本会議会議録
質問文書
令和７年２月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伊藤 謙一 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/06/2025 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○伊藤（謙）委員
分割質問方式でお願いします。
ます、議案第１号、令和７年度当初予算の中から主に子育て関連に対して２つお伺いします。
当初予算事業概要の５ページ男性育児休業取得促進事業費助成2400万円についてです。
令和４年10月１日から育休制度に加えて産後パパ育休が始まりました。これは女性が身体的に厳しくなる８週以降で４週まで産後パパ育休が取れることと、雇用保険に入っているのが前提条件ですけれども、その間の給付金に関しても収入の７割ほどが給付される上、非課税で社会保険料が免除されることによっておよそ８割ほどの収入が確保される制度を県民の方によく理解していただくことが非常にプラスになると個人的に思っています。
そこで、先ほど私が申し上げた産後８週間以降のうち今まで４週まで給付が出ているものを今後29日目以降56日目まで上限５万円を超える全国初めての給付金制度を令和７年度予算を設けています。
これに対して、改めて本事業のスキームそして事業開始日等も御説明していただきたいと思います。
あわせて、令和６年度の本県の事業ですと男性育児休業取得応援手当で28日以内の８割の国の給付金に対して、本県が上乗せする形で10割を目指す事業をしていました。今回、１人に対して28日まで給付を増やす予算の取組から期間を延長する制度変更的な趣旨の予算になったと思うのですが、それに至った経緯や狙いが分かれば教えていただきたいと思います。
２問目は、当初予算事業概要４ページふじのくに少子化突破戦略の新・羅針盤改訂事業費とふじのくに新少子化突破展開事業費助成について伺います。
あわせて、ふじのくに少子化対策特別推進事業は少子化対策に関して市町との連携について交付金を出す事業だと思っています。
少子化対策の特別推進事業と展開事業の大きな違いは、少子化特別推進事業は国の交付金をメインに使って主には結婚支援や婚活に関して市町を支援をしていて、少子化突破展開事業に関しては羅針盤に定めた内容で各市町に対して県独自で交付金を出していると思います。
新・少子化対策別推進事業費助成は令和５年から令和７年までの事業ですが、今後少子化突破戦略の新・羅針盤改訂にあたって、この３年間に事業を各市町に行っていただいた中で課題感などが求められていると思うのですけれども、事業効果を伺います。
個人的な意見ですが、少子化突破展開事業費の交付は地域的な偏りがかなりあると思っています。国の交付金を使っている特別推進事業費は政令指定都市を含めた30市町が助成費を使って事業をしているんですけれども、少子化突破展開事業費に関して言うと県内35市町の中で政令市を除いて、22市町の事業に交付がとどまっていると思っています。
特に、東部・伊豆地域で事業が行われていないのは様々な要因があると思うのですが、例えば事業費の負担割合もしくはマンパワーなど、いろんな理由があるとは思うのですが、羅針盤に対して課題感を持って取り組んでいただきたいと思います。
３問目は、厚生委員会資料49ページ、健康寿命日本一の取組ですけれども、本県が１位を取られているとのことで担当の皆さん方本当にお疲れさまでした。おめでとうございます。
そういった中で、先ほど青山健康福祉部長から静岡ウエルネスプロジェクトへとさらに取組を進化させていくとの話がありました。
本定例会の初日、鈴木知事の所信表明演説で健康福祉分野の目玉として一番最初に取り上げられた静岡ウエルネスプロジェクトですけれども、経済産業部で１億2000万円ほど予算が計上されています。産業委員会説明資料にフーズ・ヘルスケアオープンイノベーションプロジェクトの詳細が書かれています。
そこで改めてお伺いしたいのは、本事業を経済産業部と連携する中で健康福祉部の果たすべき役割、またどういったことを目指すのかを伺います。
４問目は、介護保険課所管の議案第84号、第85号の権利放棄についてです。
