本会議会議録
委員会補足文書
令和７年２月定例会厚生委員会
| 議案説明【当局側説明】 【 当局側説明 】 発言日： 02/18/2025 会派名： |
○青山健康福祉部長
本日は、他の議案に先立ちまして第49号議案「令和６年度静岡県一般会計補正予算」について御審査をお願いいたします。
令和７年２月厚生委員会資料（先議分）を御覧ください。
２ページを御覧ください。
第49号議案「令和６年度静岡県一般会計補正予算」は、12月17日に国の補正予算が成立したことに伴い必要となる経費について予算措置を行うものであります。
(1)歳出の表にありますとおり、補正予算の総額は109億1524万7000円の増額であり、この結果年間予算額は2775億2627万4000円となります。
(2)の表は、分析別内訳となっております。
３ページを御覧ください。
財源内訳については、(3)の表に記載のとおりであります。
４ページを御覧ください。
今回の補正予算につきましては、(4)令和６年度２月補正予算主要事業一覧に記載のとおり計17事業であります。
各事業の概要につきましては、厚生委員会資料２別冊令和６年度２月補正予算事業概要に取りまとめておりますので後ほど御覧ください。
６ページを御覧ください。
(5)繰越明許費は、食品衛生費について700万円を800万円に変更するほか、長寿社会費など７ページの事業を含め６事業について88億1300万円を追加するものであります。
補正予算の詳細につきまして、令和７年２月県議会定例会議案及び令和７年２月県議会定例会議案説明書の抜粋資料により御説明いたします。
説明資料１、８ページを御覧ください。
令和６年度静岡県一般会計補正予算のうち、中段にあります第７款健康福祉費の補正額は109億1524万7000円で補正後の予算額は2765億3937万9000円となります。
９ページを御覧ください。
内訳について御説明いたします。
初めに、第２項福祉長寿費第３目長寿社会費の補正額は50億6600万円であります。このうち、(1)ア(ア)介護・障害福祉人材確保・職場環境改善等事業費助成35億3000万円は介護及び障害福祉分野の生産性の向上や職場環境の改善等に要する経費に対して助成するものであります。
(イ)介護サービス事業所等物価高騰対策支援事業費14億2800万円は、物価高騰の影響を受けている介護サービス事業所等に対して支援金を支給するものであります。
次に、下段にあります第３項こども未来費第１目こども未来費の補正額は14億8316万7000円であります。
このうち、10ページに参りまして(1)ア(ア)子ども・子育て支援給付費負担金12億7206万7000円は国が基本単価を10.7％アップする保育士の処遇改善を行うことからその費用を負担するものであります。
イ(ア)保育所等物価高騰対策支援事業費１億5800万円のほか、(2)ア(イ)児童福祉施設等物価高騰対策支援事業費2880万円及び(ウ)子ども食堂物価高騰対策支援事業費2100万円は物価高騰の影響を受けている保育所、児童福祉施設及び子供食堂に対して支援金を支給するものであります。
次に、下段にあります第４項障害者支援費第１目障害者支援費の補正額は7150万円であります。
(1)11ページに参りまして、ア障害者施設等整備費助成7150万円は障害福祉サービス事業所等の整備に対して助成するものであります。
次に、第５項医療費第１目医務福祉費の補正額は42億5670万円であります。
このうち、(1)イ(イ)医療機関等職場環境整備等事業費助成22億7400万円は生産性向上に資する設備導入等の取組を進める医療機関等に対して給付金を支給するものであります。
(ウ)医療機関等物価高騰対策支援事業費12億4300万円は、物価高騰の影響を受けている医療機関等に対して支援金を給付するものであります。
次に、下段にあります第２目感染症対策費の補正額は1540万円であります。
12ページに参りまして、(1)ア新興感染症等対応医療機関施設・設備整備事業費助成1540万円は新興感染症等対応医療機関の施設設備に要する経費に対して助成するものであります。
次に、中段にあります第６項健康費第２目健康増進費の補正額は2220万円であります。
(1)ア災害時歯科保健医療提供体制整備事業費助成2220万円は、災害時避難所等において歯科保健医療活動の実施に必要な器具、機材の整備に要する費用を助成するものであります。
次に、下段にあります第７項生活衛生費第１目食品衛生費の補正額は28万円であります。
(1)ア一般公衆浴場物価高騰対策支援事業費28万円は、物価高騰の影響を受けている一般公衆浴場に対して支援金を支給するものであります。
13ページを御覧ください。
繰越明許費についてであります。
上段の第７款健康福祉費第７項生活衛生費、食品衛生費の繰越明許費を700万円から800万円に変更するものであります。
また、14ページに参りまして中段第７款健康福祉費第２項福祉長寿費、長寿社会費から15ページにまいりまして、上段の第６項健康費、健康増進費までの追加につきましては国の補正予算に伴い事業着手が年度末になることにより年度内に事業を完了することが困難と予測されるため、金額の欄に記載のとおり追加するものであります。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○望月委員長
以上で当局側の証明が終わりました。
これより質疑に入ります。
では、発言願います。
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