○蓮池委員
分割質問方式でお願いします。
まず第104号議案、この補正予算の費用についてでありますが、脱炭素社会実現推進事業費８億円は省エネ設備導入補助金の追加に係る経費とございますが、補正前の６億1000万円余の予算の中で恐らく５億円がこの経費だったと思います。この５億円に係る申請状況、実績、何社ぐらいが申請して、どのような執行状況かも含めて実情を教えてください。
○佐藤環境政策課長
今年度は、５月１日から申請の受付を開始し、補助金の上限に達した６月27日まで受付をしました。この間の実績で補助件数は165件となっています。内訳は通常枠が39件、省エネ効果が高い特別枠が126件でございました。金額としては５億円の予算のうち４億7800万円余が執行されております。中身としては、いろいろ種類はございましたが空調を含む案件は非常に多くて７割程度に上ってございました。
それから、省エネ効果が高い特別枠については126件ありましたが、複数種別の設備導入が多く、これが９割を超える状況でございました。特に空調と照明を合わせた形が７割近くに上っております。
○蓮池委員
この８億円を積んだ根拠は。また165件は全部対応できたのか。
○佐藤環境政策課長
まず、８億円の算出根拠でございますが、この補助金については先ほどの期間に非常に多くの相談を頂きまして、今回の補正額８億円はその相談件数を基に見積もっています。具体的には相談の状況ですとか今回の募集期間が前回と同じ２か月ぐらいになることから、少なくとも前回の補助申請の165件、５億円と同等程度の申請が今回あると判断し、実績に基づく需要額としてまず５億円を見込みました。
ただ、相談件数から類推しますと、恐らくこの５億円では賄い切れないと判断して、余剰分として３億円を計上したものでございます。この３億円ですけれども、先ほどの相談件数に照らして、５億円分の165件を除いた上で重複した相談等も考慮の上100件程度を余剰として見込んだものでございます。
それから、前回の申請につきましては、上限に達した時点で申請を打ち切っております。
○蓮池委員
この事業そのものを知らない事業者がいらっしゃいますが、今後どういう形で周知されていくのか。
それから、制度を知れば申請をしたいという方が出てくる中で、８億円で足りるのかなと思いますけれども、今後足りなくなった場合の追加補正等の考え方についても教えてください。
○佐藤環境政策課長
まず、周知の方法ですけれども、業界団体を通じて周知することが最も合理的と考えておりまして、前回同様に中小企業団体中央会あるいは商工会連合会等々の業界団体を通じて、それから県のホームページ、事務を委託している環境資源協会を通じての周知を中心に考えています。
それから、８億円で足りるのかとの御質問ですが、先ほど申し上げましたとおり相談件数を基に実態に即した需要見込みをしていると認識をしております。また前回の補助につきましては、夏でエアコンの需要が非常に多かった時期でした。これを最大値と見込んでおり、秋から冬にかけてはその需要が少しは低くなってくるだろうと多少の余裕を見ております。
また、この事業は昨年度からの３年間で計画をしております。予算のことですので来年のことは簡単に申し上げられませんが、来年も同様の事業を実施できれば今回の申請で漏れた場合も改めて申請するチャンスはあると考えています。
それから、８億円が終わった場合の追加補正でございますが、今回は12月初旬までの受付を予定しております。この事業をやる場合に今年度で完了してもらわなければいけませんから追加補正をすることは期間的に無理かと考えております。
○蓮池委員
皆さんにきちんと周知をして、不公平感がない形で対応をお願いしたいと思います。
続きまして、危機管理くらし環境委員会説明資料16ページの省エネ住宅の普及促進についてでありますけれども、新築住宅に対する助成の状況と目標値があれば目標値に対する進捗率についてお知らせ頂きたいと思います。
○稲垣住まいづくり課長
今年度50件の予算に対して昨日現在で36件の交付決定をしております。件数の目標値はなく、環境政策課が持っている静岡県地球温暖化対策実行計画の中で住宅の省エネ化を推進しており、家庭での年間ＣＯ２排出量2.9トンをできるだけ削減し、温室効果ガスの削減に寄与していくことを目標に頑張っています。
○蓮池委員
全県で50件分の予算ですか。静岡県全体で省エネ住宅50件では桁が違うぐらい少ない気がする。予算との絡みがあるからそんなにはできないだろうけど、市町もこういうものをやっているでしょう。そもそも全県で50件で県事業としてやる意味がありますか。その辺の考え方を聞かせてください。
○稲垣住まいづくり課長
50件の考え方ですが、現在国がこどもエコすまい支援事業として子育て世帯及び若者夫婦世帯に対する同様の制度を有しております。その対象世帯を除いた形で県として実施させていただいております。
また、ハウスメーカーによるＺＥＨ化の取組は相当進んでおりますので、県としては中小企業の取組促進を重点的に進めたいと考えました。
