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委員会会議録
質問文書
令和４年12月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伊藤 和子 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2022 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○伊藤委員
分割質問方式でお願いいたします。
危機管理くらし環境委員会説明資料18ページ、台風第15号による被害状況及び県の対応状況についてお伺いさせていただきます。
８県と市町の連携体制の強化のところに、11月30日に県と市町の危機管理担当部局による連絡会議を開催したと記載されておりますけれども、この会議で明らかになった課題、またそれを踏まえた今後の対応方針をお伺いさせていただきます。
○百P危機対策課長
11月30日の連絡会議で出された課題と対応方針につきましては、台風第15号による断水や孤立集落に関する情報が県災害対策本部に速やかに入ってこなかった状況がございました。これは今回のような記録的な災害では市町職員が住民からの通報や情報確認に追われ、また災害対応に不慣れな面があったことで手いっぱいの状態だったことが原因であったと市町から課題として上げられました。
このため、県では市町からの情報収集を強化するため先ほど来答弁させていただいておりますが新たに市町支援機動班を設置し、市町の災害対策本部の支援や情報収集、県本部との調整に当たることといたしました。
また、今回の台風は夜間に発生して被害が広域にわたり大規模停電も発生したため、市町の情報だけでは孤立集落などの被害情報の集約に時間を要したことも課題として上がっております。
このため、県では情報収集手段の多様化の観点から、これも先ほど来答弁させていただいておりますが警察、あるいはコンビニ等の民間事業者からの情報収集、ＳＮＳ等の活用も含めて検討していくことを考えております。
また、市町の災害対策本部の運営体制を強化する必要があるのではないかということで、自衛隊ＯＢである県の危機管理指導監等による市町災害対策本部の運営訓練により市町の体制強化をさらに進めていく方針を示したところでございます。
このほか、既存の災害情報共有システムの改修により市町職員の入力作業にかかる時間を短縮するなどして情報発信のための資料作成の負担軽減を図るなど、ＤＸを推進して県民の迅速な救助や救援につなげていきたいと考えております。
○伊藤委員
詳しい御説明ありがとうございました。
今回の台風では情報共有の遅れが目立ったため、今後は情報収集体制の強化につなげていくとのことでございますけれども、今後の対応方針の中で県として特に一番力を入れていくことは何なのでしょうか。
○百P危機対策課長
いずれも大事であり、何が一番かと言われるとなかなか答えにくいところもありますが、今回委員の皆様からも期待の声が大きい市町支援機動班の体制を１日でも早くつくることを進めていきたいと思っております。
○伊藤委員
特にこれはというのはないのですね。これから皆さんで知恵を出し合って協力してやっていただければと思います。
次に移らせていただきます。
説明資料24ページの火災予防対策についてお伺いさせていただきます。
２(1)火災の発生状況の推移を見ますと、県内の死者数は年々減少傾向にある中で令和３年度は出火件数が増加しております。引き続き火災予防対策を積極的に推進する必要があると考えます。
３火災予防の取組には今年度の火災予防の取組が記載されておりますけれども、今年度はどのようなことを重点に進めたのかお伺いさせていただきます。
○白鳥消防保安課長
説明資料にも記載のとおり、令和３年度は出火件数が1,001件であり前年に比べて増加しております。一方死者については36人で前年より６名ほど減っております。この死者について申し上げますと、６割に当たる22名が65歳以上の高齢者で死因のほとんどが逃げ遅れです。それを考えますと住宅用火災警報器の設置促進にやはり力を入れるべきであり、県内消防本部と重点的に啓発に取り組んでいるところでございます。
具体的な活動ですけれども、全国では春と秋の２回にわたって火災予防週間がございますが、この秋には駅前や大型量販店でキャンペーン活動を行っております。１つの例で申し上げますと、御当地アイドルを一日消防署長としてお招きし来場者にパンフレット等の啓発物品を配ったり、保育園、幼稚園の園児に協力頂き消防の皆さんと共にキャンペーン会場で啓発物品を配布する等々といった活動などにも取り組んでいるところでございます。
一方で、住宅用火災警報器の設置促進に一番効果があるのは戸別訪問という実態もございますので地道に取り組んでおります。
今後も、市町や消防本部と連携しながら取組を進めてまいりたいと考えております。
○伊藤委員
ありがとうございました。
やはり火災予防運動の啓発は本当にとても大事だと思っておりますので、引き続き一層の取組強化に向けて御尽力頂ければと思います。
次に移らせていただきます。
説明資料25ページの原子力発電所の安全対策及び防災対策についてお伺いさせていただきます。
26ページの(2)浜岡地域原子力災害広域避難計画の実効性向上の取組のウに今年度の原子力防災訓練は来年１月下旬から２月上旬に実施予定と記載がございます。
