本会議会議録
質問文書
令和７年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田口 章 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/18/2025 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○田口委員
一問一答方式で１問質問します。
我が会派は、昨年11月に省エネ設備導入補助金についての提言を行っています。補助金の効果は否定しないものの、県内にあまたある事業所に対するカーボンニュートラル支援としては対象が一部にとどまることから県全体で削減効果を高めるためにはほかの手法に転換する必要があると提案しました。
今回は国庫補助を使うとのことで、駄目だと言うつもりは全くないのですが、提言で要望したカーボンニュートラルをもっと幅広く進めるためにはどうすればよいのかが見えないので、教えていただければと思います。
○佐藤環境政策課長
９番委員御指摘のとおり、この補助金だけでは数万社もある中小企業全体への支援が一部にとどまるのは事実です。
一方で、県が自ら中小企業を回って直接支援することも現実的ではないので、脱炭素について同じ方向性を持っている金融機関と提携して裾野を広げていくのが一番よいのではないかと今年度から県と金融機関でコンソーシアムを設立して共同事業を展開しています。
共同事業は、脱炭素経営を指南していただく金融機関の行員の人材育成が主な取組ですが、人材育成には時間もかかりますので即効性のある補助金と金融コンソーシアム事業を並行して両輪で実施していく必要があります。
しかし、当補助金もただ継続するわけにもいきませんので会派から頂いた提言に基づきＣＯ２削減効果の高い手法へ見直し、同時に事業費についても今回圧縮を図ったところです。
○田口委員
佐藤環境政策課長とは随分話をさせてもらっているので意は酌んでくれているとは思いますが、今事業者はサプライチェーン全体でのカーボンニュートラルも求めているので働きかけるところはいろいろあると思います。金融機関も含めてうまく使ってほしいと思います。
最後に、この補助金をまだこれから先も続けるつもりがあるのかどうか教えてください。
○佐藤環境政策課長
再来年度以降の予算を軽々に言うことはできませんが、なかなか１年で政策効果を全部発揮することも難しいので新たな補助制度は３年計画でやっていきたいと考えております。
その間に、先ほど申し上げました金融機関連携等を並行して進めることにより県内の脱炭素人材の育成を図り、仮に３年経過後にこの補助金が終了したとしても予定した事業効果が達成できるように計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
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