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委員会会議録
質問文書
令和５年９月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 早川 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/04/2023 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○早川委員
一括質問方式でお願いいたします。
文教警察委員会説明資料10ページ、不登校児童生徒のための公民連携事業について伺います。
本日の新聞報道等でも、過去最多の不登校児童がいることが明らかとなりました。６月定例会で我が会派でも、またほかの議員からも不登校対策の質問があり喫緊の課題だと感じております。今回連携強化ということで支援策について官民協働して考えていくとありましたが、研究協議会の具体的な内容、課題、今後の方向性について伺います。
２点目、説明資料17ページ、学校給食の一時停止と再開に向けた対応についてです。
今回のホーユーの撤退は突然のことであり、私の地元には特別支援学校もあったことから、保護者の方からも様々な不安の声を頂きました。今回の件は突然の撤退でありましたが、事前に知ることができなかったのか、また池上教育長から入札の在り方について今後検討していくとのことでありましたが、今回の入札の在り方の問題点、今後の入札条件についてどのように取り組んでいくのか、また今回委託契約を結んだところとの契約の内容と期限についても併せて伺います。
３点目は、高等学校におけるタブレット整備について、県立高等学校については整備が完了していると思いますが、改めて端末機器の整備状況、通信状況――校内ＬＡＮのマッチングがうまくできているか、学校間に差が生じていないか、政令市での実施状況が県と格差がないか伺います。通信費用等の保護者負担についてもどのような仕組みになっているか伺いたいと思います。
４点目は、特別支援教育と共生・共育について伺います。
本会議でも質問がありましたが、共生・共育という考え方は静岡県が時代を先んじてこれまで取り組んできたように私自身実感しておりますが、特別な配慮を必要とするお子さんへの配慮はきちんとしていただかなくてはいけないと実感しております。
特に医療的ケア児への対応について、６月定例会の当委員会でも質問しましたが、特別支援学校に通ってらっしゃる医療的ケア児のお子さんのほかに普通学校に通っているお子さんもかなりいると伺いましたので現状について伺います。
そして、人工呼吸器を装着しているお子さんへの看護師の配置について、県立中央特別支援学校でのモデル事業が今年度で終わり来年度に向けての方向性も出てくると思いますので、現在の課題と方向性について伺います。
次に、ずっと要望してまいりました特別支援学校の高等部におけるスクールバスの利用について伺います。
特に知的障害のあるお子さんについて、社会に出るための訓練ということが強調されて、高等部に入ると自分で通学できるように訓練するため、スクールバスが使えない実態があります。実際にその考え方は大事だと思うんですが、高等部の知的障害のお子さんの保護者から、私学――不便なところにあるということもあるが――の子供たちはスクールバスを利用している。知的障害があるということで訓練だといってスクールバスを使えないのはある意味差別ではないか。富士市内のバスがあまり通っていないところから富士宮市の特別支援学校に通うには何回も――台風のときも――乗り換えをして、大変な思いをしているお話も伺いました。今の実態と考え方について伺います。
高等学校における通級指導体制について、普通高校の中で特別な配慮が必要となるお子さんについて手挙げ式で対応しております。御相談を伺った方から、お子さんに発達障害があることを学校にも話したが、この手挙げのときには間に合わなくて途中で通級制にしたと聞きました。しかし４月の人員配置が間に合わず、その年度の対象にはならなかったとのことで学校との不適応を起こし、最終的には退学されたそうです。こうしたことは本当に残念で、入学して通級制を始めた子供たちが特性に応じた教育を受けられるようにこの体制が敷かれているので、例えば登録制にして途中からでも受けられるような体制が取れないのかと非常に疑問に思ったのですが、通級指導体制の現状について伺います。
大きな項目の５点目、県立高等学校における入試募集要件について伺います。
人口減少となり、高校の入試募集をかけても定員に満たない心配のある学校もあると伺っておりますが、まずその入試募集要件についてどのような考え方なのか伺います。
６点目、タブレットを活用した児童生徒のメンタルヘルスチェックについて伺います。
先ほどタブレットの配備について伺いましたが、国はタブレット端末の１人１台配付に伴い、小中学校も合わせてメンタルヘルスチェックを実施する方向を示しました。これは非常に時代に即した取組だと思われますので期待していますが、県教育委員会の所見を伺います。
