本会議会議録
質問文書
令和６年決算特別委員会文化観光分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 唯記子 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/29/2024 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○鈴木（唯）委員
分割質問方式でお願いします。
主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書19ページ、(ウ)静岡県ビーチ・マリンスポーツ意見交換会ですけれども、参加者にはいろんな自治体や大きな協会が入っていますが、どのような話合いだったのか、具体的な内容や決まったことなどを教えてください。
○小林スポーツ政策課長
本県では、沿岸部にいろいろな資源があることから各地でいろいろなビーチ・マリンスポーツに関する大会やイベントが行われております。そういったものを効率よく皆さんに周知していただけるよう相互に広報することを含めまして、ホームページをつくっているところです。そのように各地域で行っているイベントの情報交換などを中心に開催しています。
○鈴木（唯）委員
大会の会場や施設整備などに関しては意見交換が行われたのでしょうか。
○小林スポーツ政策課長
施設や競技場についての情報もありまして、浜松市からビーチコートの状況などの意見交換がございました。
○鈴木（唯）委員
内地の施設などは比較的天候に影響されず整備は容易ですけれども、ビーチは沿岸部なので天候に影響され、平面でなければならないときにならす必要があり、天候が荒れたり台風が来たりすると大会に影響します。そのようなときにどのような整備をしているかも意見交換会の中で説明してほしいと思います。お金や人手がかかるものなので県がうまく入って進めていただけるとスムーズだと思います。よろしくお願いします。
次に、説明資料20ページ(オ)静岡県スポーツ振興基金積立金ですが、取崩し額はどのような事業に使われているのか教えてください。
○小林スポーツ政策課長
基金の設置目的に合致する２つの事業に998万2000円を充当したところであります。
１つ目は、競技力向上対策事業費のうち、海外チーム等を招聘した静岡ユースサッカー選手権及び指導者研修会を開催するゴールデンサッカーアカデミー事業に968万2000円充当いたしました。
２つ目は、競技団体経由でアスリートが実施する強化活動へ助成するふじのくにアスリート支援育成事業費助成に30万円充当しました。
○鈴木（唯）委員
額が大きいので少し分かりにくいと思って伺いました。
次に、その下の(ア)東京2020オリンピック・パラリンピック大会関係ａの一番下に東部・伊豆地域の地域活性化を図ったと記載があるのですが、どのように地域活性化を図りましたか。
また、３行上に大会のレガシー承継に向け、マウンテンバイクワールドカップ誘致につなげるための取組としてとありますが、どのような取組が誘致につながるのか教えてください。
○小林スポーツ政策課長
まず最初の東部・伊豆地域の地域活性化を図ったという記載についてですが、特にヨーロッパの有名選手がただ大会を行うだけでなく終わった後の地域交流として、学校に訪問して子供たちと交流しました。
また、ワールドカップ誘致につなげているという記載については、ジャパン・マウンテンバイク・カップは日本で唯一の海外有名選手が出場する国際大会で、これまで２回開催した中でまずはブランド地位を獲得できたと思っています。それからワールドカップを開催するには、運営を円滑にしなければ評価されませんので、地域の人たちで円滑に運営できる体制、基盤づくりができたと思っております。
○鈴木（唯）委員
まさしく大会をやるだけで終わってしまってはいけないので、学校訪問などにつなげていて大変すばらしいと思います。ぜひ継続していただきたいと思います。
次は、説明資料24ページの日本サイクルスポーツセンターを中心とした事業内容(2)スポーツコミッションの自立化に向けた調査検証にワーケーション事業がありますけれども、自転車の人気がある中で考えると参加者が少ないと感じています。まずこの調査の目的、内容及び結果について伺います。
また、ワットバイクを活用した健康プログラムの参加者が二、三か月の期間で11人から14人と少なくてもったいないと感じてしまったのですが、理由を教えてください。
○小林スポーツ政策課長
まず、スポーツコミッションの自立化に向けた調査検証の中のワーケーションの取組について御説明いたします。