今回、議案第84号から第87号まで権利放棄に関する議案があって、議案第87号はがんセンター所管で同じ委員会ですけれども、第84号、第85号の相手が法人もあってお伺いしますが、第84号は約1700万円、第85号は約1200万円で先ほど理由を御説明頂いたんですけれども第84号のやむを得ない事情の詳細を伺うとともに、なぜ権利放棄することに対して妥当なのかの御説明を頂きたいのと、第85号に関しては法人の破産があり回収不能なためとの御説明ですが、第84号も第85号も行政として見直す点はなかったか。課題に対して再発防止でどう取り組むかお伺いします。
５問目は、説明資料１、27ページの健康福祉部の組織改編に関してお伺いしますけれども、幼児教育の幼稚園の部分が健康福祉部へ移管されるとのことで、幼保一元化の部分ではプラスに作用するのかなと思う一方、教育委員会組織図からは変更がある。例えば市町が行っている幼少中一貫教育など小１ギャップといった様々な流れにどう対応するかが求められると思います。組織図を見ると兼任ポジションやある程度一致する役割は考えられていると思うんですけども、どのように向き合うか詳細を教えていただきたいと思います。
○松本こども未来課長
男性の育児休業長期化支援ですけれども、具体的な事業内容としましては出産した女性が体を休める大切な時期であるいわゆる産褥期と言われる産後８週間に、男性がより長く育児休業を取得できるよう令和７年４月１日分から300人以下の中小企業に勤務する男性労働者を対象に国の支援制度の給付対象期間である28日間を超える育児休業の取得に対して、本県独自に手取り13％分の応援手当てを支給し手取りベースで100％となるように支援する制度になります。事業開始につきましては先ほど申しました令和７年４月１日分から行ってまいります。
また、制度変更につきましては今年度本県が先駆けて行っておりました28日目までの給付を令和７年度から国が支給することとなりましたので、県としましてはさらに取得からその上の長期化を目指す制度を今回創設しております。
続いて、新少子化対策特別推進事業費については、ふじのくに新少子化突破戦略の新・羅針盤の分析結果に基づき、国のメニューになりますけれども、現在若者・子育て世代の移住促進事業などこれまでの優良事例の横展開としまして子育てに関する応援隊派遣やサポーター制度、保育所のＩＣＴ化などといった経費助成など市町の意見も聞きながらきめ細かに行ってきたと認識しております。令和５年から令和７年の３年間を１区切りとしているため、改めて事業効果の検証を行ってまいります。
また、新・羅針盤の改定につきましては前回は新たに社会増減と少子化の視点を取り入れ、移住促進などを対象としておりますけれども、前回作成時から５年が経過しておりますので有識者の意見をお聞きしながら現行の新羅針盤のデータ更新に加えて新たなアプローチによる分析による改定を検討しており、そこから出てきた分析結果を今後の事業費助成にもつなげていきたいと考えております。
また市町格差ですが、未実施の市町があるのも事実ですので、県としましては県と市町で行っております結婚応援協議会など、予算を見ながら個別に説明して幅広い取組を求めておりますけれども、引き続き市町とも情報共有しながら事業展開を進めるように努めてまいります。
○鈴木健康政策課長
静岡ウエルネスプロジェクトについて、まず概要でございます。
これまで経済産業部で推進しておりましたフーズ・ヘルスケアオープンイノベーションプロジェクトと健康福祉部で進めておりました健康づくり施策を再構築したプロジェクトは、企業における未来型食品の開発や、新たなウエルネスサービスの創出等の取組を支援する食品ウエルネス産業の振興と健康寿命の延伸を目指す健康づくり施策が両輪として連携を深めて県民幸福度日本一の静岡県を目指すものでございます。
健康福祉部の役割ですが、これまで静岡社会健康医学大学院大学の研究成果の社会実装に向けて実証事業などに取り組んでまいりましたヘルスオープンイノベーション静岡の制度を活用して、静岡ウエルネスフォーラムに参画する県内大学や民間企業等との産官学連携による健康寿命の延伸に向けた様々な科学的試験の社会実装、ヘルスケア関連のサービスや製品の創出を図っていくことと考えております。