最後に、県立学校における特別教室のエアコン設置について現状を伺います。
今年の夏は災害級の猛暑であり、夏休みの期間はありましたけども、再開となった以降も非常に暑い時期が続きました。県立学校の普通教室のエアコン設置と特別教室への設置について、現状と今後の取組について伺います。
○江本義務教育課指導監
不登校児童生徒のための公民連携事業について説明させていただきます。
連携事業におけるフリースクール等との連携の第一歩として、８月４日に研究協議会を実施しました。不登校の問題に詳しい常葉大学の太田准教授を委員長として、西部と東部の民間施設の代表者、市町教育支援センターの代表者、指定都市を含む市町教育委員会の代表者、学校の代表者としての校長、義務教育課で、教育機会確保法の理念を共通認識し公民連携の在り方について協議しました。
この場では児童生徒の社会的な自立を目指すことが共通の目的であると確認されました。予想される課題を確認し、その後行われる連携協議会での内容を精査しました。
民間としては、やっていることを人に知ってもらえないという苦しさがあることが、主な意見として出されていました。
また、教育委員会の代表者からは、フリースクール等を紹介したいがお金のかかるところなのでそっちへ行ったらどうですかとは言いにくいという声が上がっていました。
並行して、義務教育課指導班の班員が分担して各市町教育委員会が連携している民間施設等を訪問し、今どのような形で行っているかをお聞きするとともに、連携協議会への参加を依頼してきました。その結果、９月７日に県庁で実施された連携協議会には県内外合わせて23の民間施設の代表者、26の教育委員会関係者、22の教育支援センターの職員、オブザーバーとして指定都市の国際交流協会等の職員総勢約80人に参加していただきました。それぞれの民間施設等が行っていることや連携状況を確認することができ、今後どのようなことが必要となるか協議を深めることができました。
民間施設からは周知方法や経済的な支援、出席の扱いを含む学校との連携などの課題が出されました。教育委員会や教育支援センターの公的機関側からは、民間の取組への理解が深まった反面、有料であるため勧めにくい状況や教育機会確保法への理解に差があるということが意見として出されました。
また、地区ごとのミーティングも行い、その中ではこれまで近くにありながら連携が進まなかった民間と公的機関の連携のきっかけとなったケースも見られました。立場の異なる多くの方が出席された会でしたが、協力に向けて建設的な意見が出ていました。アンケートには、それぞれの課題に対する理解が深まったと答えてくださった方が92.8％、連携の必要性を感じたと答えた方は100％でした。ここまでの取組において、不登校児童生徒への支援は学校だけでなく、学び場や居場所となり得る機関が互いに連携協力し合っていくことが重要であることが確認されたと認識しております。
12月15日に実施予定の第２回研究協議会では、民間施設等の周知方法や支援方法、より効果的な連携方法と集約された課題について具体的に協議し、県としての取組につなげていきたいと考えております。
○夏目健康体育課長
学校給食の一時停止と再開に向けた対応について、まず今回の件を事前に知ることができなかったかについては、そもそも一般競争入札の執行そのものに不備があったとは思っておりません。これまでもホーユーによる給食の提供は行われており、今回のことは事前に知ることはできなかったと認識しております。
それから、入札の在り方の問題点と今後の入札参加条件です。今回ホーユーは実質的に破産となっております。まず入札参加条件ですが、３年に１度行われる入札参加資格審査の更新前であったため、３年前の経営状況に基づく資格で入札参加が行われたことが問題点であると思います。
それと、ホーユーの所在が広島県にあり静岡県内に実態的な営業拠点がなかったため、連絡が取れなかった状況が分かっております。
もう１点は、報道等によるとホーユー側からは、給食の材料費の値上がりが経営を圧迫したとされているところでございます。
今後入札に当たって、ホーユーの破産時に消費税や都道府県民税の滞納が分かっておりますので、納税を証明するものや連絡体制を書面として出してもらうこと、営業所が静岡県内に有するとか県内になくても例えば３時間以内で緊急に体制を取れることを参加条件に考えております。
また、食材については学校給食の契約とは別途措置しているため値上げが直接経営を圧迫したとは考えておりませんが、食材が値上げしたときのことを契約書等に盛り込んでいくことが必要と考えております。
それから、現在の契約内容と期限ですが、業務内容として学校給食の調理、配膳等が主な業務になります。それとは別に、厨房を清潔に保つ衛生管理業務や連絡調整業務、もしくは緊急時の扱い等が契約の内容になっております。契約の期限は、説明資料17ページの２各校における対応状況で、吉田特別支援学校と焼津水産高等学校は直接雇用を行っていて、速やかに次の入札手続に移り11月末ぐらいまでを目途に雇用を行う予定です。