こちらはオリンピック・パラリンピック競技場の日本サイクルスポーツセンターの施設や機能を活用するために、スポーツコミッションが参加料収入等で収益を得られる事業ができないかという視点で取組を調査しております。自転車競技者や愛好家をターゲットとして、自転車のトレーニングとリモートワークを組み合わせたワーケーション事業として２泊３日のモニター合宿を開催しました。サイクルスポーツセンターにワークスペースを設置してベロドロームなどセンター内の施設でトレーニングを行うとともに、周辺の宿泊施設を利用して期間中は参加者同士の交流の場も設けたところです。結果としては、トレーニングの評価は非常に高いものがありました。ふだん走れないところで走れることと温泉を使った疲労回復についても好評を得たところです。こういうプランについては、ワーケーションに限らず非常に商品価値があるものと思いますので今後につなげていきたいと思っております。また人数が少ない理由は、今回モニター合宿で施設のスペースの関係もあり最大５人で募集して実施しております。
もう１つの健康づくり事業につきましては、各回ワットバイクの台数とその指導者の数による制約から参加者は15人までとして募集して、第１期が14人、第２期が13人、第３期が11人の参加となりました。
○鈴木（唯）委員
募集人数が最大15人としたら多く参加したのですばらしいと思います。ワットバイクは自転車競技だけでなくラグビーなどほかのスポーツでもかなり取り入れられており、ベロドロームもある程度の時速がないとあの傾斜のバンクは走れないと思いますので、こういう機会を広げて自転車人気にさらに付加価値をつけていっていただきたいと思います。すごくいい取組だと思います。
次に、説明資料36ページ、課題の１ポツ目に新たにスポーツを始める人を増やすとともに、新型コロナウイルス感染症の影響によりスポーツから離れてしまった人を呼び戻すとあり、あまりにも対象が違うものが一文に凝縮して記載されているため改善の文章が難しくなり、このページはなかなか理解するのに苦しいと思っています。
改善の２ポツ目に、スポーツ活動の担い手の１つとなる総合型地域スポーツクラブの活動を支援していくという記載がありますが、支援の内容を教えてください。
○大村スポーツ振興課長
これまでのクラブの活動支援は説明資料30ページに記載しているとおりです。これまではアシスタントマネジャーなどの養成研修やクラブのマネジメントセミナーを行ってきましたが、各クラブが加盟している連絡協議会からの声を踏まえて、今年度クラブで教室や講座を開催した際の講師を担う指導者の資質向上のための研修、教室の参加者やクラブの会員を増やすための広報マネジメント研修、現在進められている中学校の部活動の地域移行に取り組んでいる先進的なクラブの視察や障害者スポーツ――パラスポーツに取り組んでいるクラブの活動紹介、実施している内容の体験といったクラブの活動の幅を広げる支援を行っているところです。
○鈴木（唯）委員
少し違うかもしれないですけれど、浜松市には全小学校区に地域の体育振興会などがありますが、同じ金額を補助しています。その中で地域の事情が全く違っていて、広くやっているところは大規模な大会をやり、そうでないところは高齢化が進んでしまったり担い手がいなくてただお金をもらっている実績になっているためアンケートを取って地域の実情に合わせた補助をしました。いろんな取組があるので各クラブに即したものをサポートしていくのはすごく難しいと思いますが、不公平感がないようにしっかり声を聞いて進めていただきたいと思います。やはり把握しないとどうしても痛しかゆしなところが出てくると思うので、ぜひ注意していただきたいと思います。
説明資料53ページの文化政策の活動指標について、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、 数値だけの判断も難しいところではありますが、県立美術館や地域環境史ミュージアムなどの来館者数は年々下がりアーツカウンシルしずおかやＳＰＡＣの実績は上がってきていることについて、どのように受け止めているのか教えてください。
○鈴木文化政策課長
説明資料53ページの活動指標の考え方について、文化は数値で表すのが非常に難しいですが、文化政策としては県民が文化に触れる機会や創造活動を行う機会の状況を総合的にバランスよく把握するために、来館者数などを目安として指標に設定しているものです。
例えば県立美術館につきましては、令和５年度の来館者数がかなり落ち込んでおります。理由としては、おおむね２年ぐらい前から集客が見込まれる企画展の計画を行いますけれども、ちょうど２年前が新型コロナウイルス感染症流行の収束時期が見通せなかったため、非常に多くの集客が見込まれるエジプト展などの大規模な全国巡回展を避けて計画したために来館者数が下がっています。
また、地球環境史ミュージアムにつきましては令和５年度は館内イベントの入場者数が前年を下回ったことにより来館者数の合計値が減少しましたけれども、常設展や企画展の観覧者数は前年を上回っております。内容も含めて今後より来ていただける取組を進めていきたいと考えております。
また、県芸術祭への参加者、観覧者数も前年度実績を下回りました。こちらは美術、音楽や文学などの県の総合芸術祭と障害者芸術祭の数値を合算した数値です。障害者芸術祭は令和５年度をもちまして単独開催をやめて、今年度からは総合芸術祭の部門と一体化する形に開催方式を改善しております。今後参加者数、観覧者数の増加に向けてより一層工夫してまいりたいと思います。
○鈴木（唯）委員
