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委員会会議録
質問文書
令和５年10月子どもの孤立対策特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 沢田 智文 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/10/2023 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○沢田委員
今日はありがとうございました。
フリースクール、子供たちの選択肢が増えることは、とてもいいことだと思っています。私の周りにも、新たに受入れをしたいという方たちがいらっしゃるのですが、すごく最初頑張ろうとして、毎日のように開くとか言っているんですけれども、多分長く続かなくて、子供たちにとっては、自分の居場所をせっかく見つけられたのに、すぐ閉じてしまうのが一番よくないよと言ったのですが、細長くでもいいので、継続をしたいために、やはりある程度の支援は必要ということと、受益者負担なども必要というふうにも思ってしまうのですが、そのあたりのお考えをお聞かせ願えればと思います。
○川合雅久氏
受益者負担というのは、例えば富士市も、例えば日本財団であるとか、ＷＡＭであるとか、いろいろなところで助成金を頂いても、１回しかもらえないですね。同じことではもらえないんですよね。１回もらってそれでおしまいというのが多いです。継続してもらえないと、本当に継続できないというのが現実のところで、たくさんお金をもらって進めるという、先ほどもシューレの話をしましたけれども、学校として考えていけば、15万3000円という最初の入学金がないと、やっていけないのは確かかもしれない。ただ、本当に子供たちのためにといったら、それがなかなかできないのが実際のところで、親がそのお金を出せるかといったら、出せないんですよね。だから、親が出せる範囲での受益者負担はあっていいと思います。うちは、自己申告制で、基本的にこの金額、例えば３万だったら３万だけれども、できるときとできないときがあるかもしれないと、自己申告という形を取っているけれども、まずそれは普通のところでできないだろうと思います。やっていけない、食べていけない、それが継続につながらない、始めても数千万円の赤字で潰れて、その借金返済に奔走するというのが多いかもしれないですね。だからやはり支援が必要かもしれないですね。
○沢田委員
もう１つ、今の子供の居場所ということで、子ども食堂などが結構一覧になっています。ただフリースクールの把握が多分しきれないんじゃないかなと思うのですが、一覧というようなものがなかなか見つからなくて、その辺りを子供たちが選択し、保護者が選択をしたいときに、一覧になっていると、選択がしやすいかと思いますが、そのシステムづくりをどう進めていくといいかということを、お伺いしたいと思います。
○川合雅久氏
例えば、どのくらいのフリースクールがあるかは、いろいろなところがデータは出します。600がある、800がある。でも、個人塾みたいなところでやっているところもある。そういうのを含めていくと、例えば学習塾の団体であるとか、スポーツの団体であるとか、音楽の団体とかで一緒になっている団体にも、うちは所属してるのですが、その中でもいろいろな問題を抱えていて、そういうところにも不登校の子たちを抱えてますといった場合に、フリースクールだけにそれをしたらいいのか、それとも不登校生を基にして考えたらいいのかと考えていくと、非常に難しくなってしまう。
だから、今一番数字を出しているのは学びリンクというところで、一番数字上は出しているのですが、そこではデータを一応つくって、いろいろなことを見ながらやっていますけれども、例えば、日本の場合は自分のフリースクール関係の集まりがあったら、それは自分の下にいないと駄目だというところがあったり、誰でもいいですよというところがあったり、日本はいろいろな決まりがつくられてますので、それを全部集めても全部に入っていると困るので、なかなか集計しづらいのは確かだと思いますね。
だから、不登校生で調べるのか、フリースクールで調べるのか、何で調べるのかをきちんと範疇を決めてやっても、そこはなかなか集計しにくい部門になると思います。
このフリースクール白書という本は、一応データとしてかなりそういうことが書いてあるのですが、なかなか人数的にこれが確実だとは言えないかとは思います。
○沢田委員
ありがとうございます。
○鳥澤委員長
引き続き、発言をお願いいたします。
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