ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
令和５年10月子どもの孤立対策特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐野 愛子 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/10/2023 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○佐野委員
私も小学校の教員を長くやっておりまして、大変興味深く聞かせていただきました。
大きく３点ほど質問したいのですが、私も現場から離れて20年以上たっているので、その頃、いじめはまだそんなに社会化してなかったのですが、いじめと認知した場合の解決策は、昔はみんなの前で、何々ちゃん、いじめちゃ駄目じゃんみたいな、そういう注意で済んだのですが、今、どのような対処法をしているのか、少し様子をお知らせください。
○太田正義氏
現場に任されているところは結構多いと思います。当然、教員側がいじめと認知してても、いじめという指導ではないというところから指導することも認められてますし、あとは、いじめと認知しつつ、これまでどおり普通の生徒指導を行っていくという形で、ほとんどは行われていると思います。
ただ、ちょっと重たい場合に、確実に今は、一緒の場で話を聞かずに、双方からしっかりと情報を収集した上で、その情報を複数の教員で確認して、認知なりにつなげていくことが、手続としては求められていると。なので、そんなに指導としては、大きく変わっているものではないけれども、認知はしっかりとしておいてくださいという現状かと思います。
○佐野委員
あくまでも個別指導というか、本人に話を聞いたり、いじめた側に話を聞いたり、保護者との対話をしたり、担任や生徒指導主任等が個別で対応しているということですね。認知したその分、そういう対応が増えて、学校現場の仕事量が増えているという気もしました。
先ほどの支援指導計画や支援計画があると、その分、全部記録をしなければならないですよね。ですので、そういう子を受けると、そういうファイルが何冊もたまったりして、認知が増えると現場も本当に大変になっているという感想を持ちました。
学校とできる、いじめをなくす指定校みたいなことを今県教委でやっていて、県内でたった２校ぐらいなのですが、そういう指定校と言うと大げさですが、もう少しそういう学校が増えるといいと思うのですが、そのようないじめをなくす対応はどのように見てらっしゃるでしょうか。
○太田正義氏
いじめをななくすというのは、要するに、いじめの定義の要件上は、かなり難しいんだろうと考えています。人間関係があって、影響を与える行為があって、嫌な気持ちになっている。それはもう毎日のように起こっていることなので、それらを全ていじめと認知しなければいけないという状況なので、なくすことを主眼に置いてしまうと、これはいじめでなかったと思ってしまって、見逃してしまうことにもつながりかねないので、なかなか難しいかと、個人的には思います。
○佐野委員
なくすという言葉がちょっとよくなくて、減らすという言い方で、指定校を設けてはいるのですが、指定校でやるべきものではなく、全教職員や全学校がそういう意識を持っていくべきだと思いました。
次に、学校法の教育を受ける権利というのは、行政的にはどこで担うべきと思いますか。お話の中にありましたけれども、私もそこが、一番の課題です。教育委員会で担うのか、福祉で担うのか、どのようにお考えでしょうか。
○太田正義氏
難しい問題だと思いますけど、多分、こども家庭庁ができたので、そこが行うべきことだろうとは思いますが、日本の場合は、公教育が担ってきた部分がとても大きいので、ある程度教育委員会がやることになるのではないかなという感じもしますが、ちょっと分からないです。
○佐野委員
教育委員会というか、学校はあくまでも学校に来ている子たちへの対応であって、不登校の子たちも学校に籍はあるんですよね。定数として数えられているので、学校に予算をつぎ込まれているとなると、来ていない子たちの予算を、教育委員会の予算から持っていくかというと、それもちょっと違うという気もします。ですので、こども家庭庁の在り方をいかに地方自治体に持っていくかが、これから課題だと思いますので、またこれからも御指導をお願いします。
あと、それに関連して、京都府か大阪府か、視察に行ったときに、不登校の子の居場所を、学校の中にスペースをつくるという提案もあり、文科省もそれを出しています。それはどのようにお考えでしょうか。
○太田正義氏
校内適用だと思うのですが、最先端かどうか分からないけれども、何かカフェ的なものがあったり、ちょっと気持ちを休めにそこを利用する、学校に行っている子がいたりなどという取組もされているところがあるようです。選択肢が増える点では、いいことなのかと思いますが、ただ、学校でそれが受け入れられるのかという。静岡県の状況を見ると、校内適用も保健室登校のちょっと時間が延びたバージョンみたいな感じで運用されているところが多いですから、何か新しい試みとして、やっていくのはなかなか難しい側面もあるのかなと思いますが、子供たちが行く場所を選べるようになるのはとてもいいことかなと感じます。
○佐野委員
藤枝市は全中学校にこのスペースと支援員をつけているんですよ。それは小学校にも、空き教室等を利用してやろうとしているのですが、それはあくまでも学校へ戻ることを前提とした取組でありますし、予算を教育委員会から出すわけですよね。ですので、それが今一番、行政としてできる方法かなとは思います。
フリースクールに対して補助をするというのは、行政からは財源がはっきりしないところがあるので、なかなかできにくいところがあると思うのですが、先ほど言った大阪の例は、空き教室を提供して、外部のＮＰＯがそこで入るという、それこそ福祉と教育の一致のような形を取っているところがあるということは聞きました。やはりその辺が、これからの突っ込みの課題かなと思いますので、また先生の研究と御意見をこれからも参考にしていきたいと思います。ありがとうございました。
○鳥澤委員長
では引き続き御発言をお願いいたします。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.