本会議会議録
委員会補足文書
令和６年９月定例会産業委員会
| 所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/03/2024 会派名： |
○田中企業局長
今議会に提出いたしました企業局関係の案件は、令和５年度決算認定の３件であります。
認定の審査につきましては決算特別委員会に付託されておりますので、本日はこの決算の概要と所管事業の実施状況等について御説明させていただきます。
お手元の産業委員会提出資料の２ページを御覧ください。
ペーパーレスシステムでは、05産業委員会フォルダの中の02企業局フォルダの中の資料番号01のファイルを御覧ください。
初めに、１の令和５年度企業局決算についてであります。
まず、１の３会計決算の概要についてでありますが、令和５年度決算は工業用水道事業会計と水道事業会計は黒字となりました。
地域振興整備事業会計は、造成から分譲まで複数年度にわたり用地の売却時期や規模に偏りが生じるため毎年度の収支が一定しないという特徴があり、令和５年度の単年度では費用が収益を上回りましたが、用地ごとには複数年度を通じて黒字を確保してまいります。
２工業用水道事業会計についてでありますが、給水事業所数は前年度から１社減の332社、有収水量は２億283万立方メートルで237万立方メートルの減となり給水収益は前年度から4000万円増の42億1700万円となりました。
収益は、未利用地の売却による特別利益の減少等により前年度から４億1100万円減の49億1000万円、これに対して費用は動力費の減等により前年度から３億2900万円減の41億9200万円となり、当年度損益は７億1800万円の黒字となりました。
なお、事業別の決算状況につきましては下段の表に記載のとおりであります。
続きまして、３ページを御覧ください。
３水道事業会計についてでありますが、10の給水市町に対し有収水量は前年度同様7557万立方メートルであり、給水収益は前年度から400万円増の58億5500万円となりました。
収益は、他会計からの補助金の受入れによる営業外収益の増加等により、前年度から5000万円増の65億1900万円、これに対して費用は動力費の減等により前年度から１億2900万円減の57億5400万円となり、当年度損益は７億6500万円の黒字となりました。
なお、事業別の決算状況につきましては、下段の表に記載のとおりであります。
続きまして、４ページを御覧ください。
４地域振興整備事業会計についてでありますが、令和５年度は工業用地１区画の引渡しを行い、収益は１億1400万円、費用は浜松坪井の造成経費のほか新たな事業の掘り起こしに係る費用等も含め１億8600万円で、費用が収益を7200万円上回りました。
引渡しを行った用地における開発整備費の状況や今後の事業予定につきましては、下段の表に記載のとおりであります。
以上が令和５年度決算の概要であります。
続きまして、５ページを御覧ください。
２ふじさん工業用水道事業への官民連携手法の導入についてであります。
ふじさん工業用水道につきましては、水需要が大幅に減少したことから経費削減のため水運用の変更を計画しておりますが、これに加え民間の創意工夫を活用して工業用水の安定供給と事業効率化の両立を図るため、官民連携手法を導入することとしております。
２事業内容についてでありますが、今回は水運用の変更に伴い新たに整備が必要なポンプ場の設計・施工と管路を除く既存の浄水場等の運転維持管理業務を対象としており、事業期間は新ポンプ場の設計・施工が契約締結日から令和10年度末まで、浄水場等の運転・維持管理が令和７年度から令和12年度末までとなります。
３事業者の選定についてでありますが、今回の入札では表に記載のとおり２つのグループからそれぞれ提案書を受け、事業者選定委員会による技術審査と入札による価格審査を行った結果、僅差で大豊建設株式会社を代表企業とするグループを落札者として選定いたしました。
４官民連携手法の導入により見込まれる効果についてでありますが、コスト削減効果として企業局の試算では今回の官民連携手法の導入により企業局が現行方式で事業を行った場合と比較したところ、新ポンプ場の整備で18億1000万円、浄水場等の運転維持管理で１億4000万円の削減効果が見込まれ、合計の削減率は17.4％となる見込みです。
その他の効果としましては、設計・施工の一括発注による新ポンプ場の稼働予定時期である令和11年度からの確実な運転開始や、民間事業者の運転維持管理業務に関するノウハウの他事業への横展開、民間事業者の研修による企業局職員のさらなる技術力向上等が見込まれます。
５落札企業グループの主な提案についてでありますが、独自のシステムふじさん工水プラットフォームを構築し、遠隔操作や自動制御による省人化などの最新のＤＸ技術の活用による業務の効率化を実現することとしております。企業局では、初めて本格的な官民連携手法の導入となりますが、今後も落札事業者と相互に協力しながら最適な事業運営に努めてまいります。
続きまして、６ページを御覧ください。
３水道技術継承におけるデジタル技術等の活用についてであります。
企業局では、独自の研修カリキュラムの構築や保有技術の動画マニュアル化などにより、これまでに培った水道技術を次世代に継承するための取組を推進してきました。今年度からはデジタル技術等を活用した新たな取組を追加し技術継承の強化を図っておりますので、今回は具体的な取組を２つ御紹介させていただきます。
２具体的な取組の(2)デジタル技術等を活用した新たな取組を御覧ください。