○加藤介護保険課長
議案第84号、議案第85号の権利の放棄につきまして御説明いたします。
議案第84号につきましては、特別養護老人ホームの大規模修繕に係る補助事業になっておりますが介護施設の創設を補助条件としております。施設の修繕は予定どおり完了したのですが、条件となっております施設の創設が取りやめられたために補助金の返還後に県の規則に基づき加算金の納付を命じたところ、債務者から加算金免除の申請がございました。理由といたしましては、建設予定地の土地所有者との間で長い間打ち合わせをしてきたにもかかわらず契約直前に一方的に契約締結を拒否されたことで債務者に帰責性はないことから、やむを得ない事情と判断し規定に基づき加算金の免除が適当と判断したところでございます。
また、議案第85号につきましては平成６年、平成７年度に県の補助を受けて整備いたしました介護老人保健施設が平成25年に適正な手続を経ずに他の法人に有償譲渡されたため、交付決定を取り消して補助金返還を命じたところ、債務者の法人の破産により債権回収が不可能になったものでございます。債務者につきましては破産手続廃止決定により廃業し法人登記簿も閉鎖されております。また財務財産もなく、かつ事業の再開の見込みもない中でまずは平成31年に自治法に基づき徴収の停止を行い令和６年６月に債権の消滅時効となる期間を経過したことから、回収不能と判断してこのたび権利放棄の議案を提出させていただいたところでございます。
今後の対策としまして、介護保険施設の施設設備におきまして施設を譲渡して補助金返還を求めるケースは非常にまれですけれども、やはり今後補助事業者にはもちろん市町や関係団体にも手続について周知いたしまして適切に行うように徹底してまいりたいと考えております。
○山下政策管理局長
健康福祉部の組織改正について初めに今回の改正の目的ですけれども、しずおかこども幸せプランの策定に伴いこども、若者関連の施策を全庁一体的に推進するための組織とするものです。
具体的には、こども若者政策部長を設置して教育委員会の併任とし、こども未来局を再編して３課体制としました。具体的には公立、私立など設置形態の違いにかかわらず教育と福祉を一体的に進めるために、スポーツ・文化観光部から私学振興業務を、それから教育委員会から幼児教育推進業務を移管するものとしております。幼児教育を推進する職員としては教員を配置して義務教育課の併任といたします。
６番委員御指摘のとおり、幼稚園、保育園から小学校に上がる接続が小１ギャップとも言われており、大変大事だと考えております。対応としては現在の状況で言うと教育委員会で公立の幼稚園、健康福祉部で保育所、認定こども園、スポーツ・文化観光部で私立幼稚園それぞれを所管して個別に取り組んできたのが今回こども若者局で一体となって取組を進めることになり、さらに幼児教育については教育委員会との併任を考えておりますので、新しい組織の公立、私立関係なく一体として幼稚園、保育園から小学校への円滑な接続に取り組んでいきたいと考えております。
○伊藤（謙）委員
１点要望、１点再質問をさせてください。
１つ目は、ふじのくに少子化突破戦略の新・羅針盤改訂事業費ですけれども、今度の羅針盤の改定に基づいて、保育料の無償化を検討していただきたいと思います。
私は袋井市在住ですけれども、森町が令和６年度から無償化事業を始めました。
県内で静岡市、長泉町、焼津市等の自治体が始めていて、実際それが始まると親からすると平均で50万円から70万円ぐらいは可処分所得に違いが出てきます。住む自治体によって制度に差が出てくることはあるんですが、もう１点申し上げたいのは少子化突破展開事業でこれから検討されるとのことでしたが地域間でまだ隔たりがあると思うんですね。伊豆もこう利用する自治体が少ないのはその地域全体でやらなかったら、やらないのが普通になってしまうことも考えられると思います。
でも、現実的に言えば高齢化率が非常に高い地域ですので、取り組む理由とか例えば伊豆全土へ広がっていく仕組みを考えていただきたいのが要望です。
