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委員会会議録
質問文書
令和元年決算特別委員会産業分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐野 愛子 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/28/2019 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○佐野委員
一問一答方式でお願いします。
農業局について大きな話ですが、平成30年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書108ページに2021年度に向けた農業算出額の数字が出ています。2018年度分はまだ公開されていませんが、簡単にざっとした割合でいいので、産出額2400億円の内訳を教えてください。
○遠藤農業戦略課長
茶の生産目標が350億円、米200億円、野菜800億円、果樹300億円、花卉170億円、畜産550億円で足すと2400億円に近い数字になってくると思いますが、現在と比べると野菜と畜産はふやしていきたいと考え取り組んでいるところです。
○佐野委員
12月に昨年度分を公開する予定だったんですが、現時点で昨年度の実績はどのように捉えていますか。
○遠藤農業戦略課長
2018年度の産出額が増加すると考えているものは果実で、特にミカンは規則的に上下していることから増加すると考えています。お茶は残念ながら2016年度の生産水準まで落ちると思っております。畜産に関しては牛肉や豚肉の単価が低下傾向であることから、全体でも少し減少すると思います。野菜に関しては品目が多いため一様には言えませんが、本県の野菜は秋冬の収穫が多く、昨年度は台風24号でかなり被害を受けていることから、影響がどのように出てくるか見通せないところでございます。
全体としては、2017年度の産出額が2263億円だったので、同程度の数字が出てくると思っております。
○佐野委員
わかりました。
やはり全体の生産高を見越した政策が必要になると思います。単純に言えませんが昨年度農業費として予算を156億5600万円程度かけていますので、経済産業部として生産額の向上を目指していただきたいと思います。
次に、鳥獣被害対策について説明書108ページにある鳥獣被害額の目標値は２億8000万円ですが、2018年度は３億円を超しています。鳥獣被害対策に１億4300万円をかけているにもかかわらず、本当に鳥獣被害は大変深刻な状態であって何とかしてほしい、予算をたくさんかけてでも暮らしを守ってほしいといった切実な声があるんですが、被害額自体が少ないのか対策により被害額が減らないのか費用対効果をどのようにお考えでしょうか。
○瀧地域農業課長
費用対効果についての御質問にお答えします。
８番委員御指摘のとおり１億4000万円余の金額をかけていますが、被害額は３億900万円であり予算をかけ過ぎではないかと御指摘を受けましたが、ただ鳥獣被害対策ももちろんですが、人の心というか地域の農業者のやる気を喚起するためにも、このくらいの予算をかけなければならないと考えております。
また、予算の大半は市町からの要望に基づくもので、それに対して手当てしています。
○佐野委員
かけ過ぎと言っているわけではありませんが、効果的執行していかないとずっと追い駆けっこになってしまうと危惧しています。今答弁にあった心理的な面、やる気だとか生活を脅かされているといったことは２億8000万円にあらわれてきていないと思うんです。鳥獣被害対策は果樹が食害を受けるだけの問題ではなく、自家用の野菜への被害や石垣の破壊といった調査にはあらわれない被害の面も大きいと思いますので、これから効果的に施策を執行していただき、一刻も早い被害の最小化のためさまざまな手段を講じるべきだと要望いたします。
調査の仕方についてもう少し工夫していただいて、本当の実態がつかめるような数字をあらわしていただければと要望します。
○瀧地域農業課長
