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委員会会議録
質問文書
令和５年決算特別委員会総務分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 赤堀 慎吾 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○赤堀委員
分割質問方式で質問させていただきます。
まず、知事直轄組織総合政策課の総合戦略についてお尋ねいたします。
主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書において、課題として合計特殊出生率などは減少傾向となっているため、令和４年度に実施した市ごとの人口減少を踏まえた要因の分析等を踏まえ、より効果的な取組を進める必要があると書かれておりますが、令和４年度に人口減少対策として具体的に実施した施策と効果について改めてお伺いします。
○民谷総合政策課長
人口減少対策につきましては、大きく分けて自然減対策と社会減対策の２つございます。自然減対策につきましては、例えば結婚支援や子育て支援の取り組み、そして社会減対策につきましては、移住支援や企業誘致による雇用促進の取組を行っております。
○赤堀委員
移住についてはかなり成果を上げていると承知しておりますが、自然減についてはなかなか成果が出ていません。人口減少を抑制することは大切だと思うのですが、総合戦略には人口減少の抑制戦略と人口減少社会への適応戦略の２つの戦略が書かれております。人口減少社会への適応戦略では具体的にどんな事業に取り組み、どんな成果があったのかお伺いいたします。
○民谷総合政策課長
適応戦略の取組として、担い手不足の解消や生産性の向上といった取組が重要と考えています。例えばドローンを活用したスマート農業技術の実装化や公共サービス、交通サービス確保のため自動運転の実証実験に着手するなどの取組が挙げられると思います。
また、外国人人材の活躍を促進するため、やさしい日本語の普及啓発や日本語教室の実施といった受入れ環境の整備のほか、県内企業と海外高度人材のマッチング支援などにも取り組んでいます。
○赤堀委員
ありがとうございます。
総合戦略に県内出身大学生のＵターン就職率がＫＰＩとして挙げられています。事業そのものは総合政策課の仕事ではないと思うのですが、2018年の現状値が37.7％、24年の目標値が43％になっており、これを割って期待値を出しますと、令和３年度の期待値が40.3％、令和４年度の期待値が42.2％になると思いますが、この結果について教えていただきたいと思います。
○民谷総合政策課長
Ｕターン就職率の最新値につきましては、2021年度の実績で35.7％になっています。
○赤堀委員
そうしますと令和３年度の期待値は40.3％ですので、なかなか計画どおりには進んでいないと受け止めます。人口減少対策は本県の喫緊の課題だと思いますので、ＰＤＣＡをしっかりと回し、効果的な計画にしていっていただきたい。特に今話が出ました若者のＵターン就職率の向上や多文化共生を人口減少抑制対策の１つとして捉え事業を進めていただきたいと思います。
次に説明資料32ページ、財政課にお伺いします。
決算審査意見に対する説明書でも、明許繰越については的確な計画立案及び効率的な予算執行を図り、繰越額の縮減に努められたいと指摘されております。
令和４年度の繰越額は約999億円と前年度の1449億円から大幅に減少しています。ここ数年は毎年のように繰越額の増加が続いていましたが、どうして令和４年は大幅に減少したのかお伺いします。
また継続費逓次繰越額ですが、決算審査意見に対する説明書の中で、社会健康医学研究推進事業費が令和３年度から令和８年度までの６年間の継続費として設定されたとありますが、継続費制度と債務負担行為との違い、令和４年度の具体的な内容とその必要性について併せてお伺いします。
そして事故繰越額が40億円余りと大きな額が計上されておりますが、この額はこれまでと比べてどのような状況なのか、また多額の事故繰越が発生した要因について伺います。
○山田財政課長
まず、令和４年度の繰越額の減少理由でございます。
５番委員から御紹介がありましたとおり、令和４年度の一般会計繰越額は999億円で、前年度から450億円減少しております。繰越しには逓次繰越、明許繰越、事故繰越と３種類ありますけれども、今回の減少の主な要因は明許繰越が大きく減少したことです。
明許繰越のうち、当初予算に計上している予算の繰越しである通常分はほぼ横ばいですが、近年増加傾向にあった国の補正予算等に伴い計上した追加分が481億円減少しました。具体的には新型コロナの分類見直しに伴い、国の補正予算に伴う新型コロナ関連事業の繰越しが大幅に減少したものです。
次に、継続費の逓次繰越でございます。
まず継続費制度の概要は、複数年度にわたる事業について事業執行を確実に行うため、あらかじめ経費の総額と年割額を定めて支出するものです。