住宅着工統計の新築戸建て住宅の持ち家件数が１万数件あり、そこから先ほどの国のこどもエコすまい支援事業の子育て支援等を除き、中小企業に頑張っていただきたいと昨年度200戸で要求させていただいたところ実績が24戸だったので、倍ぐらいは頑張れと今回は50件で設定させていただいております。
○蓮池委員
いずれにしてもしっかりと対応をしていただくようにお願いしたいと思います。
続きまして、説明資料17ページ、空き家対策です。
今、静岡県全体の空き家の総数が28万1600件、これに対して空き家活用に向けた取組のふじのくに空き家バンクへの登録件数が14件です。登録は広い空き家だとしても、こんなに少ないのかなと。目標値はありますか。
それから、28万1000件の中身が分からないので、県が言っている広い空き家は、そのうちどのぐらいあるのか分かっていれば教えていただきたい。
○稲垣住まいづくり課長
７番委員御指摘のとおり、14件ではまだまだ少ないと認識しております。空き家バンクの登録件数の目標設定はしておりませんが、空き家対策全体の考え方の目標として、静岡県住生活基本計画の中に２つ設定しております。
説明資料17ページの表空き家の状況で使用目的として賃貸用、売却用、二次的住宅――これ別荘なんですけども――とあり、一番右にその他の住宅と書かれています。何ら使用目的のないその他の住宅８万8300戸が問題となっておりますので、それらをなるべく減らしていきましょうというのが１つの目標です。
２つ目は、利活用や除却等による空き家の累計解消戸数を設定しています。市町において空き家対策計画を作成しており、管理が不十分な２万戸弱の空き家があると把握しています。それらをできる限り解消していきましょうという目標を設定しております。
○蓮池委員
人口減少の中、若い人たちが新築住宅を建てる一方、親世代の人たちの住んでいたところがどうしても空き家になり、これは各市町でもかなり大きな問題になっています。ぜひ市町と連携して対応していただくようにお願いしたいと思います。
○稲垣住まいづくり課長
申し訳ありません。答弁漏れでございます。広い空き家の数につきましては住宅・土地統計調査の数を探っていけば出ると思いますが、今持ち合わせておりません。
○蓮池委員
ちなみに、広い家にはどういう基準があるのでしょうか。
○稲垣住まいづくり課長
空き家バンクにおきまして広い家は120平米以上と設定させていただいております。
○蓮池委員
引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、県営住宅について伺います。
今回県営住宅の入居基準の見直しがされます。単身入居者の年齢制限の下限の60歳を撤廃して、４か月以上申込みのない住戸のみ18歳以上ならいいと。
60歳以上や障害者手帳を持っている皆さんに対しては、引き続きこの４か月以上申込みのない住戸の条件はないと思いますが、指定難病の皆さん――今は300ちょっと指定難病がありますが――もなかなか仕事が厳しく住居確保も非常に厳しい状況になっています。ぜひこの見直しのタイミングで指定難病の方もこの枠に入れていただきたいと思っていますけども、その点についてはいかがでしょうか。
○冨田公営住宅課長
障害者手帳をお持ちでない60歳未満の方につきましては、現在は単身での入居ができない状況になっておりますけども、今回の単身入居者の下限年齢の撤廃により今後入居が可能になると考えています。
７番委員御指摘のとおり、指定難病の方への配慮は必要なものだと考えており、４か月以上申込みのない住戸だけでなく単身の住戸の募集を毎月行っておりますので、今回の下限年齢の撤廃に合わせた要領等の改正で、障害者手帳をお持ちの方と同様にそちらの申込みもできるように対応していきたいと考えております。
○蓮池委員
ぜひ前進を図っていただきたいと思います。
代表質問で取り上げた承継ですが、契約者が亡くなった場合、今は配偶者はそのまま引き続き住むことができますが、子供についてはこの承継が基本的には認められていません。これについての考え方をお聞かせください。
○冨田公営住宅課長
７番委員御指摘のとおり、現在承継につきましては配偶者の方、60歳以上の方、障害を持っている方、生活保護を受給されている方等に限らせていただいています。これについては国から厳格化を図りなさいと通知が出ておりまして、それに基づいて運用させていただいているところです。この通知の趣旨は、何世代にもわたって同じ住宅に住み続けるのはほかの入居を阻害する可能性があると理解しております。
国から厳格化の通知が出ている中、今後どう変わっていくか分かりませんが少し幅を広めた運用ができればと考えておりまして、例えば入居率が低い団地で所得が１階層の場合に承継ができることなどを想像していますが、まだ実現に至っておりません。
そういった中で、今ある運用の中でも生活保護受給世帯ですとかお困りの方については比較的柔軟な対応を取っていると認識しております。
○蓮池委員
