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委員会会議録
質問文書
令和５年決算特別委員会総務分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伊藤 謙一 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○伊藤（謙）委員
それでは、分割質問方式で幾つか質問させていただきます。
まず１点目、知事直轄組織広聴広報課からお伺いします。
主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書21ページです。
ウェブから情報を得る層の増加によりマスメディアの影響力が低下している中で、県のオウンドメディアを持つことの意義や課題、改善点がそれぞれ書かれていますが、改めて静岡県としてオウンドメディアを持つ意義、そしてどのようなビジョンや目標を持って運営していくのかお伺いします。
２点目、ユーチューブチャンネルふじのくにメディアチャンネルについてです。
説明資料を見ると、昨年度末からチャンネル登録者数が約7,100人増えて２万2000人になり、動画の視聴回数等も前年度比75％増加しているとのことで、推測ですが恐らく収益化のラインに達しているんじゃないかと思っています。
主に市町ですけれども、近年ほかの自治体においても収益化している自治体が非常に増えている事例を聞いていますが、収益化について内部で議論されているかお伺いします。
次に、説明資料20ページ、マスメディアに取り上げられた県政の情報件数ですけれども、2022年度は前年度を下回っています。
2025年度の目標値が１万2000件ですが、現在の減少の理由をどう分析し、今後どのように取り組んでいくかお伺いします。
○岩崎広聴広報課長
まず、オウンドメディアの意義と今後のビジョン等についてお答えいたします。
オウンドメディアの意義に関しては、戦略的パブリシティーに重点を置いた情報誌と合わせ、県が持っているウェブやホームページ、ＳＮＳ、従前のメディアである県民だよりなどの自前媒体を活用し、県が持つ正確な一次情報の直接的かつ効果的、積極的な発信に力を入れていこうと考えています。
今後のビジョン等につきましては、マスコミによる中立公平な報道、県が一次情報を積極的に発信することはいずれも重要であり、偏らずバランスよく広報活動することが大切だと考えております。
なお、オウンドメディアに関しては紙からウェブといった媒体の変遷や若者がＳＮＳを使うことを考慮し、ターゲットごとに異なる媒体やタイミングを計画的に考える必要があります。また情報が適切に届いているかの分析を反映した根拠のある広報になるよう努めていきます。
そして、自前の広報活動に当たりましては、職員の広報力、意識の向上が大切だと考えておりますので、県民本位、開かれた県政など揺るぎないマインドが大切と考えております。
ふじのくにメディアチャンネルの収益に関してはバナー広告を２枠設置して歳入確保に努めているところです。動画が一層魅力的になることによって広告主がついて収入確保につながるため、媒体の価値を高める必要があると考えています。
次に、マスメディアに取り上げられた件数の評価ですが、やはり少し落ちており巻き返しが重要と考えております。
令和３年度は熱海土石流災害や東京オリンピック・パラリンピックがあったことにより、関連する県政情報が大きく取り上げられたことが伸びた要因と考えており、比べて今年度は相対的に下がっております。
今後も引き続き県民の関心が高い情報を適時適切にマスメディアに提供し、あわせて県政記者クラブへのプレスリリース配信サービスも活用していきます。
○伊藤（謙）委員
ありがとうございます。
再質問させていただきますが、１点目のオウンドメディアに関して、自前で広報することの意味はよく分かりました。一方で、中立性、公平性を一般のマスコミの方々は自分たちでしっかり管理した上でやっていると思うのですが、コンプライアンス上の管理体制や発信する際のチェック体制が県内部でどのように行われているのか。
１点事例を申し上げると、沖縄県浦添市が発信したユーチューブの動画で、市長の少し不適切な表現でインパクトを集めた事例もあります。
ほかの課にはなりますが、動画の再生数が成果として書いてあるんですよね。ただ集めればいいものではないと思うので、どういった観点でチェックしているかお伺いします。
２点目、バナー広告をつけている、収益化されているとのことですが、令和４年度の収益額が分かれば教えていただきたいと思います。
