本会議会議録
質問文書
令和６年決算特別委員会総務分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 盛月 寿美 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/29/2025 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○盛月委員
分割質問方式でお願いします。
初めに、主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書30ページ、政策推進局総合政策課の２(5)ふじのくに士民協働施策レビューの実施についてお聞きしたいと思います。
令和５年度は、86人の県民評価者から４つの施策に対する意見等を頂き新年度の施策や事業等の改善を図ったとの記載がありますが、具体的にどのような施策に反映したのか、また事業の改善につなげたのか成果を伺いたいと思います。
○民谷総合政策課長
令和５年度は、計20件の改善提案を頂きました。例えば農林水産業の競争力の強化という施策に対して、県産品の認知度向上に向けてターゲット、年齢層を考えた広報の強化が必要との御意見を頂きました。これを受けて若者を中心としたスマホ利用者に対してはＳＮＳを使い、県外に向けてはプレスリリース配信サービスを利用するなど、ターゲットを意識した情報発信の強化に努めたところです。
また、個人消費拡大のために県産品を紹介しているカタログサイトから直接購入できるよう改善すべきとの御意見を頂きました。これを踏まえ静岡県産品を取り扱うＥＣサイトへのリンクを貼るなどの改善も図りました。
○盛月委員
説明資料33ページに課題として、将来県政を担う若者の意見を幅広く施策に反映するため若者世代の県政への関心を高め継続的な参画を促す必要があるとございます。
若い人たちの意見を取り入れて施策に反映していることは、今の答弁をお聞きした中でも感じましたが、さらに進めていただきたいです。６月定例会の委員会でもふじのくに士民協働施策レビューについて取り上げた中で、若い人たちの意見をもっと施策に反映できる仕組みをつくってほしいと要望させていただきました。ぜひ引き続きよろしくお願いします。
次に、経営管理部文書課の主要施策について説明資料137ページに電子決裁の利用件数の管理指標の記載がありますが、電子決裁の推進については具体的にどのように取り組んだのかお聞きします。
○三輪文書課長
文書管理データベースの電子決裁率は、令和４年度の43.1％から令和５年度は71.8％になっております。なお本年９月時点の数値を参考までに申し上げますと、単月で約85％の水準となっております。
電子決裁率の向上に向けた取組としては、庁内の事務処理システムであるＳＤＯを通じた啓発や研修、参考となるルールブックの作成により普及に努めました。
また、職員からの要望に沿って文書管理システムの機能改修を行い利便性の向上に努めてまいりました。
さらに、電子決裁率が低い所属に対しては個別に訪問し、ヒアリングを実施して課題を直接聞き取って一緒に考え、こんな形でやればどうでしょうかと改善に向けた提案をする取組により電子決裁の利用を促しております。
今後もこうした取組を継続して、電子決裁の推進を図ってまいりたいと考えております。
○盛月委員
過去３年で電子決裁率が大きく上昇していますので、職員の間に電子決裁が浸透してきていることは分かりました。
業務の効率化、迅速な意思決定、ペーパーレス化によるコスト削減など電子決裁により期待できることは多いと思いますので、引き続き取組を推進していただきたいと思います。
次に、出納局の会計事務、物品事務におけるデジタル技術の活用について出納審査課、集中化推進課、用度課それぞれにお聞きしたいと思います。
初めに、電子決裁について、説明資料276ページに出納審査課、278ページに集中化推進課におけるそれぞれの電子決裁についての記載があります。
電子決裁による支出審査の件数は、出納審査課及び集中化推進課においてそれぞれ何件あったか。また電子決裁によりどのような効果があったかお聞きします。あわせて今後電子決裁をさらに推進していくに当たり、審査の面からどのような課題があるかお伺いします。
○杉山出納審査課長
出納審査課では本庁の各課が作成した会計書類の審査を行っており、令和５年度の審査件数は約17万6000件に上りました。そのうち電子決裁の対象となるものが約1,700件で、このうち1,607件について電子決裁による審査を行いました。
電子決裁の開始に当たっては、審査に大きな支障が出ないよう添付する証拠資料が限られる審査事務への影響が少ない案件から始めており、現在支障なく電子決裁を行っております。
