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委員会会議録

質問文書

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令和5年10月子どもの孤立対策特別委員会 質疑・質問
質疑・質問者:早川 育子 議員
質疑・質問日:10/10/2023
会派名:公明党静岡県議団


○早川委員
 本日は大変にありがとうございました。
 午前中に不登校の研究をされている先生の御意見を伺ったんですが、学校に行くことだけが教育でないというか、これまではやはり不登校は悪いという考え方から、どこの場にいても学ぶことができるということに考えが変わって、保護者も周りも変わってきたという意見を伺ったのですが、実際のところ、学校の先生方は非常に多忙化して、学校に来れない子供たちへの支援がなかなか十分にできなくて、歯がゆい思いをして、一方、フリースクールの先生方は、学校と先ほどの協議をしたり、連携を取りたいと言っても、やはりちょっと一歩下がってしまう。この連携が今大事だとおっしゃったのですが、具体的にフリースクールのほうから見た学校現場との連携の在り方や、行政に対する注文がありましたら、教えていただきたいと思います。

○川合雅久氏
 静岡県にあるフリースクールの方に一応声かけをして、一番困っているのは何かといったら、先ほども話していた連携で、それが上にも行かなければ、横にも行かなければ、何も話が先に進まないことが一番大きな問題になっていると思います。だから、本来だったら、フリースクールと学校がつながりをきちんと密に取るなど、そういうことがきちんとできていればいいのに、連携が取れてないのではないかというのは、僕自身が静岡に教えに来ているときも非常に感じたところであります。
 だから、フリースクールを別に考えられてしまっている。不登校の問題は、不登校生もひきこもりも全て悪ではないと、ずっと言い続けていても、悪であるかのように、これをなくすことだけを考えている。世界ではどうかというと、不登校を考えている、または不登校と言っているところはあまりないですね。例えば、ドイツには50万人の不登校生がいます。でもそれは何も問題にしないし、警察が介入したり、障害として解明したり、いろいろな介入の仕方をします。デンマークでは全然違うやり方をします。実際には、不登校、ひきこもりを考えると、日本、韓国、中国、それからフランス、イタリア、それ以外は欧米の個人主義のところだと、ホームレスになるのは基本で、そういうところではその考え方をもう少し変えていかないと、違うかもしれないと思います。
 例えば韓国だと、19歳から24歳までのひきこもりが33万8000人と言われていて、そこに65万ウォンを毎月払うということをやったりしてるんですね。日本の場合はそういうのは全くないので、それは実験としてやっていると考えているとしたら、それも1つの方法ではあるかなと思いますね。

○早川委員
 県におきましても、この6月に初めて教育委員会とフリースクールの連携を始めたということで、いろいろ課題はこれからもっと出て、組み立てられていくと思いますが、非常に貴重な御意見をありがとうございました。
 もう1点、認知行動療法等のお話がありましたが、私はSSTとか、ペアレントトレーニングとか、認知行動療法、これは特に障害がある方や特別な課題があるお子さんだけでなくて、本当は一般の子供たち、また大人も必要じゃないかと。物事の捉え方や心の癖などを、自分自身が見直す機会が本当に今、少なくて、ただそれを専門に教えてくださる先生方は、非常に少ない。またその認知度が低いという課題があるように思うのですが、そうした人材育成については、先生のお考えがありましたら伺いたいと思います。

○川合雅久氏
 もうおっしゃるとおりで、SSTも、認知行動療法も、いろいろなペアレントトレーニングも、実際には今の大人の人たちをもう一度リカレント――勉強し直すことのほうがいいかなというのは、僕ももう30年前からずっと訴え続けているのですが、なかなかそれが進まない。言葉だけで、現場には全然それが届かない、響かない。そういったことを研究している人たちと一緒に活動もしているのですが、それをつなげて続けようという人たちが、若者の中にはいるんだけれども、実際にそれを職業にしてやって食べていけるかといったら、ほとんど食べていけないのが現実のところなんですね。
 だから、カウンセラーでも食べていけないのが現実で、例えば、こういうアウトリーチ支援員養成講座の中には、誰もが大人がこう知っていたほうがいいということを教えたりすること、ではこれを学ぶ人たちがどういう人かというと、不登校の経験者や、ひきこもりの経験者のほうが多くなってしまうのですね。
 今月も名古屋のある大学の心理学や人間関係学科のところで、こういう講義もするのですが、そこで興味を持っている人たちがどのくらいいるかといったら、多分、昔は大体1%から多くて3%ぐらい、興味を持っているだけで、そこに入ってこない。学生の中でもそういうところがないということがあって、これをもう少し何かできないかと、実際に講義に行ったり、興味を持ってもらいたいと言っていますが、それで食べられるかどうかというところになると、やはり安定した職に就いてしまうほうが多いのかもしれませんね。

○早川委員
 ありがとうございます。

○鳥澤委員長
 引き続き発言をお願いします。

お問い合わせ

静岡県議会事務局議事課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3482

ファックス番号:054-221-3179

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