８番委員御指摘のとおり、地域の要望を細かく調べるべきだと捉えました。本年10月より全県で各自治会や部農会に対してアンケート調査を行っており、地域の細かい声が拾えると考えていますので、対策に生かしたいと考えております。
○佐野委員
ありがとうございました。
やはり、イズシカ問屋の施設だとか思い切って施策に予算をかけて対策を実施することも必要だと考えますので、余り小出しに使うのではなくて思い切った施策が必要なら県費をかけるべきだと要望しておきます。
また、荒廃農地の解消に向けて102ページの農地中間管理機構の農地集積面積等について質問がありましたが、よく知事は耕作放棄地を５万ヘクタール解消すると申していました。説明書に荒廃農地を何ヘクタール解消するといった目標を設定するお考えはありますか。
○石田農業局技監
荒廃農地対策の数値目標は、Ａ分類の再生可能な農地が年間300ヘクタール、Ｂ分類の再生困難な農地を非農地化する目標値が年間200ヘクタールで合計500ヘクタールを目標としています。
○佐野委員
わかりました。
農地中間管理機構へ集積することも１つの方法だと思うんですが、評価のところに荒廃農地に対して昨年度何ヘクタールに対策したのかを載せたほうがわかりやすい気がしますので要望します。
○細谷農業局長
ただいま御指摘の耕作放棄地の解消についてどの形でお示しできるか検討していきたいと思います。
○佐野委員
よろしくお願いします。
今度は未収金について伺います。
先ほど、新規産業立地事業の補助金の未収金についてお話があったかと思いますが、もう少し具体的に企業の実態や未収になった事情をお話しください。
○餅原企業立地推進課長
補助金に関しては、知事の承認を受けずに貸し付けたり売却してしまって財産自体がなくなってしまっている悪質な事例について補助金を取り消したことや、景気の悪化により取引先が破産したため連鎖倒産して破産手続中のものです。
破産手続中のものにつきましては、手続が終わり次第回収し、回収できなかった分については不納欠損を行います。それ以外は引き続き財産の調査や督促、催告を続けていきます。
○佐野委員
わかりました。
今お話しいただいたのは、企業立地補助金返還金のお話です。特別会計における設備資金貸付事業費貸付金や額が大きなものでは構造改善等高度化資金の貸し付け償還金等がありますが、そちらはいかがでしょうか。
○鈴木商工金融課長
構造改善等高度化資金や設備資金貸付事業費の未収債権の関係ですけれども、まず未収債権の縮減、解消に関しては、収入未済金の回収に当たり債権管理マニュアルに基づいて履行期限が経過しても履行されない債権は文書による督促を行い、なお履行されない場合には債務者と連帯保証人を交えて協議を行い、償還計画を策定して収入未済解消に積極的に取り組んでおります。
平成30年度は11件の貸し付け先から計4039万円余を回収しました。これらは企業の倒産等により未収金になってしまったものです。
また、債務者が無資力等により回収の見込みがない債権につきましては、所定の要件を満たすことを確認した上で整理しております。平成30年度は債務者の破産等により県の請求権が消滅した１件の貸し付け先について1245万円余の不納欠損処分を行いました。
○佐野委員
大枠はわかりました。貸し借りに当たっては、それまで会社へのさまざまな調査により大丈夫だと判断し貸し付けしたと思います。それにもかかわらず未収金が出てしまったことを残念だと思いますが、静岡県中小企業団体中央会とか静岡県産業振興財団との連携はどのようになっているのでしょうか。
○鈴木商工金融課長
静岡県産業振興財団と静岡県中小企業団体中央会との連携についてですが、新たな収入未済の発生防止のために御協力いただいております。
新たな収入未済の発生防止対策として、貸付金の償還が約定どおりに行われている貸し付け先についても、静岡県産業振興財団及び静岡県中小企業団体中央会と連携して毎年決算書を入手して経営状況を把握しており、必要に応じて経営改善に向けた償還指導を行っております。この取り組みは平成30年度に25回実施しております。
○佐野委員
ありがとうございました。