まず、@浄水技術学習サービスの導入についてでありますが、このサービスは公益財団法人水道技術研究センターが産官学共同で開発したｅラーニング形式のプログラムです。浄水技術に係る基礎から応用までをカバーするだけでなく、全国の水道事業体から収集したノウハウをデータベースで共有しているのが特徴であります。
このサービスの導入により場所や時間の制約のない学習が可能となり、既存の研修カリキュラムの隙間部分を補完できるものと考えております。
続きまして、Aふじさん工水の官民連携事業者による技術支援についてでありますが、これは事業者からの提案に基づくサービスで、習熟度に応じたＰＤＣＡサイクルの実施、職場内ＯＪＴと実際の機器電気設備による実技研修、受注者所有の技術センターの活用、バーチャルリアリティーを用いた危険体験研修などの支援が得られます。これらの民間保有ノウハウの提供により持続可能で実効性のある技術継承に役立つものと期待しております。
企業局ではこれらの取組により期待した効果が確実に得られるよう、技術継承の強化を図ってまいります。
続きまして、７ページを御覧ください。
４動力費削減を目的としたデマンドレスポンスの取組についてであります。
企業局では動力費の削減を目的として、平成29年度からデマンドレスポンス契約を行っております。これに加え令和５年度からは小売デマンドレスポンス契約を新たに導入し、取組を強化したところであります。これらの契約は電力需要逼迫時に電気事業者の要請に応じポンプの稼働停止などにより電力使用量を抑えるもので、要請に協力した程度に応じ電気料金の割引などが受けられるものであります。
令和５年度末までの報酬実績につきましては３報酬実績の表に示すとおりで、令和５年度は中島浄水場ほか６か所で合計約700万円の報酬が得られました。このうち令和５年度に導入しました小売デマンドレスポンスは約50万円の報酬でありました。
企業局では今後も引き続き電気事業者の提示する新たなプランや契約条件などを注視した上で、より多くの報酬が得られるよう取り組んでまいります。
続きまして、８ページを御覧ください。
５浄水場等の施設と管路の耐震化についてであります。
能登半島地震では水道施設が甚大な被害を受け長期間に及ぶ断水を余儀なくされました。企業局では水道施設耐震工法指針などに基づき工業用水道及び水道施設の耐震化を計画的に進めており、令和５年度末時点の耐震化率は浄水場等の施設が80％、管路が50％となっております。
なお、人命に関わる重要施設であり公共建築物に該当する執務室等がある事務所11施設は全て耐震化済みであります。
２工業用水道及び水道施設の耐震化率の表は施設ごとの耐震化状況を表したものであります。３の耐震化の取組状況と併せて御覧ください。
浄水場等の施設につきましては、平成10年度から耐震化を計画的に進めており、執務室がある事務所のほか水管橋や重要施設の沈殿池や浄水池など計281施設の耐震化が完了し、ほぼ計画どおり進捗が図られております。
管路につきましては、阪神淡路大震災の教訓を踏まえ平成９年度以降は新設や更新に合わせて耐震性のあるダクタイル鋳鉄管や鋼管を使用しており、こちらにつきましても延べ372キロメートルの耐震化が完了し計画どおり進捗が図られております。
今後も浄水場等の施設につきましては第４期耐震計画に基づき、管路につきましては水道施設更新マスタープランに基づいて耐震化を着実に進めてまいります。
続きまして、９ページを御覧ください。
６工業用地等開発可能性調査費補助金についてであります。
企業局では地域経済の発展に向け表題の工業用地等開発可能性調査費補助金を所管しており、県内市町の活用を促すとともに、補助事業採択の上は市町の調査事業の推進に協力するなど用地の供給拡大に取り組んでいるところであります。令和６年度事業の実施状況は２の表に記載のとおりであります。現在基本調査を実施している富士市と磐田市につきましては引き続き調査を進め、造成案の具体化に向け連携して取り組んでまいります。
また、フォローアップ実施中の市町のうち湖西市につきましては、湖西市議会９月定例会で事業化に向けた事業費の補正予算案が提出され、去る９月18日に議決されました。今後基本協定の締結など事業化に関する手続を進めてまいります。
３調査事業の活用促進についてでありますが、表に記載のとおり市町長へのトップセールスのほか実務担当者への研修、個別訪問などを行い、市町への基本調査実施に向けた働きかけを行っております。
なお、市町からの相談や個別訪問の際には、最下段に参考として記載のとおり企業局が独自に開発したツールを活用して対象地区の造成具体案を提示するなど開発の具体的なイメージを市町と共有することで、開発に向けた議論の活性化と市町における意思決定の迅速化を図っており、今後も市町と緊密に連携して積極的に開発候補地の掘り起こしを進めてまいります。
続きまして、10ページを御覧ください。
７工業用地造成事業についてでありますが、２事業中の地区について、牧之原萩間工業用地と長泉東野工業用地の事業を進めており、進捗状況はそれぞれの進捗の欄に記載のとおりであります。
なお、ページの最下段に先ほど御説明いたしました湖西市に関する概要を記載しておりますが、今後も市と連絡を密に取り合いながら早期に工業用地を供給できるよう全力で取り組んでまいります。
企業局といたしましては、工業用地供給の側面から今後とも市町のまちづくりを積極的に支援してまいります。
私からの説明は以上です。御審査のほどよろしくお願いいたします。
このページに関するお問い合わせ
静岡県議会事務局議事課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号：054-221-3482
ファクス番号：054-221-3179
gikai_giji@pref.shizuoka.lg.jp