広域避難計画の実効性の検証等を目的とした今年度の原子力防災訓練の概要についてお伺いさせていただきます。
○神村原子力安全対策課長
今年度の原子力防災訓練は、図上訓練と実動訓練を別の日に実施することで関係11市町などと調整しております。
訓練には関係市町のほか内閣府、原子力規制庁、自衛隊、消防、警察、中部電力などのほか関係市町の住民の方々の参加も予定しているところでございます。
図上訓練では、国、県、関係市町、関係機関の災害対策要員が富士山静岡空港西側のオフサイトセンターに参集し原子力災害合同対策協議会を設置して、またこれら機関の災害対策本部をテレビ会議システムでつないだ上で事故の状況や測定結果の情報共有、避難等の防護措置に係る調整などの訓練を実施する予定です。
実動訓練では、県と関係市町が連携して住民避難訓練を実施します。具体的には各市町の一時集合場所からバスで出発し、高速道路のサービスエリアに設置する放射線の汚染検査を行う避難退域時検査場所や避難先における避難経由所の運営訓練を実施する予定です。さらに各市町において要配慮者の屋内退避訓練や住民向け原子力防災講座なども実施する予定です。
○伊藤委員
御説明ありがとうございました。
それでは最後の質問に移らせていただきます。
静岡県の新ビジョン評価書案についてお伺いさせていただきます。
５ページの危機管理体制の強化について、主な取組の１番目に防災意識の啓発・教育として市町と連携してわたしの避難計画の普及に取り組んでいますとの記載がございます。
以前の委員会での御説明によりますと、今年度は津波浸水想定区域での普及を重点に進めるとのことでありましたが、台風第15号の災害で被害を受けた地域ではなかなか普及が進められていないんじゃないかと思います。
このような被害を受けた地域も含めて、現時点での普及の取組状況についてお伺いさせていただきたいと思います。
○森危機政策課長
８番委員から今お話がございましたけれども、今年度は重点地区である津波浸水区域を有する沿岸の21市町と調整し18市町の879の自主防災会に対して約26万部を配付して普及を進めているところでございます。
なお、21市町と18市町の差でございますが、浜松市、掛川市、湖西市の３市につきましてはもともと市独自でわたしの避難計画と同等の取組を実施しておりますことから、それぞれの市の取組を支援して進めることといたしました。
現状といたしましては、18市町のうちこれまでに河津町、西伊豆町、牧之原市の３市町で12月の地域防災訓練に合わせた普及を行ったところであります。
当初は、御指摘がありましたように静岡市も12月の地域防災訓練に合わせた計画の普及を予定しておりましたけれども、台風第15号の影響により普及予定地区の連合自治会長を対象とした作成に関する説明会が延期となってしまったことから、１月以降の配付となるなど一部で工程に影響が出ておりますけれども、静岡市を含めたほかの市町につきましては３月の津波避難訓練に合わせた普及を予定しており、現在地区ごとのわたしの避難計画へのカスタマイズを行っているところでございます。
また、今年度の６月定例会の常任委員会で御質問、御指摘頂きました子供への普及につきましては、県教育委員会と連携いたしまして11月に県立学校の防災教諭向けの研修会でわたしの避難計画の活用についても説明させていただきました。
この研修会において県立学校の先生方からも、ぜひ学校の授業の中で生徒に取り組ませたいとか、入学直後の防災ガイダンスで新１年生に実施したいと活用について非常に前向きな御意見を頂いております。
さらに、牧之原市では地域防災訓練の際に自主防災組織の役員の指導の下で小中学生がわたしの避難計画を実際につくる訓練を行うなど、地域で自ら子供たちに普及させる取組が徐々にではありますが行われております。
○伊藤委員
御説明ありがとうございました。
６月の委員会で、私は子供たちへの普及をお願いしたいと申し上げました。早速取り上げて11月に開催してくださり、ありがとうございます。
実は今日、わたしの避難計画を持ってまいりましたけれども、津波を想定している地域と一般のものは違っており２部あります。私は小学校５年生の孫がいるんですけれども、検索するとフォーマットが出てきて簡単に自分や家族みんなでつくれるんですね。小学校１年生の孫はまだよく分からないんですけれども、家族みんなで一緒になってやってみました。学校でも大切なんだけれども、家庭だと大人も子供も一緒になって共有することができ、とてもいいなあと思いました。
こういったフォーマットに入力するだけで簡単にできる家庭での取組に対してはどのように思いますでしょうか。
○森危機政策課長
８番委員から御指摘がございましたとおり、おじいちゃん、おばあちゃんがいる家庭もございますし、お体の調子の悪い方がいらっしゃる家庭もございますので、一緒になって考えていただいて、逃げるに当たってもじゃあ一緒に行こうという計画をつくってもらうなど皆さんで取り組むことが防災意識の向上にもなり、備蓄はどうだろう、隣のおじいちゃんはどうだろうといったことにもつながる非常に有効な手だてであると考えております。
○伊藤委員
ありがとうございます。
あのようなフォーマットだと本当に簡単にできちゃうんですね。御家庭でもできる取組を今後考えていただければと思います。以上です。
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