県営住宅によって状況は違うと思いますが、比較的高齢の親と単身のお子さんが住んでおられる世帯が非常に増えてきて、親が亡くなった場合に単身のお子さんは出ていかなくちゃいけなくて困ったという相談も結構寄せられるものですから、ぜひ状況を見ながら柔軟に対応をしていただくことを求めておきたいと思います。
続きまして、説明資料31ページ、盛土条例についてです。
令和４年度、令和５年度の申請、審査中、許可の件数が報告されています。令和４年度に申請をして結果許可になったものが56件、この内訳は令和４年許可が33件、令和５年許可が23件ですが、条例制定以降審査にかかった日数についてどんな変化があったのか伺います。
○望月盛土対策課長
盛土条例に係る申請と許可の状況ですが、まず盛土の構造の安全性を技術的基準に基づいて確認し、申請者が適切に盛土を行い管理できる体制か、資金力があるかを確認します。加えて申請法人の役員等に犯罪歴があるか、暴力団の該当性があるか、過去に違法な盛土を行っていないかどうかを所管する検察庁、県警の本部、本籍地を有する市区町村長に意見照会をします。全ての基準を満たすことが確認された後に当該施工箇所の市町の長に意見照会を行い、その意見を踏まえて許可することとしています。
行政手続法上、標準処理期間が決まっており90日間となっていますが、７番委員御指摘のとおり相当時間かかっているものがあります。例えば申請者の都合により事業計画が一時凍結されている場合、あと申請箇所に同意を得ていない土地が判明したとか都市計画法に基づく開発行為等の他法令の審査を受けていない場合、また申請者の担当者が不在であって連絡が取れないこともあり、結果的に相当の時間を要しております。
○蓮池委員
先ほど申し上げたのは、日数については90日と決まっているけれどもどんな状況ですかということ。要するに条例が制定される前と条例制定後で許可までにかかった日数の変化を確認したい。
○望月盛土対策課長
一番時間がかかるのは、資力や申請者に信頼度があるかどうかの確認で、検察庁や県警本部の回答におおむね１か月ぐらいかかります。それが返ってきたと同時に盛土の技術的な審査をします。それがまたおおむね１か月程度かかります。そのときに書類上不備が発覚していることがあります。この理由としては新たな盛土条例ができたばかりで、申請に慣れていない方が多いからです。コンサルタントや行政書士など専門の会社に委託をしているところは、補正についてそれなりにちゃんと回答がありますが、小さな会社や個人が申請するものはなかなか返ってこないのが現実です。
実際に要した期間ですが、審査に60日、補正に要した期間がおおむね30日間くらいとなり合計で90日間程度となっています。また半年以上かかっている事業が７件ありますが、他法令の許可が得られていない、同意を得られていないものは相当時間がかかっています。
○蓮池委員
条例をつくる前はどのぐらいかかっていたかを聞いている。１件１件日数が違うのは分かるけれど、条例ができたことによってどのぐらい申請から許可までの期間が延びたかを把握しているかどうか。そこまで分析していないなら分析していないということでいいですから。
○望月盛土対策課長
盛土条例は盛土を審査するもので、それまでは盛土自体を審査する法律がないため、どれだけの時間盛土に関して審査手続がかかるかは把握できておりません。
○蓮池委員
分かりました。
要望として言っておきますけれども、この条例によって県民生活にどういう影響が出ているのかはきちんと把握しておいてもらいたいです。いろいろな現場からは、やはり大変だ、もうちょっと何とかしてもらえないだろうかとのお声も出ているので、この条例によってどういう影響が出ているのかはしっかりと精査をしていただきたい。
次に、リニアについてです。
南アルプスの環境保全に対する検討が、今いろいろと出ておりますけども、実際に県として南アルプスの自然環境を現段階でどこまで分かっているのか。有識者会議の議事録を見ても、まだまだ分かっていないものがたくさんあるという皆さんの意見があり、これをしっかりと調べた上でリニアをやるべきじゃないかという御意見もあります。議論を進めていく上で県としてもう少し主体的にこういった自然環境についての実態把握を――もちろん当然お金がかかるのでどこが負担するかはあるけれども――県として積極的、主体的に把握をしなくていいのかどうか。その考え方を教えていただきたい。
○宮崎くらし・環境部参事
まず、県がどこまで実態を把握しているかということでございますけれども、全体像を把握するのはやはり自然のことですからなかなか難しいところがございますが、我々としては新しい品種が見つかったとか、そのような調査はしておりますし文献等でその状況等は把握しております。
南アルプスの奥ですから、調査研究される方も現在なかなか少ないので、そこに支援制度等を設けまして研究を進めて実態把握していこうという取組をしております。