この未収金は企業が支払わないから発生するわけですよね。ほかのさまざまな未収金に比べて相手が1つの大きなところなので、そこさえ押さえれば未収にはならないわけです。個人から数万円、数十万円を回収するのはすごく大変だと思うんですけれども、企業相手の場合に貸し付ける際の慎重な対応と効果的な徴収ができれば片づくと思いますので、ぜひともこれから慎重な取り組みをお願いします。
同じく未収金の関係で、青年農業者等育成確保資金貸付金の償還金です。
これは、途中で特別会計から一般会計に区分が変更されています。そのいきさつとどういった方に貸し付けてどのように使用されたのか少し説明してください。
○西井農業ビジネス課長
青年農業者等育成確保資金貸付金については、資料のとおり平成27年度に特別会計が廃止されており、詳しいいきさつは承知していないためお答えできませんが、資金自体は平成13年度まで存在した旧農業改良資金助成法に基づいて貸し付けを行っており、農業経営を開始する際の機械や施設の購入費等の資金を県が当時直接貸し付けを行っています。平成30年度当初の時点では10名の元金と違約金が未収になっています。
また、既に離農された方もいますが、債務者の住所や状況につきましては農林事務所の担当者が催告や訪問等で分割納付の相談等を行っているため、現在10人に対する回収を進めています。
新たに資金を県から貸し付けることはないので、現在未収の元金が完済された場合に違約金を計上する仕組みになっており、その分の違約金が毎年増加するため、平成30年度は元金、違約金を含め6万3000円の未収金がふえています。
今後も、個別に農林事務所から未収者の生活状況の把握や家計状態の詳細な調査を行い、連帯保証人も交えて分割納付を含めた償還計画の策定指導を行い、未収金の回収に向けて引き続き取り組んでいきたいと考えています。
○佐野委員
ありがとうございました。
農業を志した青年がその事態に陥るのは心が痛みますが、内容を周知して貸し出すことで青年農業者が成功して農業を担ってもらうための制度だったと思いますので、これからも慎重な対応を希望します。
次に、不用額について186ページの畜産業費が執行率２％、畜産振興対策費は1.1％であり、これらが農業費の執行率を下げてしまっている気がしますが、いきさつを御説明ください。
○伊藤畜産振興課長
186ページの畜産振興対策費の繰越額について御説明いたします。
この繰り越しは主に３つの事業で発生しています。１つ目が平成30年度当初予算に計上していた経費のうち畜産競争力強化対策整備事業費助成で、いわゆる畜産クラスター事業です。農家が施設整備を行う事業費27億9000万円余について鶏舎を３棟整備する事業でしたが、工事に必要なハイテンションボルトが全国的に不足しており、通常1.5カ月の納期が６カ月になってしまい年度内の完了が困難となりました。
次に、国の補正予算に係る事業で３月に事業着手となったものが２つあります。１つ目が畜産競争力強化対策整備事業費助成で、９つの経営体が畜舎整備を行う39億5000万円余を繰り越しました。また２つ目は静岡県家畜共同育成場――天城放牧場にＩＣＴ機器を導入した牛舎の整備で、１億3000万円程度繰り越しました。
以上の３つの事業で67億4000万円余を繰り越しております。繰り越した事業については早急に事業効果を発揮させる必要があることから、一日も早い完成を目指して取り組んでまいります。
もう１つ畜産関係で不用額の御指摘がございましたが、121ページの家畜衛生対策費をごらんください。
家畜衛生対策費の繰り越しのほとんどは、121ページの（イ）特定家畜伝染病対策事業費（特定家畜伝染病防疫措置実施事業）で、豚コレラや高病原性鳥インフルエンザなどの家畜伝染病が発生した際に発生直後に必要な消毒や埋却作業といった事業費をあらかじめ4000万円ほど枠計上しております。この事業費は家畜伝染病が発生しなければ執行しません。平成30年度は伝染病の発生がなかったため全額未執行となりました。家畜衛生対策費の不用額のほとんどはこの事業です。
○佐野委員
豚コレラ等が発生しているので、繰り越しなら今年度使えると思ってしまいました。そういう区分ではなくて使用しなければ不用残として処理するのでしょうか。
○伊藤畜産振興課長
