本会議会議録


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令和6年6月定例会総務委員会 質疑・質問
質疑・質問者:塚本 大 議員
質疑・質問日:07/01/2024
会派名:無所属


○塚本委員
 分割質問方式で質問します。
 質問に入る前に、6番委員からお話がありました東京事務所の関係ですけれども、私も静岡県という名称を入れるのは賛成ですのでよろしくお願いしす。
 初めに、選挙管理委員会についてお伺いします。
 我々は、選挙管理委員会には会計報告などでお世話になっているのでどういう仕事をやっているか大体分かるんですけれども、多くの県民は分からないと思いますので、どんな役割があるのか、その役割を果たすためにどういう仕事をやっているか幾つかお示し頂きたいと思います。

 具体的な仕事の内容で1つお聞きしたいのが、選挙前の投票率アップのためのイメージキャラクターを使ったPR活動です。これを選挙管理委員会の仕事としてやっているわけですから、もし規定があるならば、この仕事の位置づけになると思いますので御説明頂きたいと思います。
また、選挙前にやるのは重要だと思うんですが、日頃はどういう活動をやってくれているのか。選挙前だけやって、日頃は何にもしていないと思われるものですから、日頃はこういうことを地道にやっていて、選挙前は特にイメージキャラクターを使ってやっているんだと説明していただきたいと思います。
 イメージキャラクターを使う投票率アップのためのPR活動が行政が行う仕事ならば、行政の仕事は普通何かをやったらその効果を検証し改善すべきところは改善し、やり方がよくなかったと思ったらその事業はやめてほかの取組にしますよね。イメージキャラクターを使ったPR活動で実際に効果が出ているか具体的に説明を受けたことがないので分かりませんが、見ると投票率アップはしていないですよね。大体選挙のたびに投票率は下がっているんです。このやり方が適しているのかという話にもなりかねないと思うんですが、キャラクターは変えても大体似たようなことをやってきていると思うんですね。どう分析して今まで続けてきているのか教えていただきたいと思います。

○磯崎選挙管理委員会統括書記長補佐
 選挙管理委員会の役割についてお答えいたします。
 初めに、選挙管理委員会の職務につきましては、公職選挙法に基づく国・県の選挙の執行管理や当該選挙に関する啓発、周知等を行っておりますほか、政治資金規制法に基づく政治資金収支報告書の受理、公表などの職務を担っています。

 次に、投票率向上に向けた取組、選挙啓発につきましては、選挙の際のみならず常時におきましても、高等学校等を対象とした選挙出前講座の実施や若者選挙パートナーの活用といった若年層向けの活動のほか、明るい選挙推進協議会との共催による啓発ポスターコンクール、啓発標語の募集を通じて有権者の意識向上に努めているところであります。
 このほか、選挙前の投票所の増設や利便性の高い場所への投票所の設置を市区町選挙管理委員会に働きかけるなど、投票環境の整備向上を図ることで一人でも多くの方に投票に行っていただけるよう取り組んでいるところでございます。
 選挙時における啓発活動の検証、評価については、今回の県知事選挙の周知啓発では本県出身の俳優、磯村勇斗さんをイメージキャラクターに起用し、主として若年層が親しみやすいSNSを活用した啓発を行いました。SNSの啓発実績は、グーグル等のインターネット広告の表示回数が合計で214万回余り、磯村さんをリーダーとする広報啓発チームのメンバーが投稿したSNSの表示回数が68万回余りと、一定程度の効果があったものと考えております。
 県選管のみならず市区町でもより効果が上がる啓発方法などを引き続き検討し、今後実施される選挙におきましても投票行動の喚起に努めてまいりたいと考えております。

○塚本委員
 答弁ありがとうございました。
 実際の投票には結びついていない感じがするんですけれども、若い方向けのキャンペーンということで、選挙があることを知っていただく上では効果が出ているのかなと今お聞きして思いました。
 よく投票率アップと出てくるのでそちらも期待しちゃうんですけれども、日頃の活動も高校生向けにやってくれたり、市町と連携しながら投票所の場所も意識してくれているとのことですので、ぜひ地道にやっていただきたいと思います。投票率アップは選管だけの仕事とは当然思っていないんですけれども、どうせやってくれるのであれば効果が出る活動をお願いしたいと思います。