県が主体としてもっと把握、調査すべきかについてでございますけれども、リニアの関係で自然環境への影響やリスクを県として当然把握する必要があると考えております。今我々が重要な問題と考えているのは誰がその影響やリスクの調査を行うかではなく、その影響、リスクを県民が受け入れられるか、またその影響、リスクを回避、低減するものがあるかであり、それを課題として認識しています。
このため、県は専門部会を設けまして自然環境へ及ぼす影響、リスクについてＪＲと対話を進めておりますし、今国の有識者会議で国交省からＪＲに対して調査等の指導もしているところでございます。
県といたしましては、こうした県の専門部会の対話や国の指導を通じまして、自然環境への影響、リスクを的確に把握して対応していきたいと考えております。
○蓮池委員
リニアの工事をする事業者としてＪＲ東海が調査をやるべきだということは分かります。調査して、工事をすることに関して影響が出るならそれに対応しなさいというのは分かるけど、国の有識者会議が報告書をまとめる段階に入って、この中で管理流量等の範囲を逸脱するような事象が発生した場合は、ちゅうちょなく工事の進め方を見直すことが必要であるとまで出ている中で、管理流量等の範囲を逸脱する事象が発生したことを県が把握できるのかどうか。
県は、南アルプスをとにかく守っていこうと南アルプスが輝く未来デザインの策定を片方ではやっているわけです。それにも関わらず実態を今県が把握してなくていいのか。
工事をするから実態把握はＪＲがやりなさいは分かるけれども、ＪＲと交渉して、この調査は県がやるからＪＲがお金を出せという交渉も一つの方法と思うけれども、そこについてどう考えますか。
○宮崎くらし・環境部参事
実態を全て把握するのは非常に困難だと思います。
今は、リニアのトンネル掘削工事によりどういう影響が出るかに絞って調査しております。我々として細部を今詰めなくてはならない。その中で影響の回避、低減、あとそのリスクを受け入れられるかどうかを重要視して対応していきたいと考えております。
○蓮池委員
期成同盟会の副会長に知事がなられました。つまりリニアは推進していこうという立場です。その上で私は６月の代表質問で知事に、ＪＲの社長との個別の会談でいろんな条件の話をもうやらないのでは県の主張や要望したことが最終的には通らないままの結果になるんじゃないかと懸念を示しております。かなり高度な判断になろうかと思いますけども、どういう影響が出るかということも実態の把握がなければ分からないので、自然環境についてしっかりと把握していただくよう要望しておきます。
最後に、逢初川の内部検証について、逢初川土石流災害に係る行政対応庁内検証委員会における検証の状況の20ページを見ると、2017年の１月県が埋められた廃棄物撤去について現所有者に対応を聞く、相手側はきちんと対応しますよと言っておきながら、１年たったときにもまだ対応していない。その後も１年２か月たって2019年３月にも相手は全然対応していないという経緯が書かれています。最終的には代執行で税金を使ってやらざるを得ないことになりましたが、１年２か月も県は何も対応していなかったのか、その点を確認します。
○片山廃棄物リサイクル課長
当時の公文書を見る限り、指導期間が空いている理由が読み取れないことから、2017年以降年１回程度の指導となっている理由を確認するため、今後当時の職員から聞き取り調査をしてまいります。
○蓮池委員
私は一般論として、廃棄物の不適切な処理をしている業者への県の対応は通常こんなに期間が空くのかを聞きたい。
○片山廃棄物リサイクル課長
廃棄物処理法による一般的な指導については、例えば計画書を出させる等により相手方の様子を見ることになりますが、指導の間隔が空いている御指摘はごもっともと思います。
○蓮池委員
実際に指導をしているところが県内にも幾つかあるでしょう。指導をしたら様子を見るのは分かるんだけど、次の指導まで１年も置いておくのかということ。この2017年の前は2014年で２年半も空いている。指導して、相手がこれちょっとやらないなというときに１年も置いておくのか現状はどうかと聞いています。
○片山廃棄物リサイクル課長
それにつきましては、指導等の行政対応が適切であったかどうかが論点となっておりますので、今後の検証委員会で検証、評価していくものと考えています。
○村松くらし・環境部参事
ケースによりますが、一般的にはこのように期間が空くことはありません。先ほど片山廃棄物リサイクル課長が申し上げたとおり、計画書を出させるとかリアクションを待つときには多少時間がかかりますが、そうでないときには例えば３か月後に再度確認するとか相手の状況によってそこは変えています。
○大石（哲）委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時30分とします。
（ 休 憩 ）
○大石（哲）委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
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