本会議会議録
質問文書
令和７年２月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 飯田 末夫 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/06/2025 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○飯田委員
それでは、分割質問方式で質問させていただきます。
まず、今年度当初予算について質問したいと思いますが、今回の予算は知事が替わって初めての予算編成であるため大変注目されております。そうした中、一般会計当初予算額のうち交通基盤部では前年度に比べて4.2％減少の1261億円余が計上されております。もっと減りそうだったとも伺っておりますが、県民の皆さんからの要望等いろいろな声が私たちの会派に集まってくることから会派として直接要望させていただいて、この減額で済んだのではないかと思っております。
中身を見てちょっと驚いたのですが、一般公共事業が昨年度の当初比80.5％と２割近く大きく減少しております。
そこで、交通基盤部の令和７年度一般会計当初予算の概要及び特徴について伺います。
○新井経理課長
交通基盤部の令和７年度一般会計当初予算の概要及び特徴について御説明いたします。
令和７年度は、安全・安心、活力・交流、環境・景観の重点分野を引き続き柱として掲げ、さらに産業人材の確保・育成とＤＸの推進、脱炭素社会の構築等にも取り組むための予算を編成したところです。
具体的には、頻発・激甚化する災害に対応するため流域全体で洪水氾濫に備える流域治水を推進するほか、国の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に呼応しながら一般公共事業で434億円、県単独事業で411億円、災害復旧事業で101億円を計上しました。
これらに加え、３次元点群データ等のデジタル技術を活用し災害発生時の迅速な復旧を支援するため遠隔災害支援システム構築事業費2000万円、また県営都市公園において公募設置管理制度Ｐａｒｋ−ＰＦＩ等による民間活力の導入を検討するため県営公園官民連携導入可能性調査事業費2000万円を新規に計上しました。
○飯田委員
特徴を御説明頂きました。一般公共事業が前年度と比較して２割減少していますが、令和７年度の事業進捗に影響がないよう必要な予算を要求されているのか伺います。
○新井経理課長
一般公共事業につきましては、令和６年度当初予算に比べて105億円余の減少となっておりますが、例えば道路におきましては国道473号金谷相良道路の開通めどが立ったこと、また河川、砂防、港湾におきましては事業計画に伴い前年度と比べ減額となる工事が多かったことなどにより減少したものであります。
なお、２月19日に先議していただきました２月補正予算は国土強靱化対策等、国の令和７年度分の予算が６年度に前倒しで措置されたことに伴い計上したものでありますが、一般公共事業費につきましては令和５年度の補正予算額を上回る106.9％を確保したところであります。
厳しい財政状況の中ではありますが、必要性、緊急性の高い事業につきましてはしっかりと予算を確保することができたものと考えております。
○飯田委員
必要な予算がきちんと要求されているのかあえて伺ったわけですけれども、御説明頂いたとおり先日補正予算を先議しましたが、当初予算で削られると次年度はそこがベースになってしまいます。だから当初予算で２割減っている分は年度末になるに従って国から補正があるのではないかと期待して編成していると感じてしまいました。
予算執行に当たっては、県民の声を聞くと知事も明言されておりましたので、きちんと県民からの要望、要求に応えて命と暮らしを守る執行をしていただきたいと思います。
新年度予算には国土強靱化などの重要なものも多く含まれておりその効果に期待したいと思いますけれども、災害が激甚化、頻発化している中で防災を進めていただきたい。
防災という言葉は一般的には被害を防いで軽減させる取組のことであり、災害が起こる前に備えることが重要であると言われております。ですから自分はあまり事前防災という言葉を使いたくないのですが、防災は全て事前に行うものであり、いざ有事があってから何とかするとの記述が中期財政計画に見られるものですから、ぜひとも気合いを入れてやっていただきたいと思います。
また、決算のときに指摘させていただきましたが、予算の執行に当たって次年度への繰越し、不用額等が生まれる執行方法は、予算が減らされていくもとになりますので新たな予算獲得のために適正な執行に御尽力頂けたらと思います。
次の質問に移ります。
遠州灘海浜公園（篠原地区）について、まず初めに少し苦言を呈したいと思います。
３月４日の本会議の質問でも取り上げられましたけれども、令和５年度の官民連携導入可能性調査については自分もおととしの建設委員会で予算を通しましたが、公園基本計画策定の前提となる非常に大事な調査であると思います。
