本会議会議録
質問文書
令和６年決算特別委員会総務分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 四本 康久 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/29/2025 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○四本委員
分割質問方式でお願いします。
まず、静岡県歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書の21ページ、ウ事業繰越しの縮減についてお尋ねいたします。
一般会計の繰越額は914億円余で昨年度と比較して84億円、8.4％のマイナスですが明許繰越しの通常分は509億円余で前年度よりも増えており、10年前と比較すると約154億円増えている要因についてお尋ねいたします。
○鈴木財政課長
増加要因といたしましては、建設業や公共事業に携わる労働者などの人手不足や工事に必要となる資材の入手難などが全国的な課題となっており、本県においても予定どおり事業が進捗せず年度内に完了しないケースが増加していることが挙げられます。
加えて、近年の自然災害の激甚化への対応や老朽化した施設の改修などを実施するため、投資的経費が増加していることも影響していると考えております。
○四本委員
今回の決算の状況と今答弁があった増加要因を踏まえて、今後どのように明許繰越しの通常分を縮減させていくのかお尋ねいたします。
○鈴木財政課長
地方自治体の会計は単年度主義が原則であり、また早期執行によりできる限り早い効果の発現が求められております。
このため、引き続き的確な計画立案や効率的な執行、工事等の早期発注に努めるほか、建設産業における担い手の確保に向け働き方改革への対応や生産性の向上などに取り組んでまいります。
さらに、繰越額を減らしていくためには事業規模についても徐々に適正化していく必要があることから、まずは来年度の当初予算編成において、その一部について前年度から５％削減した水準で提出するよう各部局に求めたところです。
こうした取組を通じて、繰越額の縮減に努めてまいりたいと考えております。
○四本委員
予算は早期に執行して効果を出すことが重要であり、適正計上の観点からも繰越しは少ないほうがよいかと思います。
繰越額の縮減に向けて予算計上の在り方も含め、しっかり対応していただきたいと思います。
次に、先ほど７番委員も触れられましたが、主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書137ページ、ア文書の管理の中で静岡県公文書等の管理に関する条例の制定により公文書管理の一層の適正化に取り組むとしていますがどのような効果を目指しているのかお尋ねいたします。
○三輪文書課長
大きく分けて３点です。
まず１つ目は、職員の意識改革です。公文書を行政内部のものから県民共有の財産として管理する視点に改め、県民の知る権利を尊重し適切に公文書を管理することを規定し職員の責務とすることを徹底してまいります。
２つ目は、管理ルールの厳格化と徹底です。具体的には県の活動を県民の皆様が検証できる形で公文書を作成し適切に保存することを新たに義務づけてまいります。文書の廃棄についてはあらかじめ経営管理部にリストとして報告を求め、外部有識者で構成する審査会への意見聴取を経て廃棄を決定する流れといたしまして、保存すべき公文書が廃棄されることのないようしっかりチェックしてまいります。
３つ目は、県民の利便性の向上です。文書の電子化により効率的な管理を進め、また公文書のファイル名や保存期間などを記載した管理簿をインターネットで公表してまいります。県民の皆様がアクセスしやすい環境を整え、県民の皆様の利便性の向上を図っていきたいと考えております。
○四本委員
県民の知る権利は大切です。これを守るためにも公文書が適切に作成または保存され、ルールにのっとって廃棄が行われることが非常に重要だと思います。職員の皆さんに周知徹底頂くよう適切な取組をお願いします。
次に、説明資料189ページ、個人住民税の徴収対策に関して令和５年度の具体的な取組内容をお尋ねします。
○本橋税務課長
静岡県個人住民税徴収対策本部会議による数値目標の設定や、各財務事務所単位で設置している地区部会による進行管理、各市町の課題の分析等に加え、税務課及び財務事務所職員の市町への短期派遣により滞納整理の支援を行いました。