現時点における効果としては、紙の使用量の削減と物理的に会計書類を紛失するおそれがなくなった点が挙げられると考えております。
今後の課題としては、電子決裁の対象範囲の拡大に伴い添付すべき資料の種類や量が増え審査効率が低下することが想定されます。添付書類をどう整理し、正確な審査と効率的な審査をどう両立させるかについて検討していく必要があると考えております。
○望月集中化推進課長
集中化推進課では、令和５年10月から財務会計システムとの連携により一部の普通旅費の支出処理に電子決裁を導入しました。
令和５年度は、２万5312件の支出のうち電子決裁の対象となる支出が１万5032件、このうち１万2142件について電子決裁を行い支出関係帳票のペーパーレス化が進みました。今年度のシステム改修によって電子決裁の利用は今後さらに進む見通しです。
課題としては、出納審査課と同様、添付資料のデータ確認にかなりの時間を要すると想定されることから、審査の正確性と効率性の両立が課題と考えております。
○盛月委員
次に、説明資料278ページのイ総務事務の改善等(ア)給与事務にノーコードツールの導入実証による業務効率化を行ったとの記載がありますが、具体的にどのような業務で実証を行ったのか、またその効果についてお聞きしたいと思います。
○望月集中化推進課長
ノーコードツールの導入実証は、５月末の住民税決定通知書の配布に伴う問合せ対応や会計年度任用職員を雇用した際の普通徴収から特別徴収への切替え申請受付等の業務について行いました。
これらの業務は、従来は電話やファクスによる対応に時間を要しておりましたけれども、ノーコードツールを活用することでオンラインでの問合せ対応や受付が可能となりました。また簡単な操作でエクセル表の作成や集計ができることから、回答や対応記録の管理も容易となりました。処理時間は概算でございますけれども、導入前は１件当たり27分ほどかかっていたものが導入後は16分になり、11分削減されるなど事務の効率化につながりました。
○盛月委員
次に、用度課の主要施策の成果についてお聞きします。
説明資料281ページ(ウ)競争入札参加資格者の審査、登録について短期間で多くの事業者が集中して申請を行っていると思います。ホームページを見たところ電子申請も受け付けているとのことですが、定期検査ではどのくらいの事業者が電子申請を利用したのか、また申請の電子化によってどのような効果があったかお聞きしたいと思います。
○松下用度課長
入札参加資格審査では、電子申請を受け付けておりますが、原本が必要な書類等もあり郵送との併用で実施しております。
令和５年度の定期審査では、物品購入と一般業務委託の資格決定2,832件のうち約92％に当たる2,600件が電子申請により行われました。前回の定期審査では約80％でしたので10ポイント以上増加しております。
申請の電子化による効果としては、電子申請のフォームに沿って入力すれば入力欄の近くに項目の説明が表示されるほか、複数の様式がまとめて作成されるなど書類作成等に不慣れな方でも申請しやすくなりました。また対面審査を受けるための来庁を不要としており利便性も向上しております。
さらに、電子申請システムのチェック機能により記載漏れや記載誤り等の不備が大幅に減少したほか、資格者名簿の作成に申請データを活用できることから、審査する県においても迅速かつ的確な事務処理が可能となり申請者と県の双方において負担が軽減されたました。
○盛月委員
それぞれ御答弁ありがとうございました。
業務量が多く煩雑な事務処理においては、デジタル技術の活用の効果は大変大きいと考えます。
まずは正確に、そして効率よくという２点をしっかりと両立しながら県民の皆様の利便性向上、また業務の効率化に向けて引き続きデジタル化を推進していただきたいと思います。
最後に、説明資料291ページ、上から３つ目の出納局企画調整費は不用額248万2770円、執行率17.2％と非常に低い執行率となっています。
不用額が大きいものについては、契約差金や事務の効率化で節約したためとの説明が先ほどありましたが、これはかなり執行率が低いのでどんな要因があったのかお聞きしたいと思います。
○内田出納局次長兼会計総務課長
出納局の企画調整費は、出納事務の生産性向上や内部統制に寄与する事業、または次年度以降の予算で予定している新規事業に向けて必要となる試行的な事業を対象としております。
令和５年度は、出納局では県証紙の取扱いや会計書類の電子決裁の推進が大きな課題となっておりましたので先進事例の調査を行いました。結果として執行した経費は旅費のみとなり執行率が低くなったものでございます。
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