この事業は毎年度ごと計上しており、今年度も同じ金額で計上しています。
○佐野委員
鉄骨の高騰とかさまざまな理由があって繰り越したのはわかりました。予算69億円のうち執行率が1.1％で、繰り越したのが68億円では県民への説明が難しいと思いますので、昨年度畜産振興施策により一体どういった成果が出て、どういった仕事をしていたのか突っ込まれてもいたし方がないと客観的に見て思いました。事情はわかりますが今後の改善を期待します。
次に、特別会計について201ページの林業改善資金特別会計についても執行率ゼロ％のものがあるんですが、この予算は毎年確保しておかなければいけないものでしょうか。この特別会計が林業の現状とマッチしているのかお聞かせください。
○浅井林業振興課長
201ページの林業改善資金特別会計の歳出決算状況調のうち、予算現額に対して執行率がゼロ％となっているものについてお答えします。
予算額に対して執行率ゼロ％となっているものは木材産業等高度化推進資金貸付金です。
林業者が経営を行うに当たり金融機関から運転資金を借り入れることになりますが、緊急な事業に対して速やかに交付するために予算計上しています。平成30年度は資金需要が見合わなかったことから不用額として処理しました。
林業の団体等に前年度から要望を受けており、その中で資金についての要望を受けていることから、県として資金需要に対応するためにも予算計上していく必要があると考えています。
○佐野委員
わかりました。
林業をめぐる課題は多いと思いますが、予算を確保しておかないとパワーアップにもつながらないと思います。ぜひとも前年度のうちに要望等をまとめて、必要があったら計上するのが本筋だと思いました。全く使用しないものや必要がないものを計上しておくことは理解しがたいと思いますので意見として申し上げます。
207ページの沿岸漁業改善資金予備費も毎年余り使い道がなく不用額が多いんですが、ことしは例年に比べて不用額が減っているようですが状況はいかがでしょうか。
○瀬水産振興課長
沿岸漁業改善資金の不用残改善状況についてお答えします。
平成30年度は予定貸し付け額6500万円を増額補正し、全体として14件の整備を行いました。資金の合計は３億円です。資金貸し付けは５年間で償還するのが基本であり、6500万の年間貸し付け額はほぼ上限だと考えております。
改善内容については、従来貸し付けの申請の時期を年４回設けていましたが、これを随時受け付けにして資金の使いやすさを向上させました。また当課の資金担当が漁業者の会合や現場で資金のＰＲを行うとともに、現場で水産技術研究所の普及指導員がきめ細かく支援した成果と考えています。
○佐野委員
今のお答えはほかの事業にも応用できると思います。先ほど５番委員も不用額の減少について質問していましたが、やはり借りにくいことや使いにくいことにより不用残が生じると思います。国が決めているものは仕方ないんですが、県の裁量で随時受け付けにするとか、書類を簡略化すること、ＰＲする人をふやすことで平成30年度の沿岸漁業改善資金の貸し付けが3.6倍になったことは大きな成果だと思います。ぜひとも他部局や県全体でも参考にしていただいて、県の努力でできることは改善していくべきだと考えますがいかがでしょうか。
○天野経済産業部長
ただいま繰り越しと不用額について委員の皆様からの御質問に担当課長より御答弁いたしました。
委員長がお話ししたように繰り越しと不用額は分ける必要がありまして、繰り越しの中でも分ける必要がございます。
例えば、畜産競争力強化対策事業費助成における六十数億円の繰り越しについては２月補正で措置したと思いますが、これは国費による事業です。２月補正予算で国費による事業を計上する場合、当初予算は４月10日以降に執行するためどうしても執行が遅れます。一刻も早く経済対策を打たなければいけないときは国費による事業を２月補正予算に計上し、ゼロ債務でいつでも契約できるようにして翌年度繰り越しにより一気に事業を進めていくことになります。そういった事業が非常に多いため、先ほど委員長が言われたように一体２月補正で繰り越したのか、それとも９月補正や６月補正、12月補正なのかは非常に重要です。