債務負担行為につきましては、債務負担行為を設定して翌年度あるいは翌々年度の期間の中で契約しますが、継続費は当該年度に使えなかった部分について最終年度まで予算を繰り越して使うことができる制度になっており、これが債務負担行為との大きな違いになります。
逓次繰越とは、継続費の年割額の執行残額を継続費の最終年度までの範囲で翌年度以降に繰り越して使用することです。
５番委員からも御紹介がありました社会健康医学大学院大学の継続費につきまして、令和４年度は新型コロナウイルスの影響により、一部の研究、調査が中止になるなど進捗に遅れが生じたため、予定どおり執行できなかった部分について翌年度以降に繰り越すものでございます。
最後に、事故繰越でございます。
事故繰越が発生した要因は大きく２つに分けられます。
１点目は、昨年度の台風15号の影響により台風被害による災害復旧を優先したことでほかの工事を一時中断したことにより事故繰越になったものが約７億円です。
２点目は、新型コロナウイルスの影響による資材等の調達遅れなどにより事故繰越になったものが約33億円で事故繰越全体の約８割を占めています。
そして、これまでとの比較ですが、40億円という規模は過去10年間で２番目に大きな額であり、１番大きいのは令和３年度でございます。令和３年度と令和４年度は新型コロナの影響を強く受けたためだと分析しており、過去の実績と比較すると決して少なくはありませんが、令和４年度の実績は令和３年度と比べて約８億円減少しています。
○赤堀委員
継続費については分かりました。
事故繰越について、台風によってほかの事業を一時中断した、あるいは資材の調達が遅れたという話ですが、繰越明許にはできなかったのでしょうか。
○山田財政課長
事故繰越になっている案件は、１度繰越明許を取ったものですので２回目を取ることはできませんでした。
○赤堀委員
分かりました。
繰越しを続けていくと、部署の仕事が毎年繰越しになってしまうことも考えられますし、部署の執行体制と予算額が適正か考えないといけないと思いますが、繰越しは例外的な措置だと思いますので、できるだけ抑えていくようにお願いします。
それから、先ほど６番委員から財政状況の質問がありました。これに対して山田財政課長は、財政状況は厳しい状況にある。国の地方財政対策においても一般財源は据え置かれているが、社会保障費は増えていくし、災害対応も増えていく。歳入は変わらないで歳出は増えていくから、厳しい状況は続くとおっしゃる一方、法定健全化の指標を目指していく、健全な財政基盤を堅持していくとおっしゃいました。石川政策推進担当部長から説明していただいた財務諸表の公会計の貸借対照表の分析でも、引き続き健全財政を堅持する必要がある、それから行政コスト計算書についても、同じように健全財政の堅持に取り組みますと書かれているんですが、要するに県としては財政状況は厳しい状況にあるが、静岡県の財政は健全ですよとおっしゃっているわけです。
一方、監査委員の指摘で、実質公債費比率の令和３年度全国順位は前年度の39位から38位となったが引き続きワースト10入りしており、今後も公債費の縮減等により財政負担の軽減に努められたい。将来負担比率については地方債などの将来負担額の適正な管理に取り組み、将来財政を圧迫することがないように努められたいと意見がついているんですが、財政課とすると１兆6000億円という目標を県は持っているから、厳しい状況にあるけれども今のままやっていく、起債の残高を減らすための特段の努力はするつもりがないというお考えでよろしいでしょうか。
○山田財政課長
他県と比較して将来負担比率、実質公債費比率の全国順位は低いですが、国の早期健全化基準の範囲内であり一定の健全性は担保していると認識しています。
ただし、全国順位を上げていく、債務の管理をしっかりやっていくことは非常に重要だと思います。特に債務の大層を占める通常債残高の抑制につきましては、建設残高はあくまで新規発行と償還の差引きで決まるため既に決まっている額の償還になるので、新しく発行する起債をどれだけ抑制していくかがポイントになります。
こちらにつきましては、新ビジョンにおいて令和７年度までの計画期間内は原則として発行額を償還額の範囲内にすると決めております。具体的には建設事業や施設整備の水準をコントロールしたり整備箇所の優先順位づけを徹底するなどとともに、退職手当債などの資金手当債の発行を可能な限り抑制する観点で、県債残高の抑制に向けてしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○赤堀委員
償還額よりも起債額を抑えていくとのことですが、償還額に利息は含みますか。
○山田財政課長
残高の管理になりますので、償還額は元金の部分になります。
○赤堀委員
山田財政課長から他県との比較の説明がありましたが、平成28年から新公会計制度が始まり、それまで各都道府県によって求め方が違ったりばらばらだったりした財務諸表が統一基準で作成されるようになり、７年が経過します。統一基準による財務諸表によって他県との比較が可能になったと思いますし、本県の財務諸表の経年変化も見えてくると思います。新公会計の財務諸表から本県の財政状況についてどのように分析しているかお伺いします。