３点目、メディアに取り上げられた件数が目標値の１万2000件を下回っています。マスメディアに限定されているのですが、インターネットメディアまで含むべきじゃないかと思います。
そして、静岡県はいろんな意味で全国的に注目を集めるケースが多いと思うのですが、インターネットメディアからの取材依頼を断った件数をお伺いします。
○岩崎広聴広報課長
１点目の作成に当たってのルールですが、職員が動画を作りつつ、企画の段階から業者に入っていただくアドバイザー制度を活用する等により、第三者あるいは専門的な知見を持った方に、コンプライアンスはもちろんより効果的な動画を作るためのアドバイスを頂いており、公開に当たりましては内部決裁を求めていますので、チェック体制は担保されていると考えております。
２つ目の収益額ですが、ホームページ、メディアチャンネルを含めて110万円であり、もうちょっと頑張る必要があると思っております。
そしてインターネットメディアの活用ですが、現在は既存のマスメディアプラスネットメディアの時代であり、ネットメディアからどれだけ閲覧されたかについて、ページビューの分析の実施は当然検討していきたいと思っています。
ネットメディアからの出演依頼を断ったかどうかに関しての情報は認識していません。
○伊藤（謙）委員
バナー広告は、県として企業に広告依頼をかけて載せているものだと思います。一方ユーチューブはグーグルが運営している中で、発信者の方々がかなり巨額な広告収入を得ている仕組みの動画サイトだと思っています。
一般的には総再生時間3,000時間以上、またショート動画の場合だと全体で300万回再生以上が収益化のラインですが、私の見る限りだとふじのくにメディアチャンネルは動画収益化ラインに達していると思います。収益化するかどうかという議論は内部でされているのか。
収益化しているほかの自治体は、年間数千万円の収入になっているケースが結構多いんですね。動画サイトも県民財産であり、有効活用の視点で考えると、内部で議論していただき収益化する努力も必要じゃないかと思いますので、改めて御答弁をお願いします。
○岩崎広聴広報課長
収益化の議論につきましては、まだ具体的に進んでいない状況です。今後調査検討を進めたいと思います。
○伊藤（謙）委員
ありがとうございます。
最後に意見ですが、恐らく静岡県内の35市町もユーチューブチャンネルを持っていますし、県の動向を結構見ているのではないかなとすごく感じています。令和６年度はできれば有効活用してもらえるように考えていただければと思いますのでよろしくお願いします。
次の質問に移らせていただきます。
説明資料25ページ、総合政策課です。
フロンティア推進区域の割合、工業用地等造成面積、総合計画・分野別計画の推進評価実施・公表率が軒並み目標を下回っています。目標達成できなかった理由を伺いたいのですが、特に公表率が約92％で100%にならなかった具体的な理由があれば教えていただきたいと思います。
○民谷総合政策課長
総合計画・分野別計画の進捗評価実施・公表率が100％にならなかった理由ですが、2022年度が計画初年度に当たるため、まだ数値目標の実績値や取組実績が確定していないことから評価自体を実施していない計画が幾つかあり、結果的に100％に至りませんでした。
○伊藤（謙）委員
分かりました。
2022年度が初年度でありやろうとしていたことが実施されなかった、全体の公表の中で母数には含んでいたが実施しなかったのでその分の7.4％がこの表には出ませんでしたという説明ですか。
○民谷総合政策課長
全部で81の分野別計画が全て進捗評価を行っていれば100％となりますが、そのうち幾つかの計画につきましては当該年度が初年度に当たるため、その年度の取組実績や数値目標の実績値が判明しておらず評価を翌年度以降に送った結果、当該年度は評価を実施しなかったということです。
○伊藤（謙）委員
ありがとうございました。
次に、財政課について伺います。
静岡県歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書９ページ、10ページの県債残高の状況、また７つの指標の推移、財政調整基金の取崩し等を勘案する中で、実質公債比率が18％未満、将来負担比率400％未満という後期アクションプランの範囲内ではあるが、大変厳しい状況であると指摘されています。今回決算審査を受け止める中で、改めて当局の皆さん方、特に財政課の令和４年度決算における財政状況の認識、健全化に向け具体的にどういった指標を改善していくかお伺いします。
