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委員会会議録
質問文書
令和５年決算特別委員会厚生分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 相坂 摂治 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○相坂委員
一問一答方式で３点伺います。
まず、主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書24ページの障害者差別解消条例についてです。
令和６年からこの条例に基づいて各施設等において合理的な配慮の提供が義務化されるとのことで、令和４年度にはアンケートを実施したと記載があります。昨年度、それから今年度に入っても飲食業をはじめ地域でお客さんに対応している様々な施設や店舗、業界から合理的な配慮への対応についての御要望等も頂いておりますが、決算なので事務事業評価のような聞き方はできませんので、実施したアンケートに要した予算、その予算の執行率、そしてこのアンケートを受けて必要とされる施策をどのように行おうとしたのか伺います。
○増井障害者政策課長
アンケートは、令和５年１月から２月までの１か月間でウェブにより実施しました。主に障害を理由とする差別解消推進県民会議に参画しております商業、交通、教育機関をはじめ、障害のある方の利用頻度が高い不動産、飲食、ホテル、旅館等の団体に御協力を依頼して実施しました。内容につきましては差別解消法の認知度や合理的配慮の提供、義務化に関する実施状況です。費用につきましては既定の予算内で実施させていただきました。
認知度については、令和３年６月に差別解消法が改正されたことを知っているかとの質問に対し、５割から６割の事業者が知っていると回答がありましたのでまずまずというところではございます。
より一層認知度を深めていくために、令和５年度の新規事業で民間事業者を対象とした合理的配慮の提供に係る研修会の実施するための費用を当初予算で合理的配慮理解促進事業費として計上させていただいております。10月末まで５回にわたり団体のお声がけによりまして研修会を開催させていただいております。
○相坂委員
障害者差別に当たらないように、店先を変える段差の解消や設備投資とかいろんなことをやらなければならないですよね。中小企業団体は省エネの設備投資ばかりやっていますが、障害者差別解消条例で店構えそのものを変える必要があるけれども、それをメニューにした補助金を県行政として出すことはないのかと、各種業界から我々のところにも相談頂いているわけです。
アンケートの実施につきましては、既定経費内で行っており特段事業予算を立てていたわけではないとのことでしたが、実施した中で必要な情報が十分得られたかどうかは決算のときに審査する観点になると思います。アンケートだと五、六割が知っていると答えてくれたのでまずまずでした、研修会は５回やりましたということですが、これだと決算審査にならない。
アンケートを取った内容で皆さんにとって必要な情報を十分知り得たかどうかという観点と、研修会を５回ほど実施したとのことでしたが施策展開につながるようなことをやっていますかという趣旨の質問です。その点ではいかがですか。
○増井障害者政策課長
アンケートには、障害のある人からの申出に対してどのような対応をしましたかとの項目がございまして、その中で一番多かったのが多目的トイレの設置、段差の解消といった物理的環境への配慮と筆談、読み上げ、分かりやすい表現を使って説明するなど意思疎通の配慮の２つで約６割を占めました。研修会等で業界団体の方に合理的配慮の提供について御説明したとき、物理的環境への配慮については予算措置の要望が上がったことは事実でございます。ただ必ずしも施設改修が必要ではないところもあり、あくまでもできる範囲で合理的な配慮を提供していただきたいと御説明させていただいておりますので、その点の周知をさらに図っていきたいと考えております。
○相坂委員
合理的な配慮と言いますが、合理的かどうかはかなり抽象的で絶対的判断がしにくいのに義務化されており、法の立てつけが非常に分かりにくい感じを受けます。無理のない範囲で頑張ってやってくださいねっていう法の趣旨を本当に完遂できるのかどうか疑問を感じざるを得ない。例えば呉服町通りのお店で100軒あるうちの20軒ぐらいしか合理的配慮の義務化に伴う様々な取組をしてもらえなかったとしたら、住み続けられるまちづくりをというＳＤＧｓの目標がありながら相変わらず障害を持っている方々はインクルーシブな社会の中に溶け込んでいくことはできず、合理的配慮ができないと断られちゃったのでしょうがないですねということになりがちじゃないかと思います。
決算審査の場で申し訳ないですが、このままで法の趣旨にのっとった合理的な配慮がなされた社会が構築できるということなのかお伺いします。
○石田障害者支援局長
合理的な配慮の提供につきましては、過度な負担がない場合においてという言葉がつきます。例えば建物が古くて車椅子では２階に上がれないけど、そこに必ずエレベーターを設置しなければならないわけではありません。法律では建設的な対応をしなさいとあり、例えば車椅子であれば人力で１階から２階へ持ち上げるような対応しなさいとなっています。
民間の事業者の皆さんにこれから合理的配慮の義務化を説明していくわけですけれども、ハードだけでは対応できない場合は障害の方に寄り添ったソフトの面で対応できるよう心のバリアフリーも併せて進めていきたいと考えおります。
○相坂委員
ありがとうございました。
