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委員会会議録
質問文書
令和５年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山本 彰彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/05/2023 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○山本（彰）委員
分割質問方式で質問させていただきます。
まず、産業委員会提出案件の概要及び報告事項14ページの中小企業等物価高騰対策緊急支援事業費助成について、不交付決定、取下げ等が2,320件で13.5％が補助金の支給対象外となっています。不交付決定になるのは具体的にどういった場合なのか、その内容や不交付決定となる基準についてまず教えていただきたいと思います。
申請時に理由の記入がない場合や疑義がある場合は、記入漏れの事業者への確認、聞き取りなどを行っているとの理解でよろしいかということです。
また、交付確定を行えていない処理中のものが989件あり、今後交付確定を行うことになると思いますが、予算上は問題なく交付確定できると理解してよろしいでしょうか。
○平山経営支援課長
まず、不交付決定になる具体的な基準ですけれども、補助金の審査は公表しております交付要綱や申請要領などに基づいて実施し、要件を満たさないものを不交付としております。具体的には学校法人や医療法人など補助対象者の要件を満たさないもの、令和４年３月31日以前の取組など補助対象期間外のもの、車両の購入や省エネに該当しないリフォーム工事など補助対象の取組、経費に当たらないものが挙げられます。
添付書類が不足している場合や記載内容が不十分であったり疑義がある場合には、審査事務局により電話やメールによる聞き取りを行い確認した上で審査を進めております。
それから、現在審査中の989件につきましては、申請者からの不足書類の提出待ちなど不備修正中の案件が大半となっております。
予算的には、今年度への繰越しを含めて十分な金額を確保させていただいておりますので、審査中案件は問題なく交付確定できると考えております。
現在、補助金を交付されていない申請事業者の皆様には、一刻も早く補助金をお届けできるように審査を進めてまいります。
○山本（彰）委員
できるだけ速やかに審査して実施していただければと思います。
次に、説明資料15ページの東アジア文化都市主要関連事業についてお聞きしたいと思います。
この東アジア文化都市関連事業は、全庁的に取り組んでおり、経済産業部では15ページの一覧表のとおり様々な協働プログラムが実施されております。
これまでの実施状況を踏まえて、本県産業の魅力の発掘、発信にどう貢献しているのか教えていただきたいと思います。
また、これまでの取組による具体的な成果と評価をどう考えているのか教えていただきたいと思います。
○渥美産業政策課長
経済産業部では説明資料15ページ、16ページにございます23の事業をエントリーさせていただいております。既に浜名湖花博2024のプレイベント、静岡ホビーショーなど数件が実施済みとなっております。
今まで経済産業部では、食文化や茶文化といったものを主体に文化と捉えておりましたけれども、これに加えて本県の強みであるものづくりについても広く文化と捉えて魅力発信の機会として活用しております。
東アジア文化都市は、本県のお国自慢ではなくて日本の代表として地域の魅力を発信することがポイントだと考えております。例えば浜名湖花博のプレイベントにおいては日中韓の茶・食・庭園文化の体験機会を提供いたしましたけれども、各国の違いを感じていただく中で改めて本県の魅力を認識していただけたものと考えております。
今後も、こうした食や茶に限らずものづくりに係る事業においても、例えば10月にセルロース循環経済国際シンポジウムなどが控えておりますけれども、海外からの参加者も意識しながら交流、発信することでブランド力向上に努めてまいりたいと考えております。
○山本（彰）委員
次に、説明資料21ページのパートナーシップ構築宣言の普及促進についてお伺いしたいと思います。
６月７日に発出された共同宣言におきましては、国、県などの行政機関や経済団体、労働団体が署名しており、今後この共同宣言に基づいて様々な取組が行われてくると思います。価格転嫁が困難な中小、零細企業にとって、この取組は大きな期待をしていることと思います。ぜひ実効性のある取組につなげてほしいと思いますけれども、県として具体的にどのように取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。
○渥美産業政策課長
７番委員御指摘のとおり、物価高騰に苦しむ企業は非常に多いところです。こうした中で状況を改善するスタート地点は、適切な価格転嫁であると考えております。こうしたことから宣言の普及啓発にはしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