それについて、委員会や会派に説明が当然あるべきと思いますが、議会で大事な協議を行わないといけないこの３月４日の段階でも情報共有ができていなかったことは非常に重大なことだと思っております。ですからきちんと議会にも説明が欲しかったと苦言を呈させていただきます。
官民連携導入可能性調査は基本計画策定の前提として実施されましたが、改めて調査の目的と調査結果について伺います。
○熊谷公園緑地課長
本業務は公園基本計画を策定するための基礎的な調査であり、令和５年２月議会の建設委員会において説明しましたとおり野球場における需要予測や導入可能性のある機能について民間事業者にヒアリングを実施するとともに、事業手法を検討することを目的としておりました。
結果についてはＰＦＩ事業が成立することを確認できました。また令和６年２月議会の建設委員会で説明しましたとおり導入可能性のある機能としてはアスレチック、スケートボード、ＢＭＸ等のアーバンスポーツ施設、合宿所を併設することで集客の可能性があるとの御意見がありました。
○飯田委員
お金をかけて調査しているわけですから、そういったことをきちんと分かりやすく説明していただいて今後の議会等での協議に役立てるよう対応していただきたいと思います。
次に、この事業のようにコンサルタントに調査業務を委託するケースがほかにもあると思いますが、一般的に業務委託の成果として提出された情報について開示するのか非開示とするのかなど、どういった扱いをするのかお答えください。
○飯田交通基盤部理事（都市政策推進担当）
一般的な考え方として、計画をつくるときはコンサルタントに委託し調査等を行い、その計画がそのまま成果となります。今回の公園基本計画をつくる段階でステップに応じて必要な情報を議会や県民の皆様にお知らせしながら意見を頂き、修正を加えて計画を策定してまいります。
先ほど熊谷公園緑地課長から説明がありましたとおり今回の業務は基本計画を作成するための基礎的な調査業務であり、情報開示を積極的にはしておりませんが、必要な情報をお知らせして御議論頂くスタンスを取っております。
今回の場合はパブリックコメント等も実施しており、全部ではないですが、その中で頂いた御意見をしっかり記載した上で御意見等も伺っています。
また、個別に開示請求等がありましたら、必要な個人情報等の秘密保持に係る部分を消した上で開示しています。
○飯田委員
自分も同じような理解をしておりました。情報については求めがあったら開示する、そして共通認識を持つことが非常に大事だと思いますので、そのように努めていただくようお願いします。
この篠原地区の公園整備については、昭和37年、私どもが生まれた頃に都市計画が決定され、それから60年も依然として手をつけられていないことが一番の問題だと思います。
そして東日本大震災が14年前にあり、遠州灘海岸が災害のあった仙台平野によく似ているとのことで、被害状況等を見るために私も現地に視察に伺いました。またその後の復興計画がどのように進んでいくのか市役所や県庁に行っていろいろと学ばせていただいたのですが、今後は海岸沿いに防潮堤を造り、そこから津波が止まった高架下道路までの間は非居住地域にしてスポーツ広場にするんだとおっしゃっていました。
私はその考えは浜松市にも当てはまるのではないかと感じたわけです。なぜかというと、東日本大震災のときに浜松市沿岸部から山手に引っ越していく人がとても多かった。さらに完全な風評被害ですが、不動産取引において浜松市南区、西区と言っただけで除外された。そのような状況で地域を盛り上げるにはどうしたらいいかと考えると、先ほど言ったとおり篠原地区で何かできればとなったわけです。
突如湧き上がってきた野球場建設でありますが、地元の人は別に野球場が欲しいわけではなく公園整備をしてほしいと考える人が多いことは伝えさせていただきます。
建設委員会説明資料127ページ、来年度当初予算に公園東側の用地取得のための予算が計上されており、公園東側の区域約24ヘクタールを今後県が主体となって事業認可を取得し用地取得を進めていくとの説明がありました。協議会等で野球場の規模、構造について議論が進められていくのと並行して進めていくと認識しておりますが、用地取得が完了しない限り工事着手はできないとも聞いております。
用地取得面積は広大で多くの地権者がいることが想定されますので、契約交渉には時間が要することが予想されます。
そこで用地取得に向けて、まず事業認可を取得する必要性についてお伺いします。
○熊谷公園緑地課長
事業認可の必要性としましては、認可を受けることで国の補助制度等を活用することが可能となり県財政の負担軽減を図ることができます。
また、土地を提供した地権者が用地を譲渡し得た所得に対して税制上の優遇措置を受けることができるようになります。
○飯田委員
必要性については分かりました。
次に、事業認可に関する現在の手続状況を伺います。
○熊谷公園緑地課長
事業認可に関しては公園基本計画策定以降、国と協議を重ねてまいりました。公園東側区域は約24ヘクタールと広大であり事業効果の早期発現や事業費の平準化、工事施工等の観点から、まずは北側部分のメイン球場を除いた10ヘクタールを対象とすることで国との調整が整ったことから、先月事業認可を申請したところであります。