令和４年度の県立美術館の来館者数が14万人と多くなっているのは兵馬俑展が開催されたからですか。これも全国展で２年前から決まっていて開催されましたか。
○鈴木文化政策課長
７番委員御指摘のとおり、令和４年度は２年以上前から計画をしていた兵馬俑展を実施しました。14万人の多くの部分は兵馬俑展の来館者数となっております。
○鈴木（唯）委員
私も兵馬俑展へ行きましたが、とても人気で並びました。来館者が増えるのでありがたいですけれども、それだけの準備がかかると理解しました。
次に、説明資料113ページ、ウのグリーン・ツーリズム推進事業費で、研修会の参加者数は想定より多いのか少ないのか、また課題等があるのか教えてください。
○秋定観光振興課長
グリーンツーリズムの研修会については、会員同士の情報交換や先進事例の紹介、インストラクターの育成のため研修会を行っております。特にグリーンツーリズムについては地域単位で行っている場合が多く、主には生産者の女性部が参加している場合が多いものですから、平日の昼間に開催することが多いため参加者数が伸びていません。今後は周知、ＰＲをしっかりと行い、また枠組みを考えながら多くの皆さんに参加していただけるようにしていきたいと考えております。
○鈴木（唯）委員
受入れ体制として課題があり難しいのではと思いましたけれども、本当はもう少ししっかり周知したり開催時間を変えてもっと参加者を募りたかったのでしょうか。
○秋定観光振興課長
グリーンツーリズムは地域単位で行っていますから、地域連携して拡大していくためにはもっと周知やＰＲをして多くの皆さんに参加していただくことが必要だと考えております。今後も周知、ＰＲをしっかりと行い多くの皆さんに参加していただけるよう検討してまいりたいと考えております。
○鈴木（唯）委員
ムスリムに関する農林漁家民宿に対しての研修はすごく大事だと思うので、ぜひ力を入れてやっていただきたいと思います。
次に、不用額に関してです。
スポーツ・文化観光費の不用額９億2462万円余の大部分を占めるのは説明資料161ページの観光交流費約６億2500万円となっています。そのうち不用残が多い観光デジタル化推進事業費について、説明にある静岡県観光デジタル情報プラットフォームと観光情報アプリには、しず旅スタンプラリーなどが入っていると思いますが、その目標値と事業費の執行率が低い理由を教えてください。
○花田観光政策課長
７番委員がおっしゃるとおり、本事業では県の公式観光アプリＴＩＰＳを活用したデジタルスタンプラリーを実施しましたが、事業開始時にはＴＩＰＳのダウンロード数を３万件、スタンプラリー参加者数は１万人を目標に取り組みました。結果としては説明資料133ページに記載したとおりです。事業費は全体で開始時5700万円でデジタルスタンプラリーに取り組みました。スタンプラリー参加者が獲得したＴＩＰＳポイントは御参加頂いた加盟店――お土産屋や飲食店で使えますが、当初は3000万円と見込んでおりましたが最終的な実績が1700万円余となったことにより不用残が生じ事業費の執行率が78.9％となったものです。
○鈴木（唯）委員
しず旅スタンプラリーを皆さんに紹介したときに、回ってもポイントがもらえないと言ってる方が多かったので、知らない方が多いのではと思いました。ポイントがもらえる取組は必ず皆さんが興味を抱きますので周知をしっかりしていくことが大事です。人気で注目を浴びる事業に持っていくことが大事だと思いますので、どこにどういうアプローチをしていくか今後しっかり考えてやっていただきたいと思います。
最後は、説明資料163ページの空港アクセス向上事業費についてですが、アクセスバスの運行委託や乗り合いタクシー運行に対する助成のための経費だと思いますが、事業の詳細と不用残が発生した理由について教えてください。
また、空港定期便拡充促進事業費も不用額が同じくらい発生しています。こちらも詳細と不用額が発生した理由を教えてください。
○小野空港振興課長
まず空港アクセス向上事業ですが、７番委員御指摘のとおり空港アクセスの確保としてアクセスバス及び乗り合いタクシー等を運行しているものです。不用額が発生した主な理由は、空港アクセスバスの委託料によるところになります。アクセスバスの委託料はバスの運行経費から利用者の運行収入を控除した額をもって委託料となっています。今回ソウル線が冬ダイヤからデイリー運航になり、また上海線の運航再開等でバスの利用者が見込みよりも増えたことから、運行収入が想定を上回って委託料が減ったことが不用額発生の原因となっております。
一方の空港定期便拡充促進事業は、県内の旅行事業者や経済団体等約180団体から成る富士山空港利用促進協議会の活動を支援するものです。国際線の運航再開、特に中国路線や台北路線が想定よりも少し遅れているため、旅行商品の販売等が進まなかったことが約2200万円の不用額が発生した原因となっています。
○鈴木（唯）委員
難しいと思いますけれどもしっかり事業を進めていただきたいと思います。
以上で終わります。
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