それ以外の伊豆の国特別支援学校、富士特別支援学校、沼津工業高等学校、富士高等学校、富士宮東高等学校は委託契約を行っておりますが、富士宮東高等学校は小規模で年内を目途に契約を結んでおり、その後はまた別途入札を行う予定です。その他の学校は３月までの年度内を今回の契約の目途としており、来年の４月以降入札を行う予定で進めています。
○大澤教育ＤＸ推進課長
高等学校におけるタブレット端末の整備状況について、県立学校においては、昨年度の入学生から個人用端末を持ち込む方式により整備を進め、現在２年が経過しています。併せて何らかの事情により端末を準備できない生徒のために、令和３年、４年度に貸出用端末を全ての県立学校に配付したところです。
また、令和２年度に全ての普通教室に無線ＬＡＮ環境を整備し、基本１ギガの速度が出る設計となっております。一部遅れていた川根高校については今年度回線切替えを行ったため、現状では他校と同等となり全ての学校が同等程度の環境になっています。
あわせて、中等部のある学校ですとか通信量が多いところ、生徒数の多い一部の学校につきましては、インターネットにつながる回線を別に引くなどよりつながりやすい環境の整備をしているところでございます。学校全体がインターネットに接続するための回線の増強を行い、現状では通信できないといった大きなトラブルの報告は上がってきていないと認識しております。
政令市の端末の整備状況は、公表されている数字での確認しか取れておりませんが、静岡市、浜松市とも県よりも若干低い整備状況になっています。
続きまして、通信費用の負担についてお答えします。
県立学校においては、先ほど説明したように普通教室に無線ＬＡＮアクセスポイントを設置しておりますので、当然通信費は県が負担している状況になっております。ただ自宅等での利用は各家庭での負担となっております。なお非課税世帯の学習等通信費は高校生等奨学給付金で支給される通信費相当額をもって対応していただくことになっております。
○江本義務教育課指導監
医療的ケア児への対応についてお答えいたします。
誰一人取り残さない教育の実現に向けて、共生・共育の視点から、医療的ケアを受けている児童生徒についても各学校が通常の学級において合理的な配慮を行うことで、可能な限り共に学ぶことを保障していくスタンスでおります。例としては経管栄養、例えば胃ろうやインスリン注射及び血糖値の実測などを必要とする子供には、医療的な行為として市町が看護師を配置して対応しております。学校現場では本人保護者と十分に話し合って、児童生徒の負担にならないように最大限の配慮をして学習環境を整えるように努めています。
ケアを必要とする児童生徒の受入れにまだ慣れていない市町もあり、保護者との相談の中で大変苦慮しているケースも見受けられますし、また看護師といっても全ての数がそろわない現状もあります。中には学校の支援員と看護師の資格を併せ持って、医療行為を行うときだけでなく日常からいていただくことで、必要なときに医療行為をしてもらうよう工夫しているケースもあるのですが、そのケースはまだ十分整っていないと把握しています。今のところ市町にお任せではなく、市町の相談に応じながら県としても速やかな支援ができるよう対応してまいります。
続いて、タブレットを活用した児童生徒のメンタルヘルスチェックについてお答えします。
７番委員御指摘のとおり、１人１台端末が整備された現状では、児童生徒のメンタルヘルスに関して効果的な活用が期待できるものと考えています。したがって各市町において効果的に活用がなされることで不登校支援の一助になるものと考えられ、また教職員の働き方改革の推進にも貢献するものと考えております。
７月に行った調査では、学校において児童生徒の心や体調の変化にいち早く気づくために、１人１台端末のアプリやソフトを用いていると回答した市町が９市町でした。今年２月に国が調査したときから比べると６市町増えています。今後活用を検討している市町は13市町ありました。さらなる活用が進むよう生徒指導担当者研修会等を通じて話題にし、成果を確認して周知を図っていきたいと思います。
○高橋特別支援教育課長
共生・共育の中の人工呼吸器モデル事業についてお答えいたします。
まず、人工呼吸器管理モデル事業についてですが、中央特別支援学校で昨年と今年度２年間モデル事業を実施しています。隣にある県立こども病院にも協力頂きながら実施したところ、生徒の自立に向け、生徒に自信がついたといったよい現われが出ていたり、校内の体制強化を図ることができたということが挙げられています。
また、緊急時の速やかな対応について、研修や医療機関との連携の重要性を再認識したところです。来年度以降につきましては、各校の１例目で体制を整えることが大変大切になってくるため、対象児について今現在検討しているところです。今後健康状態が安定している児童生徒から実施し、安全で安心に教育を受けられる体制を整えていければと考えているところです。