 もう1点、公平公正な選挙を行うための選管の役割について、選挙期間前に行う街頭演説が事前運動になるかを例にお聞きしたいと思います。
 ちょうど今、都知事選挙をやっていますよね。蓮舫さんが選挙期間前に行った街頭演説が事前運動に当たるか、応援演説した方の発言も事前運動になるんじゃないかというやり取りがテレビを見ているとあるんですよね。これは選挙期間前に行ってる街頭演説の内容が事前運動に当たるかという議論だと思いますが、選挙期間前にやる街頭演説自体が事前運動に当たるかは自分も気になるところなんです。自分自身も選挙に携わらせてもらっていますし応援もさせてもらう中で、やっぱり違反はしちゃいけないって神経を使うんですよね。
 選管や警察に今までいろいろ聞く中で自分の解釈として、街頭演説としてこれは事前運動に当たらないけれど、これは事前運動に当たるかもしれないと思っていることがあるんです。
 どういうことかというと、我々議員あるいは議員になろうとする者は自分の考えを広く有権者にお示しするのが仕事の1つですから、それは認められていると思ってます。
 その活動の1つとして、ある方は毎週月曜日の朝駅前で街頭演説をやり、毎週それを繰り返していったらあるときに当然選挙が来るわけです。だけれども、その人は定期的にやっているので、この街頭演説は選挙直前であったとしても選挙について触れなければ事前運動じゃない。
 一方で、ある方は今まで街頭演説をやったことがないが選挙1か月前になって毎日のように街頭演説をやり始めた。選挙についてではなく、あくまでその人の考えを広く有権者にお知らせしていて内容的には問題がない。けれども間際になってやり出す行為自体が事前運動に抵触する可能性があると私は聞いたことがあります。
 街頭演説に絞って話しますが、内容に問題があればアウトでしょうけれども、時期的なものも事前運動に当たるか当たらないかの判断材料になるのかお聞きしたいと思います。
 これを確認しておかないと、ある方は選挙前に一生懸命自分の考えを有権者にお知らせした。ある人はもしかしたら公職選挙法に抵触するかもしれないから選挙期間になってからやった。有権者がもし公職選挙法で何が違反か知らない場合にどう見るかというと、選挙前に一生懸命やっている人は言っている内容が合っているかは分からないけども誠意が伝わってきた。ほかの人は選挙になってからやり始めたから誠意が伝わらないと判断した場合、誤った判断になっちゃう可能性もあるわけですよね。
 有権者の方に公職選挙法もよく知ってもらわなきゃならないし、どういうことがよくてどういうことがいけないか知っていただかなければ公平公正な選挙はできないと思うんです。有権者はふだんの生活の中では公職選挙法を知らなくても全然問題がないんですね。けれども公平公正な選挙のために、その役割を担って仕事をしている選挙管理委員会の方々がそういうことを日頃から周知徹底していく努力をしなきゃいけないんじゃないかと今日取り上げさせてもらっています。
 先ほど私が挙げた事例について、解釈が間違っているのか、どう解釈するのか教えていただきたいのと、公平公正な選挙のために今の事例を含めて公職選挙法や選管が担っているルール的なものを日頃有権者の方々にどうお伝えしているのか御説明頂きたいと思います。

○磯崎選挙管理委員会統括書記長補佐
 公平公正な選挙を行うための選挙管理委員会の役割のうち、初めに7番委員御指摘の選挙活動の時期についてお答えいたします。
 公職選挙法において告示日以前の選挙活動の実施は禁止されており、これが事前運動になります。判例や通説によれば、特定の選挙において特定の候補者の当選を目的として当選を得るために直接間接を問わず選挙人に働きかける行為とされております。
 一般論として、演説の内容がこれらの要件全てに当てはまれば、禁止されている事前運動に当たると考えられます。いつから開始されるかではなく、あくまで活動の内容が今申し上げたものに該当するかどうかになります。
 次に、公職選挙法の周知についてでございますけれども、重要なことと考えております。まず立候補される方に対しては、立候補の事前説明の際に周知する取組を行っております。一般の方に関しましては、明るい選挙推進協議会等の活動と合わせて、しっかり周知等を図っていく必要があると考えております。

○塚本委員
 警察などはもう少し具体的な答弁ができると思うんですけれども、選挙管理委員会の立場では大変答えにくいだろうと承知の上で質問させていただきました。丁寧に御答弁頂けたと感謝していますので再質問はしません。思いが伝わってきたものですから。
 ただ1点要望させていただくのは、公平公正な選挙を担保することは選管の役割としてやってもらいたいということです。真面目にやっている人がばかを見ることはあってはならないわけですよね。選挙期間前に街頭演説を一生懸命やってくれることが、有権者にとっては候補者の考えが分かって関心も持てて投票率アップにつながる面も当然あるだろうと思いますので、ただ単に厳しくすればいいという話じゃないんですけれども、公平であるかやり過ぎでないかのチェックは選管の役割としてきちんとやっていただきたいなと思います。
 法律を厳格に解釈して真面目に活動している人が不利益を受けることがないよう公平公正な選挙を推進する選挙管理委員会の役割として、公職選挙法などの法律の正しい解釈を有権者にお伝え頂く役割を仕事として果たしていただきたいと思います。