ただ、先ほど御指摘ありましたように12月補正で措置したものや９月補正に措置したものについてしっかりと中身を検証して、できる限り繰り越しを少なくする必要があると思います。重要なこととして繰り越しや不用残になる理由は設計や地元調整に時間を要することです。
例えば、公共事業において設計して実際に公示した際に軟弱地盤が判明した場合、どうしても時間がかかります。あるいは道路や林道等のインフラを整備するときに地元の中で納得してくれない人が出てきてしまった場合、調整に時間がかかって繰り越しになる場合があります。
委員長おっしゃるとおり、そういった事柄を分類することが大事であり、今後しっかりやっていきたいと思います。
繰り越しされるもののほかに、不用額については御指摘のとおり一生懸命フォローをしていく必要があると思います。
先ほど研究資金について答弁がありましたけれども、昨年度２月補正の提出期限は12月でしたが計上ぎりぎりまで受け付けていました。研究者や企業の努力により研究開発が完了する場合があります。その場合予算執行を止めることになるので、不用残が発生することになります。
それから、新規産業立地事業費助成につきましては、先ほど餅原企業立地推進課長が答弁しましたが実績払いとなっています。ですから交付が決定してすぐ補助金が支給されるわけではありません。工事していく中で変わった設備等を最終的に現場に行って確かめます。２月補正提出期限後に工場等が完成した場合、現地で内容を確かめて減額補正する必要がある場合に不用額が生じます。そのため企業立地件数の実績が伸びるほど不用残も増加する可能性があります。これについては従前と異なる計画が出た場合必ずわかるので、情報収集して状況を改善できるよう引き続き全力で努力したいと考えております。
○佐野委員
ありがとうございました。
先ほど伺いました強い産地づくりパワーアップ事業費助成のように、国の事業は使いにくいと地元から聞きます。例えばハウスをつくりたい場合国の基準だと台風でも飛ばないよう丈夫な鉄骨を使わないと作ってはいけないそうで、補助金が出ません。それではすぐに使えるハウスをつくりたいといったニーズに合わなくなると思います。ぜひとも県の裁量で変えていけるのであれば使いやすい事業にして国にも実態を言っていただいて、使いやすい事業にするために基準を緩めるといった裁量があるといいと思います。それは無理だと思うんですけれども、使いやすい事業にするための国への要望や改善をしていただきたいと要望します。
また、森の力再生事業費も不用額が出ています。県の基金の中で年間通して効果的に事業を行っていると思うんですが、不用額が出てしまった原因はいかがでしょうか。
○藤田森林計画課長
森の力再生事業の不用額が生じた主な原因は、昨年の台風24号による暴風雨によって発生した県内各所の倒木被害により停電など長期間インフラへの被害が出たことで、本来森林整備や森の力再生事業に従事する事業者が緊急性の高いインフラの復旧や倒木の処理を優先的に処理したため、一時的に森の力再生事業が停滞したためです。この事業費は年度当初に予算措置されたもので、森林作業員は人員が限られており毎年来る台風による影響を受けないように事業を執行していかなければなりませんが、木材生産に向かない条件の厳しい森の力再生事業と木材生産事業等さまざまあります。各事業体が年間事業計画によりどの事業をどの時期にやるか平準化を図りながら、計画的に事業執行ができるよう指導しております。
○佐野委員
ありがとうございました。
森の力再生事業は、特に毎年の事業と予算をかけるのは決まっているわけですよね。そして県民も進捗状況を楽しみにしていますので、確実に事業が遂行できる体制をとっていく必要があると思います。
そして先ほど人材不足とおっしゃいましたが、それはどの事業にも言えると思います。せっかく予算が確保されていても人がいなくてできないといった人手不足になると思いますが、機材や人材が確保できるかも経済産業部の重点にして予算を組んでいただくことが必要だと思いました。
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