県の具体的な取組といたしましては、ホームページ等で継続的に宣言を周知することが基本になりますけれども、これに加えて補助金審査における加点措置、官公需の優先発注や取引適正化に関する講習会や相談窓口の開設などを進めてまいります。特に加点措置につきましては、宣言に先立ち５月に公募しました新事業展開促進事業費補助金で導入済みです。
今後、公募を行う中小企業向けの補助金でも同様の措置を検討してまいりたいと思います。
○山本（彰）委員
ありがとうございました。
ぜひ、加点措置ということで継続的にお願いしたいと思います。
次に、説明資料26ページのマリンオープンイノベーションプロジェクトの推進についてお伺いしたいと思います。
このマリンオープンイノベーションプロジェクトと駿河湾スマートオーシャン構想の違いを教えていただきたいと思います。
○山家産業イノベーション推進課長
県のマリンオープンイノベーションプロジェクトは、本県の特色ある海洋環境やそこに生息する多様な海洋生物など魅力ある海洋資源を活用して海洋産業の振興と海洋環境保全の世界的拠点の形成を目指す取組です。
また、駿河湾スマートオーシャン構想は、駿河湾一帯においてＡＩや脱炭素技術などの先端技術を海洋分野へ適用・応用し、これらを軸にした教育、人材育成、また国際連携推進の中枢となる圏域を目指す構想で、マリンオープンイノベーションプロジェクトと比較すると大きな構想になりますが、目指している方向性は重なっているものと認識しております。
○山本（彰）委員
まず、駿河湾スマートオーシャン構想ですが、今後取組をしていただきたいと思うのですが、ブルーエコノミー駿河湾ラウンドテーブルの提言を踏まえて今後どのように進めていくのか、その見通しを教えていただきたいと思います。
○山家産業イノベーション推進課長
ラウンドテーブルの提言の内容につきましては、政府に期待する取組として日本がデジタル田園都市国家構想の海洋版を発信して世界に日本のリーダーシップを発揮していくこと、また国のリーダーシップのプラットフォームとなる組織の創設、駿河湾スマートオーシャン構想への政府の積極的な関与などとなっております。
本県としましては、引き続きマリンオープンイノベーションプロジェクトを推進していく中で本提言を踏まえた施策についても国や関係機関と協調して進め、ブルーエコノミー推進の一翼を担ってまいりたいと考えております。
○山本（彰）委員
ありがとうございました。ぜひよろしくお願いします。
次に、説明資料31ページになります。
30ページのマーケティング戦略の推進の中の食のＳＤＧｓの情報発信になりますが、ふじのくにＳＤＧｓ生産者・飲食店認証制度の運用開始とありますけれども、この制度の概要と期待する効果、目標設定などを教えていただきたいと思います。
そして、その下に認証区分が３区分ありますけれども、この基準はどういったものであって生産者や飲食店の方々にとってどういうメリットがあるのか教えていただきたいと思います。
○伊藤マーケティング課長
この制度は、県内の農林水産物の生産者と飲食店を対象として、ＳＤＧｓの取組を見える化することで食関連産業と消費者のＳＤＧｓ意識の醸成や取組促進を目指す制度となっております。
期待する効果につきましては４点考えてございます。１点目が生産者や飲食店におけるＳＤＧｓの取組の促進、それから食関連産業の持続的な発展、３点目がブランドイメージの向上、４点目が県内外及び海外からの誘客の促進です。
目標につきましては、飲食店についてですけれども、県産食材のすばらしさを伝える人材として県が認定するふじのくに食の都づくり仕事人が現在500人程度いますので、当面これと同じ数を目指して登録に向けて周知を進めていきたいと考えております。
次に認証区分の基準と認証された場合のメリットの違いですけれども、まずＳＤＧｓに関する取組に応じて100点満点で評価を行ってまいります。75点以上をゴールド、50点以上75点未満をシルバー、25点以上50点未満をブロンズとして認証します。得点が高いほど難易度が高くなります。難易度が高いほど消費者に向けてアピールできる効果も大きくなると考えております。
○酒井食と農の振興課長
ただいまの御質問のＳＤＧｓ認証のうち、生産者の目標についてお答えいたします。
静岡県は、農林水産物の安全性の確保と情報提供のシステムを認証するしずおか農林水産物認証制度を運用しておりまして、現在約170件の方が取得しております。この方々がＳＤＧｓ認証を取得されるようＳＤＧｓの取組の周知に努めてまいります。
○山本（彰）委員
１つ確認させてもらいたいのですけれども、申請された方は全てこの３区分の認証区分の対象になるということでいいんですよね。
○伊藤マーケティング課長
点数をつけて評価をするのですけれども、25点以上だとブロンズ、シルバー、ゴールドになりますが、それ以下だと認証はされないという制度になります。
○山本（彰）委員
説明資料37ページ、38ページになりますが、多様な人材の活躍推進について教えていただきたい。