○山田財政課長
まず他県との比較における統一基準について、財務諸表を作成する際の財産評価基準が各県ごとに若干異なるため単純に比較するのは難しいですが、静岡県財務諸表の概要７ページに財務諸表から分析できる指標を掲載しているように、他県と比較すると本県の特徴は２つあります。
１つ目は資産に関する指標は順位が高いこと、２つ目は費用に関する指標の順位が高いことです。
まず資産に関する指標については、令和４年度の順位は確認できていないので令和３年度の全国順位になりますが、資産に関する指標では有形固定資産減価償却率が40位になっており、他県に比べて県有施設やインフラ資産の老朽化が進んでいる特徴があります。
一方で、費用に関する指標については、例えば１人当たりの純行政コストが全国第４位で効率的に行政サービスを提供できていると分析しております。
また、本県の経年比較の特徴を御説明いたしますと、資産から負債を差し引いた純資産が増加しています。これまでは減少傾向にありましたが、令和３年度から増加傾向に転じており、主な要因としては臨時財政対策債の発行規模が縮小したことが考えられます。
新型コロナ禍を脱しつつあり、景気回復に伴い税収が増加しておりますので、臨時財政対策債は資産を形成しない負債のためバランスを崩す要因の１つになっておりますが、こちらの発行額が縮小し本県の財務状況の改善につながっていると考えております。
老朽化が進んでいる資産面の改善や負債の大半を占める県債残高の抑制といった本県の財政運営上の課題にしっかり取り組み、財務状況の改善に努めていきたいと考えております。
○赤堀委員
山田財政課長の説明の中で純資産が増加していると説明がありましたが、資産合計に占める負債の割合が96％を占めており、他県と比べてかなり高い方じゃないでしょうか。
○山田財政課長
資産に占める負債の割合の他県比較ですが、手元に資料がありませんのでお答えを控えさせていただきます。
○赤堀委員
財政状況が厳しい中でも財政健全化判断比率は早期健全化基準に達していないということで、基本的には私もそれでいいと思っています。
例えば将来負担比率を下げるといっても現在6000億円くらいだと思いますので、1000億円下げても15％くらいしか下がりません。投資も必要だと思いますので、順位が少しでも上がるにこしたことはありませんが、健全化を維持していただきたいと思っております。
次に、経営管理部の福利厚生課についてお伺いします。
第２次静岡県職員住宅管理計画の進捗について、県では平成31年３月に策定した第２次静岡県職員住宅管理計画に基づいて職員住宅の建て替えを進めていますが、この計画の成果及び職員住宅管理委の今後の課題と対応についてお伺いいたします。
また、令和４年度の県庁乳幼児一時預かり施設は914人の利用があったとのことですが、コロナ前あるいはコロナが流行していた令和２年、３年と比べて実際の運営状況はどうであったか及び課題と対策もお伺いいたします。
○平山福利厚生課長
静岡県職員住宅管理計画におきましては、職員住宅の設置目的を県の業務遂行における要因により職員が入居する住宅に限定し、その他の住宅は建築後40年をめどに段階的に廃止するとしております。
令和元年度から５年度までの計画期間内に14棟、166戸を廃止する計画に基づき、令和４年度には４棟、44戸の住宅を廃止し職員住宅の整備及び廃止は計画どおり進んでおります。
また、廃止した職員住宅の敷地につきましては順次売却を進めており、令和４年度には２か所を建物つきで売却し収入は約7900万円でございました。老朽化した住宅の廃止により入居率は増加しており、職員住宅の総量適正化が図られていると評価しております。
職員住宅の管理に係る課題ですが、現在管理している職員住宅のうち約53％が建築から30年を超えています。全体的に建物の老朽化が進んでおり、今後管理する職員住宅につきましては入居者の生活基盤を確保するための計画的な修繕等により適切な維持管理を行っていく必要がございます。
また、教育委員会や警察本部におきましてもそれぞれ職員住宅を管理しており県全体の職員住宅の有効利活用や総量適正化が課題となっておりますので、共同利用などの取組を進めているところです。
次に、乳幼児一時預かり施設についてです。
令和２年度から新型コロナウイルス感染症対策として利用人数を定員の２分の１となる５人程度に制限しており、令和４年度の実利用人数は年間914名、１日当たりの利用人数の平均は3.8人でございましたが、令和３年度に比べて1.1人増加しております。ただ施設の１日当たりの平均利用人数はコロナ禍前よりも少ない状況で推移をしております。
職員が子供を預ける理由として、保護者の体調不良、仕事や用事、子供が通う保育園等の休園によるものなど様々な理由がございます。職員の勤務時間や事情に合わせ、朝８時から夕方６時30分までの間で自由に利用時間を選択できるなど、利便性が高いと考えております。本施設が職員の子育てと仕事の両立に寄与するため、育児休業者への施設についての周知や施設の体験会の開催などを通じて利用促進に取り組んでいます。