○勝俣委員長
 ここでしばらく休憩します。
 再開は13時30分とします。

( 休 憩 )

○勝俣委員長
 休憩前に引き続いて委員会を再開します。
 当局から発言を求められていますのでこれを許可します。

○遠藤人事課長
 資料の修正のお願いでございます。
 第111号及び第112号議案資料をお配りさせていただいておりますが、議案第112号、収用委員会の委員の選任についての資料に現委員の構成についての表がございまして、氏名、現在の役職、任期、住所等を記載してあります。予備委員の小宮山委員の住所が静岡市となっておりますが、正しくは沼津市でございます。おわびして訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。

○勝俣委員長
 質疑等を継続します。
 では、発言願います。

○塚本委員
 今年度初めての委員会なのに、先ほどは皆さんに御挨拶もしないで大変失礼いたしました。1年間お世話になります。無所属の塚本です。よろしくお願いいたします。
 税外収入の収納方法についてお伺いします。
 自動車税などの県税につきましては、納税通知書をコンビニに持っていけば現金で納めることができるわけですが、税外収入については現在コンビニでは納めることができないことになっています。
 私はコンビニをよく使うものですから、コンビニで納めることができないのは不便だなと思うのでお聞きしますが、納入通知書により税外収入を収める場合、現状どのような方法があるのか。また、税外収入のコンビニ納付を導入できない理由は何か、課題があるのかお聞きしたいと思います。

○小坂会計支援課長
 納入通知書が発行される税外収入の主な納付方法は、金融機関の窓口での納付や口座引き落とし、インターネットバンキングなどです。
 次に、税外収入のコンビニ納付を導入していない理由ですが、コンビニ収納の場合は県が1件当たりの単価で手数料を支払うこととなり、税金の場合で現在60円程度を支払っています。報道によれば大手コンビニエンスストアが手数料の値上げを要請しており、この要請を受け入れればコンビニ収納は現在の収納方法の中で手数料単価が最も高くなり、少額の収納がある税外収入への導入は費用対効果の面で課題があると考えております。

○塚本委員
 費用対効果の点でということですから無理は言えないと思うんですけれども、あんまりたくさん手数料を取られちゃうと困ると思いますが手数料を払うことがデメリットばかりでもないものですから、検討できるのであれば検討していただきたいとだけお伝えしておきます。

 今の点を踏まえて、もう少し踏み込んでお聞きしたいと思います。昨年の12月定例会で伊藤謙一議員が取り上げた内容ですけれども、国の方針に基づいて税外収入でも税と同じように全国統一のQRコードを活用した納付を令和8年9月までに導入できるよう所要の準備を進める、と本会議で答弁されています。
 そこで、税外収納の手法について今後どのように対応していくのかお聞きしたいと思います。

○小坂会計支援課長
 地方税の納付に現在利用されている全国統一のQRコードを税外収納にも導入することで、納付者にはクレジットカードやスマートフォンアプリなどにより時や場所を選ばず納付が可能となり利便性が高まります。また手数料もコンビニ収納より安価になると想定されることから、まずは国の統一方針に沿って全国統一QRコードの導入に傾注してまいります。

○塚本委員
 ありがとうございました。了解です。
 次に、総務委員会説明資料の中から3点質問したいと思います。
 まず、説明資料17ページ、第91号議案「静岡県職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」について、応急防災等作業手当を見直す理由をもう少し詳細に教えていただきたいと思います。

 次に、説明資料20ページ、第3次静岡県職員住宅管理計画の策定について伺います。
 今年度からの5年間の計画のうち職員住宅の共同利用の推進に関して、教育委員会との相互入居募集の推進、警察本部への空き室の提供と教育委員会と警察本部とで表現を変えていますが、この違いは何なのか。両方とも相互入居募集でいいんじゃないかなと思うんですが、警察には貸すけれども警察の職員住宅は使えないということなのか、具体的にどのような取組をするのかお聞きしたいと思います。

 3点目は、説明資料26ページ、静岡県知事・政令市市長会議及び地域サミットの実施についてです。
 選挙結果を踏まえて、地域の声を丁寧に聞いていくと本会議でもお話があったと思います。説明資料を見ると、地域サミットは伊豆、東部、中部、西部の4つに分けて実施することになっていますが、これだけでなくいろいろなくくりがあるんじゃないかと思います。
 説明資料に記載されている以外のくくり、自分は焼津市選出なので、例えば焼津市は中部に入っていますが、中部は中部としてやりながら、志太榛原地域などほかのくくりでも実施するつもりがあるか。
 かぶっちゃう可能性は当然ありますが、特有の課題もあるので、細かくくくってもいいでしょうし、大きくやってもいいでしょうし、いろいろなくくり方があると思うんです。
 説明資料でくくられている以外でも、知事と広域でお話しすることが考えられるのかお聞きしたいと思います。