続きまして高等部のスクールバスについてです。
特別支援学校の高等部は社会自立や企業就労を目指した教育を行っており、公共交通機関等例えば電車からバスへの乗り換えも含めた自主通学も教育の一環と考えていますので、原則自主通学としております。ただ生徒の障害の状況など自主通学が難しい生徒もいるため、スクールバスの席の状況に応じてスクールバス通学の対応もしているところです。
また、スクールバスに乗れない場合についてはタクシーの利用も認めている例もあるものですから、生徒の障害や家庭の状況なども含めて個別に対応してまいりたいと考えております。
○井島高等教育課指導監
高等学校における通級指導、定員割れの件について回答いたします。
本県では、平成30年度から静岡中央高校の通信制の課程３キャンパスにおいて自校通級、令和元年度からは希望する県立高校において専門的スキルを持った講師の派遣による巡回通級を実施しております。手挙げ式になっており学校にも伝えてあったが間に合わず結果的に退学になった事案を７番委員から御報告頂きましたけれども、本県では途中から希望があったときは弾力的に通級制を認めて実施することを考えています。実際、自校通級ではなく巡回通級ですけれども、令和４年度は当初15校25人で開始しておりましたが、年度末には19校38人と増加しております。今年度もスタート時には17校34人で開始しましたが、現在19校38人で実施しています。改めてこの制度について生徒保護者の方にしっかりと伝えた上で、必要な生徒に支援が届くような体制を整えていきたいと思っております。
定員に満たない学校の件ですが、県立高校においては魅力化を図るとともにその発信に努めているものの、今年の３月に行った令和５年度選抜では、全日制90校のうち47校953人が定員割れとなっています。定時制の課程においても20校のうち19校が定員割れとなっております。
その場合に県外からの生徒を募集することも考えられますが、例えば豊橋市からは湖西高校を受験できるというような近隣の県からの受験、また水産であればどこの県にも水産高校があるわけではありませんので、水産学科を持たない県からの出願、そして川根、土肥分校というような自治体の協力の下、県外募集を実施している学校もございます。
また、今年の３月から実施した内容になりますが、特に運動部系が多いですけれども、学校裁量枠への県外からの出願に身元保証人をつけ、11人が入学しております。
また、県内には外国人学校がありますので、外国人学校からの出願もこの３月から認めることにしまして、３月には２人が合格しております。
○山川教育施設課長
県立学校における普通教室、特別教室のエアコンの設置状況についてお答えいたします。
まず、特別支援学校におきましては、令和元年度から令和３年度にかけて優先的にエアコンを設置しましたので、普通教室及び特別教室におきましてそれぞれ100％が設置完了となっております。
高等学校におきましては、リース方式によって令和３年度に全ての普通教室の設置が完了しております。現在は特別教室への設置を進めており、令和６年６月末までに特別教室への設置が完了しますと、令和４年９月現在で38.8％だった空調設置率が64％となる見込みです。
○早川委員
初めに、不登校児童生徒のための公民連携事業は非常に期待が持てる結果であったと思います。また今後12月に第２回を行うということでしたが、市町の全部の教育委員会が参加されていなかったと思います。特に義務教育の間の不登校は非常に大きな課題で、フリースクールとの連携もやっていただかなくてはいけないところなので、できれば全市町が参加できる体制を整えていただくことを１点要望します。
報告の中にもありましたが、市町の中で公民連携をやっている地域があると聞いて、自分のところもやりたいとの意見もあったようですので、さらにきめ細かな連携ができるよう支援していただきたいと思います。
２点目、学校給食の一時停止の問題です。突然で実態は分からなかったとのことですが、今答弁を聞いて、税金の滞納等が生じているのに破産するまで分からなかったというのは本当に子供たちに申し訳ない事態だったと実感しております。
県内の事業所の方に聞くと、あれだけ安い価格での提供は無理だということと、県内の事業所であれば金融機関ともよく連携しているので経営状況が難しいことをすぐにキャッチできるのに、何でわざわざ県外の事業所を持ってきたんだと厳しい意見も頂きました。食の確保は非常に大事なことですので、私は入札参加条件はできれば県内の事業所を見据えて考えていくべきではないかと思いますが、そのあたりのお考えをもう一度伺いたいと思います。
３点目、高等学校におけるタブレット整備については、非課税世帯にも配慮した体制を取って自宅でも使えるよう費用負担のことも考えていただいておりましたので安心しました。