女性の活躍支援における取組状況と技能実習生の受入れ状況について教えていただきたいと思います。
○八木労働雇用政策課長
初めに、女性の活躍支援についてお答えいたします。
女性の活躍を促進するためには、仕事と家庭が両立できる働きやすい就労環境を整備するとともに、多様な職種、役職への登用、女性自身の意欲・能力アップを図ることが重要であります。
国はこうした女性の活躍しやすい環境整備を迅速かつ重点的に推進するため、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定を常用雇用する労働者が101人以上の企業に義務づけております。 また、計画の策定、届出を行った企業のうち、優れた取組を行っている企業をえるぼし、プラチナえるぼしとして認定し、企業のイメージ向上につなげることとしております。
そのため、県では女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定をしている企業に対し、えるぼしなどの認定取得を支援するとともに、策定が義務化されていない常用雇用する労働者が101人以下の企業に対して計画策定を支援するため、アドバイザーを派遣しております。
そのほかにも、女性の人材育成と役職者への積極的な登用を促すセミナーの開催や出産、子育てなどで長期にわたり離職している女性などの再就職を支援するためＩＴリテラシーの向上やデジタルスキルの習得を目指すオンライン講座を実施することとしております。これらの取組を通して女性の活躍を支援してまいります。
次に、外国人の技能実習生の受入れ状況についてお答えいたします。
外国人の技能実習生の受入れ状況でございますが、令和２年が１万5894人、令和３年が１万3067人となっておりまして、2,827人減少しております。これはコロナの入国制限の影響で、新規入国が困難であったためであると考えております。
令和４年度の技能実習生の数は１万2392人となっており、令和３年よりもさらに減っておりますけれども、今後世界的な入国制限の緩和により今年度の統計では増加が見込まれるものと思われます。
○山本（彰）委員
説明資料56ページの茶業振興についてお伺いします。
お茶は本県の重要な農産品の１つでありますけれども、今年の一番茶は生産量が減少したと聞いております。二番茶についても６月中にほとんどの産地で摘採が終わり今年度の生産状況が判明すると思いますけれども、二番茶を含めて今年のお茶の生産量や単価の状況がどのようになっているのか。
また、ＣｈａＯＩプロジェクトにおいて有機栽培適正品種への促進に対するソフト面の取組に対して助成メニューが新設されておりますけれども、具体的にどういった取組に対してどういった支援を行うのか教えていただきたいと思います。
○佐田お茶振興課長
今年の一番茶は、期間を通して茶の生育は順調で硬葉になることなく最後まで品質の良い状態で摘採が終了しました。その結果荒茶単価は経済連調べで１キロ当たり1,955円と前年比102％となりましたが、摘採面積の減少や品質重視で早めに摘採したことなどの影響によ生産量は前年比で10％から15％減少し、販売金額は10％程度減少しました。
二番茶につきましては、山間地やてん茶生産を行っている一部の産地を除き６月中にはほとんどの産地で終了しております。産地によりばらつきがあるものの、単価につきましては静岡茶市場で７月３日現在１キロ当たり636円と前年並みで取引をされております。また生産量につきましては減少し、販売金額は最終的に減少する見込みでございます。
一方、ドリンク原料につきましては契約栽培と市場での買い付けの両方がございまして、市場取引につきましては仕入れ数量を確保する動きがあり、価格は前年並みかやや高く取引されているところでございます。
次に、ＣｈａＯＩプロジェクトの助成メニューの新設についてでありますが、県では海外で高まる有機茶の需要に対応するため、有機茶の栽培面積を令和４年の265ヘクタールから令和７年に400ヘクタールに拡大することを目標としております。県内茶園の多くを占める品種である「やぶきた」は有機栽培で問題となる茶の炭疽病に弱いため、病害に強い県開発の品種「つゆひかり」、「しずゆたか」などへの改植を進め、有機茶の生産拡大、品質の向上を図るために有機栽培適正品種への転換をメニューとして新設いたしました。
一方、茶の改植は植付けの労力が大きく、労働軽減策として定植機械を利用する方法がございます。しかしながら機械定植用苗木は普通苗に比べて価格が高いことから、その購入費用を助成することで有機栽培に適した品種への転換を加速することとしています。
助成対象は、機械定植苗を定植して有機栽培を行う生産者で苗木購入費用の２分の１を補助することとしております。
○市川委員長
ここでしばらく休憩といたします。
再開は13時30分といたします。
（ 休 憩 ）
○市川委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質問等を継続します。
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