○遠藤人事課長
 応急防災等作業手当についてお答えします。
 国が、被災地に派遣されて応急作業等を行う職員の精神的な苦痛等に鑑みまして、支給する手当の範囲や金額の見直しを行いました。
 本県におきましても、国の改正内容を踏まえ国に準じて、派遣されている職員に対して手当が払えるよう今回改正を行うこととしたものであります。

○天野職員厚生課長
 職員住宅の共同利用についてお答えいたします。
 まず、教育委員会との相互入居募集については、毎年度末の人事異動に伴う入居募集の際に、職員厚生課が管理する職員住宅の情報と学校等が管理する職員住宅の情報を知事部局と教育委員会の職員相互に公開することによって広く入居を募集するやり方です。
 一方、警察本部への空き室の提供は、職員厚生課が所管する空き室の多い職員住宅の一部を警察本部の職員が入居する住宅として提供する取組です。
 この違いは、細かい話になりますけども、これまで知事部局と教育委員会は年度末の人事異動の内示日や発令日の日程が近く、警察本部についてはこれより数日から1週間程度早い日程でした。この状況で同時期に入居募集をすると、業務上確保しなければならない住宅が固まらない中、警察本部の職員は自分が入居できる住宅が決まらないという不具合が懸念されるため、警察本部については知事部局と入居調整する必要がない部屋をあらかじめ提供する形を取っております。
 いずれの形も共同利用を進めるという趣旨は同じです。職員厚生課所管の職員住宅がない地域に勤務する知事部局職員の住宅確保や、それぞれの空き室の有効活用といったメリットがありますので、今後もこの取組を進めていきたいと考えております。

○坂本地域振興課長
 地域サミットの開催地区のくくり方についてお答えいたします。
 地域サミットにつきましては、これまで県内を4地域に分け年1回開催してきておりますけれども、この開催方法で固定されているものではありません。
 緊急、重要な課題が発生した際などには、臨時開催あるいは課題の対象エリアの市町に絞った開催も考えられます。過去にはコロナ禍の令和3年5月にワクチン接種の加速化をテーマとしてウェブ会議方式で臨時地域サミットを開催した事例もあります。
 知事は地域の声を丁寧に聞いていく姿勢がありますので、今後地域サミットを開催していく中であるいは総合計画の策定が進む中で、違うやり方の視点が出てくれば、それに対応した開催方法も考えられると考えております。

○塚本委員
 ありがとうございました。
 最後にお聞きした点について要望を言わせてもらいます。
 説明資料26ページに地域サミットのくくりがあって、内容の欄には意見交換、地域ごとに2テーマ程度設定って書いてあるんですよね。
 今、緊急時には開催を考えるみたいなお話でしたけれども、知事が替わられて1年目、2年目ぐらいはそれぞれの地域の特性をつかむ上で緊急性がなくても小まめにやったほうがいいんじゃないかと思うんです。
 知事の姿勢として、いろんな方とコミュニケーションを図りながら連携を図っていくとあります。示されているくくりだけだとテーマが2つぐらいに絞られちゃうので、細かいところまで分からないと思うんですよね。
 各市町の首長さんと個々に意見交換するのも当然大事だと思います。35市町がありますからね。そこは個々にやる。
 その上で、焼津市の場合は次は志太地域というくくりになるんですよ。焼津市、藤枝市、島田市、さらに上流の川根本町まで入る場合もあります。最近は流域治水をやっていますよね。焼津市の場合は藤枝市、島田市、川根本町と協議会を持ってやっています。その状況を知事が直接知る機会はなかなかないので、そのくくりでやってもらえばテーマの1つに入るかもしれません。
 別に毎年何回もやる必要はないと思います。1回そういうことなんだと承知してくれればいいと思いますから、緊急性がなくても1回目はやってほしいと思います。
 志太地域の次は、志太榛原地域が1つのくくりですよね。中部地域から静岡市を除く感じですが、ここの今の課題はそれこそリニア中央新幹線の大井川の水問題です。利水関係の人と話すので、わざわざ志太榛原地域というくくりでやらなくてもいいと思うかもしれませんが、関連した課題もあるので、テーマが出てくる可能性があります。もう1つ言えばここは富士山静岡空港のところで、長期的な視野として富士山静岡空港の新駅を造る造らないという話がまた出てきていますので、その利活用の話をするときにはこの志太榛原地域と、もしかしたら中東遠地域も加わるかもしれません。そういういろんな組合せがあって、テーマも当然変わってきます。
 数年後は緊急性があるときだけでやればいいかもしれませんが、知事就任後間もない間は地域の実情を把握する上で小まめにいろんな範囲でやっていただきたいと思います。ぜひ前向きに検討していただきたいと要望して終わります。

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