もう１点は、静岡ウエルネスプロジェクトに関して危惧感を覚えているのは静岡社会健康医学大学院大学の今までの取組にひもづけてやりますとの御説明ですが、スタートアップ関連企業の取組がこれから増えてくる中で果たして今のキャパで足りるのか大学院大学が健康寿命が日本一になって社会健康学の学びが深まっていくのはすばらしいことだと思いますけれど、相手はスタートアップで利益を追求する会社なので、金銭的なメリットをもう少し要求してもいいと思っています。
社会健康医学大学院大学で何か研究事業を受けるのであれば、スタートアップから今後出る利益などで大学との協定を結んだりなどは可能ではないかと思うので質問させていただきます。
○鈴木健康政策課長
社会健康医学大学院大学においては、あくまでも教員の研究の一環で研究するのでキャパシティーを超えることはないと考えております。
また、大学としての企業等との取組ですけれど、共同研究で、企業からお金を頂いて研究を進めていければいいかなと思っております。
○望月委員長
ここでしばらく休憩とします。
再開は13時30分とします。
（ 休 憩 ）
休憩前に引き続き、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○伊藤（謙）委員
厚生委員会資料２、７ページですけれども、第５回まで検討委員会が行われました。検討委員会の内容及び令和７年度にどう生かしていくかお伺いします。
２点目は、１月にがんセンターを初めて視察させていただきました。
ファルマバレープロジェクトの中核施設として周りの町に対して経済波及効果が600億円以上あったり、また、静岡県民に対して最高のがん治療を届けたいとの開院当初からの思いに本当に感銘を受けました。
また、がんセンターが経営内容と最高の病院を担保していくのは、別軸で考えていくべきだと思っています。そういった中で１月に陽子線治療の機材が非常に老朽化しているとのお話を受けました。
建屋も含めて改修や更新が必要だと思いますので、多額な費用になることは当然承知していますが知事部局では今回中期財政計画が出たり、県債に対して指針が出てきていると思いますので、なるべく早く検討していくべきではと思います。
がんセンター局内での考え、また現状の更新費用等で数字があればお答え頂きたいと思います。
○鈴木がんセンター局マネジメントセンター長兼経営努力室長
第三者委員会の委員の皆様には、当センターの厳しい経営状況も御理解頂いた上で御審議頂いて参りました。短期的な経営改善については診療報酬の加算の獲得などの収入増あるいは委託費用の圧縮などの支出削減など当センターの提案の取組を御審議頂いたほか、寄附金の受入れの拡充、研究費の積極的な外部獲得などの御意見を頂いております。これらを令和７年度当初予算に反映させるように現在努めておるところでございます。
一方、中長期的に求められる医療につきましてはがんセンターが地域経済に与える影響も把握する必要があるとの御意見も受けまして、第５回会議では土居英二静岡大学名誉教授をお招きし雇用、定住人口、税収などがんセンターが地域経済にもたらす効果の調査結果について御報告を頂いております。これらを踏まえ次回第６回目の会合で静岡がんセンターに求められる医療と持続可能な病院経営について提言を頂くこととしております。
委員からは、経営改善の必要性とともに、当センターがこれまで築き上げてきたがん医療の提供について今後も県民のために維持、発展させるべきとの意見を多く頂いておりまして、令和７年度からの４年間を経営再建期間と位置づけ、院内に経営改善のための会議体を設けるなど体制を整え、診療や研究の質の維持を前提に収支均衡を目指してまいります。
続きまして、陽子線治療装置につきましては平成15年10月の稼働以来、保険適用の稼働もございまして今年度の治療実績は過去最高の270人程度になると見込んでおります。
一方で、既に稼働から20年が経過しており保守期限も2028年度末までとなっており、更新には資材や労務単価の高騰等もあり100億円規模の費用が必要と考えられ自己資金だけで実施するのは困難な状況と考えております。
このため、更新の方向性につきましては現施設のできる限りの延命策も含めて厳しい経営状況も踏まえながら慎重に検討を重ねてまいりたいと考えております。
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