○四本委員
収入率や収入未済額の改善にどの程度効果があったのかお尋ねいたします。
○本橋税務課長
令和５年度の実績ですが、収入率は前年度の97.2％から0.15ポイント向上、収入未済額は3300万円減少しており、取組の成果が着実に出ていると分析しております。
一方で、コロナ禍が明け税務署の調査等により徴収困難案件が増えていることもあり、引き続き滞納整理の強化が必要と考えております。
○四本委員
令和３年度から税務課だけでなく財務事務所の職員も市町へ短期派遣しているとのことですが、令和５年度の税務課と財務事務所によるそれぞれの支援内容についてお尋ねします。
○本橋税務課長
税務課個人住民税対策班は収入未済額が多い市町に集中して職員を派遣し、財務事務所はそれ以外の支援が必要な市町に職員を派遣する役割分担をしています。
具体的には、税務課は週４日の集中派遣を実施し、滞納事案の処理方針の策定やその方針に沿って調査、差押え、執行停止等を行ったほか県税との重複滞納者の情報共有や他市町の先進的な取組等の情報提供などを行いました。
財務事務所は、高額困難事案等の方針検討、売掛金や自動車登録差押えの各種様式を提供するなど各市町の状況に応じた支援を行いました。
○四本委員
県職員の短期派遣を受け入れている市町とそうでない市町の収入率にはどのくらいの違いがありますか。
○本橋税務課長
令和５年度に収入率が向上した市町が20市町あり、そのうち短期派遣を実施した市町は12市町で全体の６割を占めております。
収入率の伸びも、短期派遣を実施した市町は実施しなかった市町に比べて0.13ポイント上回る実績が出ております。これは県職員の短期派遣を積極的に受け入れて収入率を改善しようとする市町の姿勢が数字に表れていると考えております。
○四本委員
収入率が上がる効果があるのであれば、なるべく多くの市町が受け入れてくれればいいと思いますが、市町にもそれぞれいろいろな事情があるのだと思います。
引き続き、県職員の短期派遣等の取組で市町の徴収に少しでも寄与できるよう努めていただきたいと思います。
次に、説明資料202ページの(イ)公共施設の有効活用の推進について伺います。
官民連携について意見交換する場として、ふじのくに官民連携実践塾を開催したとありますけれども、開催の成果や効果をお尋ねします。
○竹田資産経営課長
官民連携実践塾につきましては、講演会やサウンディングを行っており中部地区は静岡市、西部地区は浜松市、東部地区は県が主催しております。
講演会については、ＰＦＩなど民間活用に関する講演内容であり、市町や民間の方が知識を得るために参加しています。
サウンディングは、県や市町の公共施設の活用について民間の生の声を聞く場となっております。
令和５年度のサウンディングの効果はまだ出ておりませんが、過去に行ったものの中では５件ほど契約に至ったものもあると聞いております。令和４年度にサウンディングを行った掛川市の22世紀の丘公園たまり〜なの案件は、昨年度契約まで至ったと聞いておりますので、効果は出ていると考えております。
○四本委員
東部地区でサウンディングが行われた富士山富士宮口５合目新来訪者施設の整備の案件については、どんな意見交換があったかお尋ねします。
○竹田資産経営課長
今、手元に資料がないので後ほど対応させていただきます。
○四本委員
最後に、説明資料212ページのオ辺地総合整備計画に市町が実施する地域振興策を支援したとあります。富士宮市が支援を受けて変更協議しているようですが、辺地総合整備計画の制度概要を教えてください。
○坂本地域振興課長
まず、辺地とは地区の不便度を学校や医療機関、役場等の公共施設からの距離等で点数化し一定の条件を満たす地域をいいます。県内には辺地に該当する地区が今91か所あります。
これらの地区について、公共的施設を整備して地域の状況を改善していくため市町が県と協議して作成する計画が辺地総合整備計画であり、この計画を総務大臣に提出して認められるとこれに沿って実施される事業には辺地対策事業債という起債を活用することが可能になります。この辺地債につきましては事業への充当率が100％であり、元利償還金の80％が交付税措置される非常に手厚い制度となっております。
○四本委員
県内には辺地に該当する地区が91か所あり、また市町にとって非常に有利な施策とのことですから、なるべく多くの市町に紹介しながら進めていただけたらと思います。
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