あわせて、説明資料35ページの収支均衡に関して目標値を大きく下回っていますので、目標達成に向けどのように取り組んでいくかお伺いします。
○山田財政課長
まず、財政状況の認識についてお答えいたします。
監査委員から厳しい財政状況が続いていると御指摘頂いたことは、私どもも認識を共有しています。令和４年度決算ではいろいろな数値評価もしていただきましたが、県債発行を抑制して通常債の残高が目標の範囲内になったこと、あるいは税収が見込みを上回ったため基金の取崩しを中止し翌年度以降に活用する基金を354億円確保したことなど、厳しい状況の中でも一定の財政の健全性は評価できると考えています。
しかし、監査委員から御指摘がありましたが、本県財政は歳入面では国の地方財政対策により一般財源総額が据え置かれる中、医療や介護等の社会保障関係費や激甚化する災害対応などへの歳出の増加を歳入が賄い切れない構造になっていることが根本的な問題でございます。国と地方を通じた巨額な歳入不足が続く中、この問題の抜本的な解決はすぐには困難だと考えており、当分の間厳しい状況が継続する認識です。
また、財政健全化に向けてどういった点を改善していくかですが、指標につきましては総合計画の財政運営の４つの指標全ての達成を目指していくのが基本的な姿勢でございます。その上でこうした厳しい財政状況の中ではありますが、将来にわたって県民に安定的な行政サービスを提供できる健全な財政基盤を堅持することが最大の課題だと思っております。このため、監査委員の御指摘も踏まえながら引き続き歳入歳出の見直しを一つ一つ着実に進めるとともに、総合計画に掲げる４つの指標を令和７年度に確実に達成する決意を持って財政健全化に取り組みたいと思っています。
次に収支均衡の目標について、令和４年度決算の財源不足額は６番委員から御指摘ありましたとおり令和３年度から８億円減少して32億円になりましたが、収支均衡は達成できておりません。令和４年度決算を踏まえ策定した財政の中期見通しにおきまして、現状のままでは目標とする令和７年度の収支均衡は難しい結果になっております。
こうしたことから、目標を達成するためには歳出の見直しと歳入の確保にこれまで以上にしっかり取り組んでいくしかないと考えています。このため、現在来年度の当初予算編成に先立ち全庁的に歳出歳入の見直しにも取り組んでいるところでございます。
財政健全化には近道はありませんので、着実に事業の見直し、重点化や優先化を進め収支均衡の達成を目指していきたいと考えています。
○伊藤（謙）委員
ありがとうございます。
意見にさせていただきますが、今の状況を考えると令和７年度までの収支均衡は難しいとのことでした。本当に微々たるものかもしれないですけれども――先ほどユーチューブ等も含めて申し上げましたが――自主財源の確保に向けてやっぱりできる努力はしていく必要があると思います。こういった目標を掲げて、この額が不足していたのでこういった取組をしました、その結果これくらい改善していますという数字が見えてくると――正直私は監査意見と財政課の皆さんの意見が若干乖離しているのではないかなとの疑念も抱いたくらいだったので――認識は一緒なのかなと納得できると思いました。
○西原委員長
ここでしばらく休憩とします。
再開は13時30分とします。
（ 休 憩 ）
○西原委員長
休憩前に引き続いて分科会を再開します。
質疑を継続します。
では、発言願います。
○伊藤（謙）委員
説明資料43ページ、デジタル戦略課へ質問させていただきます。
評価の成果指標の上から２項目目、情報システムの標準化・共通化が完了した市町数の2025年度目標値が35市町となっているんですけれども、実績がゼロ市町になっています。国でも令和７年度までに必達だったのですが、これをまたいだとしても容認する話も進んでいると思うのですけれども、各市町とどのような認識で取り組んでいるか。例えば、政令指定都市ではシステムを作るベンダーが非常に取り合いになっていると漏れ聞くこともありますので、令和４年度の状況をお伺いします。
次に、説明資料70ページ多文化共生課の「かめりあ」についてお伺いします。
「かめりあ」は非常に意義深い取組だと感じていますが、具体的な対応言語、運営状況の詳細を伺いします。
また、令和４年度は2,587人に利用していただいていると思いますが、利用者の声は把握しているのかお伺いします。
次に、説明資料201ページ市町行財政課です。
行政経営研究会に関して様々な取組、議論をしていただいていますが、問題が非常に高度化していると感じています。そういった中で本研究会はどのように対応されているか。