また、タブレットを活用した児童生徒のメンタルヘルスチェックも非常に効果があるとのことでした。できれば県立高校でも実施していただきたいと思いますが、お考えがありましたら伺いたいと思います。
４点目、特別支援教育と共生・共育のうち医療的ケア児への対応については、これも毎回お願いしています。要は対応できる看護師さんが一番頼みの綱となると思いますが、看護師はそれでなくても不足している中でこの医療的ケア児の対応に特化してできる方――というのは健康福祉部との連携も必要になってくると思いますので――の確保をいろいろ工夫した形でお願いしたいと思います。
スクールバスの利用については、20年前私が議員になったときからの要望です。20年前から児童生徒の自立が強調された全く同じ答弁で、確かにそうでありますけれども、保護者の方の声をしっかり聞いて実態をもっと把握していただきたいと思います。アンケート調査などを行っていただきたいと思いますのでその点についてお考えを伺います。
通級指導体制については途中からでも大丈夫とありましたが、たしか私が相談したときには年度の途中で難しいという話があったように記憶しておりますので、保護者だけでなく学校に対しての認識も深めていただくようお願いします。
県立高等学校における入試募集につきましても定員に満たない学校が非常に多くあります。私が相談を受けた方は、焼津水産高校が非常にすばらしい学校で県外から来たいという希望でした。その方の住んでいるところは水産高校があるので難しいとの話でしたが、先々専攻科にも行きたい、要は水産業をこれから考えていきたいという希望の人が、こういう要件で制限されてしまうのはどうかなと思います。一方で募集に満たないかもしれないとなったときに、県外からの希望者に対しては２次募集等で門戸を開いてほしいと思いますが、お考えを伺います。
エアコン設置も順調に進むことを希望しておきます。以上、再質問に答弁をお願いいたします。
○夏目健康体育課長
学校給食に関して県内事業者を考えていくべきとの御質問についてお答えします。
現状として、ほかの学校でも県外の事業者が受託しているケースが今回のホーユー以外でもございます。地域によっては県内の事業者で入札等に参加してくれる業者が見つからない実態もございます。例えば沼津工業高校や富士高校につきましては、実際ホーユー１社のみの入札で、県内業者の確保の課題をまず整理しなければいけない状況です。
それから、現状で他県の業者が請け負っているところもありますが、果たしてそこが問題があるかというとそうではなくて、学校からお話を聞きますと非常に一生懸命やってくれている。ですから県外の事業者を除外することの是非について議論も必要になってくると思います。
ただ、給食事業において今回のようなことがないように考えていかなければいけないわけですが、県外、県内というよりも、例えば東部地区においては浜松市よりも神奈川県のほうが近いといったところがありますので、実態に応じた対応を各学校とも話をしながら検討していきたいと思っております。
○高橋特別支援教育課長
７番委員から御指摘がありましたように、学校現場の実態をしっかり把握していくことは大切だと思っています。
また、高等部の生徒が企業就労を目指している方については、通学の中で乗り間違いをしてなかなかうまく学校に行けなかったケースもあって、そこで生徒と一緒にどういうやり方をしたらいいのかという検討を指導していることも聞いております。またその学校の状況を私たちもしっかり把握して今後の自立に向けた取組をどう考えていくのか検討していければと思っております。
○大澤教育ＤＸ推進課長
タブレットを活用したメンタルヘルスを県立高校でもやってはどうかという御質問についてお答えします。
現在、生徒の健康状況それから学習情報等の教育データを集約して複数の教員で共有できるデジタルプラットフォームの実証を行っております。実はその中で、生徒たちに感情スタンプを押してもらって、それを集約する機能を今実証で起こしております。そうすることによって、生徒の抱える課題等の早期発見にもつながるのではないかと取り組んでおります。そういったプラットフォームの構築の中で、入力も併せて整備する形で進めていければと考えているところでございます。
○井島高校教育課指導監
高等学校の定員割れと再募集についてお答えいたします。
先ほど申し上げたように、再募集は定員割れの学校で例年３月20日頃に実施しているわけですが、この時期が大変遅いため志願者は例年60人程度にとどまっている現状がございます。
現在入試日程の前倒しについても外部有識者等から成る検証委員会で協議しました。継続的な検討が必要となったものの前倒しには多くの課題があるのも事実です。再募集の実施時期が遅く、実際に県外の高校生にとって志願先となる可能性はあまり高いものではないのかもしれませんが、この入試日程の前倒しを検討していく際に、委員御提案の県外からの再募集等についても検討していきたいと考えております。
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