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委員会会議録
質問文書
令和５年９月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田中 照彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/04/2023 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○田中委員
それでは、私から一問一答方式で質問させていただきます。
最初に、文教警察委員会説明資料の12学校給食の一時中止と再開に向けた対応についてです。
こちらの問題につきましては全国的にも大変大きな話題として取り上げられ、県内では特別支援学校、定時制高校の計７校で給食が提供できなくなる事態になりました。10月10日に全て再開できるとのことで、教育委員会をはじめ関係者の皆さんの御努力で当面の事態を収めることができたと理解しております。
今回のこの事案をどのように検証して今後につなげていくのかは大変重要な問題になってくると思います。先ほども入札方式について質問がありましたので、私から１点確認させていただきたいと思います。
今回１社のみの入札と伺っておりますが、実態として入札してくれる業者がないということなのでしょうか、答弁をお願いします。
○夏目健康体育課長
給食の入札に当たって応札していただく業者につきましては、実態として入札をかけた場合には複数社来るケースもあれば、学校によっては１社しか応募してこないケースがございます。それは地域性ですとかその事業の規模とかいろいろな要因があるかと思いますけれども、学校のほうも業者を探すのにある程度努力してるところはございます。
○田中委員
実態が大変よく分かりました。
一般的な入札方式として一般競争入札が取り入れられていると思いますが、価格の安さを重視する価格競争方式なのか、それとも価格以外の要素も含めて評価される総合評価方式なのか、その点についてお伺いします。
○夏目健康体育課長
一般的に県で事業委託等をする場合には、まず第一に一般競争入札が考えられると思います。総合評価という方法についても、よく工事の発注等で行われるケースがあると存じておりますが、例えば給食に当たって総合評価を行うときにどんなものが評価する条件になるのかよく考える必要があると思っております。
今後の入札に当たっては、一般競争入札で実施するのですが、例えば緊急時に即座に対応できるとか連絡調整ができるようにしておくといったことについては初めから参加条件に入れようと考えてます。総合評価については、今後給食になじむものなのかどうか、どのように優劣をつけるかというところを検証していきたいと考えております。
○田中委員
委託する場合の入札金額の適正化といいますか、そういった観点についてはどう考えているのかお伺いします。
○夏目健康体育課長
入札金額の適正化につきましては、入札に当たってまず複数社から見積りを徴収し、３つの見積りをもって県として適正と判断する設計書的なものを作成します。それを基に入札を行うわけですが、価格競争となる面があります。３年間の契約となりますので、応札する業者で今後３年間の期間を見越した適正な価格を出して応札していただくということを徹底してお願いしていくしかないと思っております。
○田中委員
いろいろ課題があることを承知しました。
このケースは違うのですが、以前私が浜松市の市議会議員をしている平成27年頃に、浜松市が契約した業者が調理員を確保できなくて委託契約を辞退したケースがあり、緊急で給食業者さんを探したり右往左往した覚えがございます。
私ももちろん民間業者への委託自体を否定するつもりはありませんが、こうしたリスクの議論については当時からあったのではないかなと思っております。現状の社会情勢を考えれば今後同様の事態が発生しないとは言えないと思いますが、こうした事態が発生した場合のリスクマネジメントについてお伺いいたします。
○夏目健康体育課長
今回の事態のようなリスクにつきましてはなかなか難しいところもあると思うんですが、現状の委託契約で行うことのメリットもあると思っております。今回早急に再開するために直接雇用で行いましが、県で直接雇用してすぐに業務に当たれるのは１つのメリットだと思います。一方で直接雇用することによって、例えば５人お願いしていて２人が病気になってしまったときに緊急時の対応がなかなか難しいという状況がございまして、そういったことに関しては委託業者にお願いすればその業者がほかの事業所から人員を回すという柔軟な対応を取れるメリットもあると思いますので、今後総合的に判断して検証していきたいと考えております。
○田中委員
最終的に安全・安心な給食が児童生徒に提供されていかなければならないと思いますので、今回の事案をまたしっかり検証していただいて今後につなげていただければと思っております。
説明資料の７不登校児童生徒支援のための公民連携推進事業に関連することで、先ほど今後公民連携をしっかり深めていくと御説明頂きましたけれども、私のほうから公的な教育機関での支援ということでお伺いしたいと思います。
先日、文部科学省が、空き教室を活用して学校内で不登校の児童生徒をサポートする校内教育支援センター――いわゆる校内フリースクールを拡充するために、新たに設置する自治体に必要経費を補助するための予算を来年度予算案の概算要求に計上するという報道を見ました。現状公的な支援を受けられていない児童生徒はまだまだ多く、大変大きな課題となっています。また校外支援センターなどで支援を受けている児童生徒の保護者からは、通学の不便さを指摘する声もあります。今まで通学していた学校に支援センターが設置されれば通学の課題も解消されます。大変画期的な取組だと思いますが、本県の校内教育支援センターについての現状と新たな取組についての見解をお伺いします。
○戸塚義務教育課長
校内教育支援センターは文部科学省がＣＯＣＯＬＯプランで設置を促進していきますとの方向性を打ち出しております。８番委員御指摘のように、概算要求についてもそのあたりは記載されていますが、県内におきましては今年７月末現在の状況で、全ての学校に設置している市町が４団体、一部設置している市町は23団体となっております。今後設置の促進が見込まれております。
今後の取組ですけれども、課題は多いと思います。各市町で人の問題をどうするのかもありますし、備品整備という部分もございます。備品整備については今回の概算の中で手当てされると記載されておりますが、どうしてもそういった課題が障害になり、各市町がすぐに進めようとなるかというと、難しいと認識しております。
○田中委員
今まさにおっしゃったように、実際に人材がしっかり確保できるのかどうかお伺いします。
○戸塚義務教育課長
人材ということですが、難しさがあり、現状でも今校内で正規の教員は人材不足と言われています。校内フリースクールをつくって、そちらに正規の教員を１人充てるのは難しい状況にあると思っておりますので学校の中で複数の教員がうまく工夫して、交代制でそういった教室を見るといった工夫をしていくことも必要なのではと思っています。もちろん国に必要性も訴えていかないといけないと思いますし、先進的に取り組んでいる県、団体がありますので、そういった他県における状況も確認しながら進めていきたいと思います。
○田中委員
本当に人材を確保するのは大変なことだと理解しております。
ただ、新たに設置することを考えると、空き教室を利用することで費用負担も小さく比較的展開しやすいと思いますので、またそこはぜひ国とも御相談の上進めていただけたらと思っています。
ここからは意見として申し上げますが、私は不登校の児童生徒の親御さんたちのグループと交流をさせていただいているのですが、例えば中学校を卒業した後の進学先について非常に悩みが大きいという話も伺っております。総じて丁寧に指導していただいていると理解をしているんですけど、中には進学先の情報について少し格差があるんじゃないかという話も伺っています。改めて進路指導につきましては情報に格差がないように、丁寧に相談に乗っていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
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