また、将来的にもっと問題は複雑化してくると思っているんですけれども、令和４年度の課題をお伺いします。
○曽根デジタル戦略課長
一昨年度、昨年度にかけて、国でも対象の20業務の指標が示されたところです。現在各市町においても現行システムと標準仕様のフィットアンドギャップであったり、標準化、共通化に向けてＢＰＲ等を進めており県としても支援しています。
先ほど６番委員からお話がありましたようにベンダーが撤退するといった違法な困難事例も幾つか市町から挙がっております。こうした情報共有を進め、国でも検討を進めているところでございますので、情報提供をしつつ動向等も注視しながら令和７年度末までに移行が進むよう支援したいと考えております。
○石井多文化共生課長
私からは、県多文化共生総合相談センター「かめりあ」の多言語対応の運営体制についてお答えいたします。
令和４年度は、相談員による対応言語は９言語であり、内訳はポルトガル語、スペイン語、フィリピン語、中国語、ベトナム語、インドネシア語、英語、韓国語、日本語です。例えば月曜日はフィリピン語、中国語、英語の３か国語、火曜日はポルトガル語、スペイン語、ベトナム語と各曜日基本３言語対応できるよう相談員を配置して運営しております。
利用者の声の集計については、もちろん毎回の相談記録は取りますし、毎月末に相談員と多文化共生課の担当者が「かめりあ」に行って情報共有をしております。
また昨年度の相談件数が2,587件で今後も外国人県民は増加すると考えられることから、簡単な質問にＤＸを利用する等の検討は必要だと感じております。
○坂本市町行財政課長
行政経営研究会の取組についてお答えいたします。
まず行政経営研究会における課題の高度化に対応した取組ですが、市町の課題が近年高度化、専門化していることから行政経営研究会を中心とした多様な手法により、市町の課題解決を行う支援をしております。
市町から寄せられる課題に対しては、まずワンストップ窓口として市町行財政総合相談窓口で受け付け、その中で高度な課題あるいは多くの団体に関わる課題については行政経営研究会で対応しております。
高度突発的な課題に機動的に対応するために、取り上げるテーマにつきましては運営方法を見直し、課題発生タイミングで随時受け付ける取組、そして内容を熟知している提案市町が県担当課とともに運営し機動的に取り組めるようにしております。
そして運営上の課題ですが、検討したことを実効性をもって市町に取り組んでいただくことは非常に重要です。例えば技術職員の確保につきましては中期的な取組として発注機関の利用が考えられることから、ふじのくにづくり支援センターの担当者に直接おいでいただき自分にマンパワーがない場合にどのように頼ることができるのか、また県内でどんな発注事例があるのかといった具体的な事例を紹介し積極的に取り組んでもらう工夫をしています。
○伊藤（謙）委員
「かめりあ」についてだけ再質問と意見を申し上げたいんですけれども、私としてはどのような利用者の声、要望がありますかという質問をさせていただいたのですが、相談内容に関しては記録を取っていますという答弁でしたが、施設利用に関しての要望等が取られているか伺います。
○石井多文化共生課長
具体的に利用者の方から要望は取っていません。ただ、ＳＮＳのメッセージ等で寄せられる要望は把握しております。
例えば、昨年度は相談員による対応をもっと迅速にしてほしい、ＳＮＳの返信をもっと早くしてほしいといった利便性の向上を求める意見が月に数件ありましたので、当課の職員や「かめりあ」の相談員、運営している県の国際交流協会の打合せ等で情報共有し改善するよう心がけております。
○伊藤（謙）委員
最後に意見のみ申し上げます。
「かめりあ」を見ると、相談件数が非常に多いと思います。2,587件、大体月平均200件くらいあると相談される方々のニーズは非常に多種多様だと思います。
例えば、先ほど対応言語は９言語とのことでしたが、その対応言語が果たしてそれで適正なのか、ないしは人が混み合うときに相談員による対応がしっかりとできているのか、人が集中してしまう時間だったのでさばき切れなかったといったこともあるかなと思います。出張相談の専門相談も法律相談も非常に専門性の高いことだと思いますし、外国の方特有の専門性の高い問題はほかにもあると思います。非常にいい施設であるがゆえにいろんな需要があると思いますので、今後ぜひそういったことを把握しながら本事業を進めていただきたいと思います。以上です。ありがとうございました。
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