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委員会会議録
質問文書
令和５年９月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 江間 治人 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/05/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○江間委員
それでは、分割質問方式でお願いします。
まず、議案第133号の専決処分の案件について２点伺います。
この交差点の事故の原因が滅灯だったということで、この滅灯の原因について教えていただきたいと思います。
そしてもう１つは、損害額３億3047万円余で非常に大きな金額になっておりますが、これについての内訳をお願いしたいと思います。
○石川交通規制課長
信号機滅灯の原因についてお答えします。
当該信号機については、信号機メーカーや保守業者を交え信号機の異常の有無について調査し、また電力会社にも引込線などの異常の有無について確認しましたが、滅灯の原因の特定には至りませんでした。
○鈴木首席監察官
損害賠償請求事件における損害額の内訳についてお答え申し上げます。
訴訟の提起時における原告の請求額でございますが、これは３億3047万円でした。このうち裁判所が認定した損害額は約２億4466万円です。当該金額へ弁護士費用等を加算したものから障害厚生年金等の原告への既払金及び過失相殺金を差し引いた約8100万円を被告である静岡県及び事故当事者により10対45の割合で負担し、県としては原告に対し1485万2470円を支払ったものでございます
○江間委員
裁判所からの和解案とのことですので合理性はあると思いますが、この滅灯の原因はまだ不明ということなので、このようなことがないように十分注意していただきたいと思います。
次に、若者の薬物乱用防止について公安委員会・所管事項等説明資料の資料５−１の薬物の検挙数を確認したところ高止まりしている状況ですが、令和４年度だけ少し減ってまた今年度は１月から８月の間で非常に増えていると。覚醒剤、大麻、麻薬それぞれ増えていますが、この検挙率が上がって件数が増えたこともあるかもしれませんが、その辺の理由と検挙数のうち10代、20代の若者がどの程度いるのか教えていただきたいと思います。
○原田組織犯罪対策局長
まず令和５年中の薬物事犯の増加原因でございますが、違法薬物乱用の原因として若者などによる大麻所持が増加していることが考えられます。また増加の要因としては、ＳＮＳの普及により大麻を入手しやすい環境にあることに加え、健康に害がないなどといった情報がインターネットに氾濫していることが考えられます。
また、令和５年１月から８月末までの県内の薬物事犯の検挙状況につきましては、前年同期比20人を上回る217人を検挙しております。この検挙数のうち10代、20代の若者の占める数は102人でありまして、前年同期比22人の増加となっております。
○江間委員
テレビ等の報道で日本大学の問題等もありました。今のお話を聞くと、やはり大麻については害がないという認識の若者が多いということも報道されておりますが、特にいろんな集団の中で蔓延していっているイメージがございます。その拡散ルートというか流通というか、拡散する理由がもしあれば教えていただきたい。
それから今大学の話が出ましたが、高校や大学などの教育機関とどのように若者の認識を教育していくのか、その取組を教えていただきたいと思います。
○原田組織犯罪対策局長
薬物の拡散する原因でございますが、年齢が下がるに従って身近な者から教わって薬物に手を染める傾向がございます。身近な人間から情報を得て、その言葉につられて手を染めてしまうことが１つ考えられます。
また、インターネットが普及しておりますので誤った情報からＳＮＳ等にアクセスして乱用に結びつくといったケースが考えられます。
また、今後の対策としてですが、やはり警察のみならず教育機関を含めた関係機関と連携して対策を講じていくことが必要と考えます。
○江間委員
この間の報道の中で、我々が知らないところでかなり蔓延してるところも見受けられますので、県内のいろんなところで――学校だけではないと思いますが――若者に対する取組を進めていただきたいと思います。
それでは、最後にもう１つお伺いします。
ランサムウエア対策ということで、これは一時期報道でかなりありました。県内でも被害に遭った事業所があると伺っております。今現在の全国及び県内の被害状況、それから捜査に関わる部分もあるかもしれませんが被害に遭った業種等が分かれば教えていただきたいと思います。
○戸塚サイバー犯罪対策課長
本年上半期におけるランサムウエアの被害発生状況は、全国で103件、本県で１件認知しております。業種別については製造業、サービス業、医療・福祉など業種を問わず発生しております
○江間委員
業務が止まってしまう、それに対しての身代金ですが、県内に限らず身代金を払っている事業所が実際どれぐらいあるのか。それから犯人を検挙できているのかどうかを教えてください。
○戸塚サイバー犯罪対策課長
まず、身代金について承知はしておりませんが、警察としては身代金を払ってもデータが復元される保証がない旨を注意喚起しております。
次に、犯人の検挙ですが、県内発生の被害につきましては現在捜査中であります。
○江間委員
昨年度になりますが、サイバー犯罪に対して県警と企業が協力する取組をされているのを大原警察本部長と一緒に浜松の事業所に同行させていただいたことがあります。今説明頂いたように、企業、事業所１つ１つに啓発していく、それが非常に重要かなと思います。県内事業所に対する訪問等の取組について、県警としてどのようにやっているか教えていただきたいと思います。
○戸塚サイバー犯罪対策課長
企業に対する取組についてですが、企業等からの依頼に応じて個別の講話を実施したり啓発資料の提供、そして事件発生時は速やかに臨場して発生原因のフィードバック、再被害防止、被害拡大防止等の教示を行っているところであります。
○江間委員
なかなか大変ですけれどもぜひ取り組んで啓発していただきたいと思います。
最後に、特に医療機関が様々な個人情報を持っていて狙われやすいとも伺っています。医療機関に対して特に取り組んでいることはございますか。
○戸塚サイバー犯罪対策課長
医療機関に対する取組につきましては、医療機関に対するランサムウエアの被害は県民の生命に直結する重大な事案であることから、本年３月静岡県病院協会と、９月には静岡県医師会とそれぞれサイバーセキュリティーに関する協定を締結しました。この協定に基づき警察と医療機関が連携を強化し出前講座や標的型メールへの対応訓練を行うなど医療機関のサイバーセキュリティー意識の向上、サイバー事案の発生防止及び被害低減のための取組を推進しているところであります。
○江間委員
最後に聞きました医療機関については、業務が止まると本当に生命に関わるということで特に注意をしていただかなくちゃいけないかなと思います。このサイバー攻撃はこれからもまだまだ続く思いますが、いろんなところで御尽力頂ければと思います。
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