なお、メイン球場の部分は、規模・構造決定後に事業認可を申請する予定であり、南側部分につきましては太陽光パネル等の施設があることから事業の進捗状況を踏まえ今後事業認可を申請していく予定です。
○飯田委員
これから手続とのことですが、地権者等が非常に多いと予想されますので、しっかり進めていただけたらと思います。
本委員会の視察で今年１月に広島市へ行ってまいりました。広島市は野球のマツダズームズームスタジアムも有名ですけれども、昨年の春に広島市の市営グラウンドであるサッカースタジアムができました。これは視察の際の資料ですが、スタジアムを中心としたまちづくりの取組について明らかにスポーツだけで考えるのではなくまちづくりの一環であるとうたわれておりました。
その中で特に目を引いたのが資金計画です。サッカースタジアムから広島城まで、さらに南側の旧広島市民球場側からもペデストリアンデッキでつながっており大変よく考えられたつくりをしておりますが、事業費を聞いたら286億円余とのことでした。
そのうち広島県と広島市が幾ら負担しているのかを見ると、全体事業費のうち僅か28.1％で大変驚きました。
今、篠原地区の野球場について金額が独り歩きしていますが、広島市のスタジアムの場合286億円のうち28.1％を広島県と広島市が１対１の割合で負担している。そしてすごいことに補助金で35.4％と３分の１以上を賄っている。さらに26.9％も寄附金を募っている。
だから、資金の調達等についても協議会でいろいろ話を進めていくとは思いますけれども、にぎわいづくりやまちづくりの観点でどれだけのお金が調達できるかについても協議会において知恵を出していただくようお願いしたいと思います。
それに加えて、国からの補助金もきちんと求めるとともに、寄附金も必要だと考えております。
次の質問は、説明資料118ページ、地域公共交通におけるキャッシュレス決済についてです。
先月、鹿児島市へ出かけた際に市電に乗ったのですが、いつもと同じように交通系ＩＣカードで決済しようとしたら何の反応もせず、決済できませんでした。よく見るとクレジットカードによるタッチ決済は可能ですが、交通系ＩＣカードは対応していなかったわけです。
今、世の中は急速にクレジットカードによるタッチ決済が普及してきており、静岡県内でも１年前の花博の際に浜松市の遠州鉄道がクレジット決済の端末を導入するとの話がありました。
そこで、県内の公共交通におけるＴＯＩＣＡやＳｕｉｃａなどの全国交通系ＩＣカードやクレジットカード等によるタッチ決済などのキャッシュレス決済の状況について伺います。
○片山地域交通課長
交通系ＩＣカードでございますが、県内の鉄道ではＪＲのほか民間７事業者のうち２事業者が導入しており、県内のバスでは10事業者のうち８事業者が導入しております。
また、クレジットカードのタッチ決済でございますが、県内の鉄道では２事業者、県内のバスでは４事業者が導入している状況でございます。
○飯田委員
交通系ＩＣカードとクレジットカードが併用されていると思いますが、今後のトレンドはどうなっていきそうか見解を伺いたいです。
また、交通系ＩＣカードとクレジットカードのタッチ決済におけるメリット、デメリットとしてどのようなことが挙げられるのか伺います。
○片山地域交通課長
まずそれぞれのメリットとデメリットについてお答えいたします。
交通系ＩＣカード決済は処理速度が速いことがメリットであり、そのためＪＲのほか、多くの鉄道事業者が導入しております。なお更新費用が高額であることがデメリットでございます。
クレジットカードによるタッチ決済は外国からの観光客であっても現金や交通系ＩＣカードを用意する必要がなく、手持ちのクレジットカードで決済ができるメリットがございます。
また、今後のトレンドについてですがそれぞれメリット、デメリットがあり、それぞれの事業者の意向でどれを導入するのか検討、選択していることから、行政としてトレンドを回答するのは難しいと考えております。
○飯田委員
メリット、デメリットを考慮してそれぞれの業者が判断することは分かりました。
導入や更新にかかる費用が非常に高額であると聞いており、熊本県では交通系ＩＣカードが使えなくなりクレジットカード一色になっていくようですが、今後そのような動向をきちんと把握しながら地域公共交通の足をしっかり確保していただけるようお願いします。
それでは次の質問に移ります。
説明資料114ページ、福田漁港サンドバイパスシステムについて伺います。
遠州灘の海岸浸食はずっと以前から進行しており、災害の危険性が高まるとともに景観上好ましくないため、天竜川から供給される土砂が遠州灘沿岸に堆積するようにしなければいけないと思っております。
その役割の一端を担う福田漁港のサンドバイパスシステムは年間８万立米の土砂移動を目標としており、平成27年度と28年度は８万立米以上を達成していますが、その後減っており令和に入ってからは２万立米台と目標の４分の１、さらに今年度はシステムの一部故障により4000立米程度と目標の20分の１の状況となっております。