おっしゃっていることはよくよく分かります。町の中にはまだまだ様々なバリアも残されていますし、そこをみんなでカバーしながら助け合って参加の機会を増やしていきましょうとなるのは当然ですが、心ある事業者の方々が協力しやすい制度づくりもぜひ考えてやっていただきたいと思います。
ちなみに申し上げれば、障害者差別解消条例を皆さんがお作りになっているときに当事者の方々との意見交換の場をセットさせていただいたり、表彰制度を入れてもらったり、県民会議の中に当事者をどのぐらいの割合で入れなきゃいけないかという議論もやらせていただきましたよね。納得していただけるような施策展開も含めて、そういったところもこの事業報告書の中に盛り込んでまた結果を教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次は、説明資料58ページになります。
生活保護世帯あるいは生活困窮者への就労支援事業等については、参加可能な方の事業参加率65％を目標にしていたけど実績は目標の約半分の33.9%だということですが、この達成率が低かった原因を教えてください。
○宮島地域福祉課長
この事業参加の実績数を出す際に、なぜこの事業に参加しないのかも併せて確認しております。
就労支援事業につきましては、就労支援員がハローワークや企業の面接に同行するなど、日常生活が乱れてしまっている方が就労するための援助を行うものになります。政令市を含めて全体で4,700人ほどいると考えられる支援が必要な人のうち、既に自らハローワークに行っているが成果が出ていないもしくは就労しているけれどまだ就労の内容や量的なものも含めて十分ではない方たちが3,000人弱ほどいらっしゃいます。多くの方がそれなりの動きはしてくださっていますが最終的な成果には至っていないので、就労支援員たちを使って就労に向けた活動をもっと活発にしなくちゃいけないと思っています。
９月で数字が出ると記載しておりますが、実績についてまだ回答を頂いていない市があるので公表についてはお時間を頂きたいと思います。
○相坂委員
ありがとうございました。
説明資料61ページの課題の項目には、事業に参加することが就労に必ずしも直結しないケースがあるとか、62ページの改善の項目ではオーダーメイドの就労支援を実施するとのコメントもありますが、この事業を実施するにあたり予算規模を変えなければいけないとか就労支援員数を増やさなければいけないとか検討はありましたか。
○宮島地域福祉課長
就労支援員は県全体で46名雇用しており、そのうち県で12町分７名雇用しております。就労支援員を今よりも増員してハローワークに同行させたり、就労時間の超過にアプローチするよりも生活保護受給者等に合った仕事をもっと見つけてあげたほうがいいのではないかと考え、令和５年度に新規事業を立ち上げており、成果が出ればと思っております。
○相坂委員
ありがとうございました。
なかなか就労率が上がっていない中で新規の事業を立ち上げたので、ＰＤＣＡが流れていることがよく分かりました。3,000人もいると大変だと思いますけれども、また御報告を期待したいと思います。
最後に、説明資料58ページ、生活保護世帯の子供の高等学校等進学率が目標値より下がったことについて伺います。
母数が何人ぐらいかが分からないのでそれほど大きな下がり具合ではないかもしれませんけれども、数字が下がっているためつい反応してしまいました。説明資料61ページの改善の項目には、宿題を見てやったりきちんとサポートすると進学率が100％になっているとコメントがありました。であるならば、行政側の施策展開あるいはきめ細やかさによってある程度達成率を引き上げていくことは可能だったんじゃないかと思います。予算規模と執行率の状況を踏まえて、課題等を教えていただけますか。
○宮島地域福祉課長
まず、生活保護世帯の中学３年生のお子さんは政令市も含めまして静岡県内で200人前後おり、今減っております。資料への記載が間に合いませんでしたが、最終的に進学率は86.7％になりました。令和３年度よりは上がっておりますが決して全国から見て誇れる数字ではないと思っています。
ただ、改善項目記載のとおり、静岡県の場合学習支援事業に参加している子供さんたちは100％進学しています。
高校に行かない理由ですが、本県では高校に行く前に就労するお子さんは210人中６人と多く全国８番目になります。つまり全国的に見ると本県は中学を卒業して高校に行かずに就職される方が多い県でございます。
また、高校資格ではない各種学校が幾つかあり、そちらへ進学するお子さんもいらっしゃいます。
ほかの大きな原因としては、その他の要因に分類された18人の多くが病気を抱えたり障害のあるお子さん、そしてひきこもりのお子さんです。
予算としては、学習支援事業を12町全てで行えるように経費を計上させていただいており、それに参加していただければ成果は出ます。ただ親御さん側に課題があることもあり、お子さんをちゃんと学習の場に引き出してあげられるよう、ケースワーカーが家庭訪問の中で進学の大切さ等を伝える訪問活動を重視して行っております。
○相坂委員
ありがとうございました。
今の御説明は大変よく分かりましたし、事情もよく飲み込めました。
全国に比べてどうこう言うのはその年ごとのケースもあるでしょうから、学習を求めている世帯に支援員の方がたどり着いて導けているのであればそれがいいことだと思います。そういうことならそう書いていただければ監査委員もよく分かっていただけるんじゃないかと思いますので、決算資料等の書き方を変えてもいいじゃないかという気がします。
私は、この予算執行率等の書き方を当初と補正と継続と全部仕分けして書いたらどうだと毎年毎年言い続けていましたが、今年やっと実現をしたのでよかったなと思っています。見やすくなりました。ありがとうございました。
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