この状況でシステムの効果が発現されるのか心配しているところですが、運転休止に至る経緯と運転再開見込み、再発防止に向けた今後の取組について伺います。
○石井漁港整備課長
運転休止の経緯ですが、昨年12月に海水混じりの土砂を圧送する際に圧力を調整する部品に不具合が生じシステム全体の機能が低下したため原因を調査し関係者による協議をした結果、このままの状態で運転すると他の部品を含めた設備の破損が懸念されることから、システムの運転を休止し当該部品を交換する判断に至りました。
運転再開の見込みですが、今回交換する部品は受注生産品であり製造から設置までに５か月を要することから、令和７年６月中に運転を再開する見込みであります。なお休止期間を利用しシステムの総点検を実施するとともに、必要な部材の更新や修繕を行うこととしております。
再発防止の取組についてですが、福田漁港周辺は波浪や風などの環境条件が厳しいため、部材の劣化が当初の想定以上に進行したことが運転休止に至った原因と考えております。これまでにも機械設備に起因した不具合が多々発生しており、その都度土木技術職員が対応してまいりましたが、今回の事案を受けて設備系技術職員で構成される設備課土木設備支援室の助言を受ける体制としております。
また来年度、機械設備の専門家を交えた有識者による検証委員会を設置し、供用期間中、安定的にシステムを運転するための点検や修繕の手法について再検討してまいります。
○飯田委員
早期再開に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、ここは港なので航路等が埋塞してしまうと漁業者の生活に大きな影響が出ると聞いております。
そこで、現時点で漁船の航行に支障がないのか、また運転休止中に埋塞が懸念されることから代替措置をどのように考えているのか伺います。
○石井漁港整備課長
福田漁港の港口及び航路のしゅんせつ工事につきましては本年２月末までに完了しており、現在のところ漁船の安全な入出港は確保されていると考えております。
なお、システムの運転休止期間中に異常気象等により港口等が埋塞する事態が発生した際には、災害協定に基づき速やかにしゅんせつ工事を実施することとしております。
○飯田委員
それでは次に、サンドバイパスシステムの機能低下により海岸線へ影響が生じるのかについて伺います。
○百瀬河川海岸整備課長
サンドバイパスシステムの機能低下を受け福田漁港に隣接する浅羽海岸においては、不足する養浜量を補うため福田漁港の航路しゅんせつ土砂や太田川及び弁財天川のしゅんせつ土砂を活用した養浜工事を行っております。
また、ここ数年は遠州灘沿岸で高波浪がない静穏な状況が続いていることもあり、今年１月に実施した最新のモニタリング結果では汀線は安定し全線において防護上必要な浜幅30メートルが確保されており影響は生じておりませんが、引き続き海岸の状況をモニタリングし防護上の支障が生じた場合は緊急養浜を行うなどの対策を講じてまいります。
○飯田委員
状況は分かりました。
今福田漁港についてお聞きしましたが、その西側にある浜松市の中田島砂丘では、自分が子供の頃は海岸線まで200メートル以上ずっと砂浜だったのですけれども、それがもう全て取られている状況です。
大変難しい問題ではありますが、港や海で生活されてる方もいらっしゃいますから、県の役割としてしっかり対応していただきたいと要望し、この質問を終わります。
次に、浜名湖水辺整備基本計画についてお伺いします。
河川の整備方針や計画策定に当たっては、治水、利水、環境についてバランスの取れた自然豊かな川づくりを進めるため、様々な関係者と連携や調整を図るとともに、地元の声を聞きながらその声を反映して取り組んでいると承知しております。
浜名湖水辺整備推進協議会においては計画の策定を進めるとともに、昨年には地域の代表者からも意見を伺うなど地元の方たちは大変喜んでいると聞いております。
そこで、県が策定を進めている浜名湖水辺整備基本計画の策定状況と、今後の浜名湖の湖岸堤整備の進め方について伺います。
○長谷川河川企画課長
初めに、計画の策定状況についてですが、浜名湖は６番委員御指摘のとおり観光、マリンスポーツ、漁業などに広く利用されていることから県、浜松市、関係団体から成る協議会で検討を進めております。本年１月の協議会で計画案が了承されましたことから、現在県民から意見を募集しており、計画につきましては本年度末の策定、公表を目指しております。
次に、湖岸堤整備の進め方についてであります。
高潮とレベル１津波に対して必要となる堤防を老朽化、利用環境、景観に配慮しながら整備してまいります。なお整備に当たりましては、地域との合意形成や関係する団体の皆様と調整した上で進めてまいります。
○飯田委員
遠州灘海浜公園（篠原地区）計画を策定していただくとともに、お願いしてきた湖岸堤の整備にも着手頂けるとのことで歓迎したいと思います。
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