○赤堀委員
職員住宅に対する需要は減ってきていると思いますが、地域特性や業務への影響などに十分考慮し職員の住環境の確保に努めていただきたいと思います。
それから、乳幼児の一時預かり施設は職員以外の来庁者も使えるんですか。
○平山福利厚生課長
県庁に用事のある来庁者は使っていただけます。
○赤堀委員
来庁者も使えるとのことで非常に重要な施設だと思いますので、安全面に十分配慮しながら適切な運営に努めていただければと思います。
次に、資産経営課のファシリティマネジメントの取組についてお伺いします。
県の公共施設等総合管理計画では、令和31年度までに延床面積で15％削減するとなっております。平成26年が410万平米くらいですので、そこから推測すると15％削減するためには年間２万平米くらい削減していけばいいと思ったんですけれども、令和４年度は2.4万平方メートル削減したとなっていますので、これは順調に進んでいると受け取っていいのか、また具体的にどの施設をどういった方法で削減したのかお伺いいたします。
○竹田資産経営課長
15％削減という目標を立てておりますが、令和３年度はまだ３年目で年度によって削減面積には上下がありますが、順調に推移していると思います。今後予定どおり削減できない年もあるかと思いますけれども、引き続き続けていきたいと思います。
令和４年度削減した施設でございますけれども、浜松学園を民営化するために売り払い、県の資産から除きました。
○赤堀委員
目標削減面積は約60万平米でいいのか、また総量適正化に向けて建物の集約化、複合化が今後の課題になると出ていますが、令和４年度に実施した例があるのかお伺いします。
○竹田資産経営課長
削減面積は58.1万平米の予定になっております。
令和４年度の例は手元に資料がございませんが、もっと前でしたら市町と協働でやった例がございます。
○赤堀委員
引き続き公共施設の適正管理に努めていただきたいと思います。
次に、税務課に核燃料税についてお伺いいたします。
県のホームページを見ますと、浜岡原子力発電所の立地に伴う周辺地域の環境放射線監視、温排水影響調査、漁業や漁場の整備、非常時の避難所の整備などの財政需要に対応するため核燃料税を導入したとあります。昨年度の収入12億4000万円の充当事業を教えていただきたい。
○橋税務課長
令和４年度の充当事業ですが、環境放射線監視センターの運営費や緊急医療体制の確保対策経費等に充当しており、充当額の総額は県負担ベースで87億100万円となっております。内訳について個別の事業報告は手元にないのですが、いわゆる運営経費として、ソフト事業を中心に環境放射線監視施設の運営費や緊急医療体制の確保対策費で23億7900万円となっております。
また、投資的経費として、施設整備を中心に原発防災避難路の整備、原発関連道路整備、海岸の高潮対策、御前崎港の港湾環境整備等で63億2200万円となっております。
○赤堀委員
事業費に幾ら核燃料税が入っているかは分からないですか。
○橋税務課長
核燃料税につきましてはいわゆる一般財源として税収に入りますので、それぞれ個別に幾らかは把握していません。
○赤堀委員
今御説明頂いた放射線監視センターや避難所でＵＰＺ圏外に充当したものはありますか。
○橋財務課長
核燃料税の充当先につきましては、全てＵＰＺ圏内としております。
○赤堀委員
予算をつけるときに、核燃料税は一般財源の中に溶け込んでいるのか、あるいはここの地域のこういう事業に充当していきますというお考えなのかお伺いします。
○山田財政課長
核燃料税は法定外普通税のため一般財源の扱いになりますが、総務省の同意を頂く際に、こういった財政事業に充てると計画を出して充当しておりますので、予算を計上する概念としては当然計画の範囲内の事業について充当されている認識でございます。
○赤堀委員
分かりました。
福島の原発事故以来、原発の安全神話が崩れ原子力発電所の安全対策や原子力災害時の災害対策の需要が非常に増えてきたと思いますので、そういったところに優先して充当していただきたいと思っております。
最後に、出納局に２つお尋ねいたします。
まず会計支援課です。
説明資料242ページ、会計事務指導検査、会計事務に関する研修会の実施についてお伺いします。
適正な会計処理のため会計事務指導検査を実施して指導を行っているとのことですが、令和４年度の検査結果を見てみますと文書指示が17件と前年度よりも増加している要因をお伺いします。
また、誤りを未然に防止するためには職員に対する研修の充実が欠かせないと考えます。説明資料には研修の実施内容が記載されておりますが、令和４年度における新たな取組や力を入れた取組がありましたら教えていただきたいと思います。
そして出納審査課でございます。
説明資料247ページ県費審査件数について、令和４年度は前年に比べて審査件数が増加しております。新型コロナの影響も落ち着いて支払いの伝票も少なくなってきたと思うんですが、審査件数が増加した要因をお尋ねします。
また、年間19万件余りという膨大な数の審査を行うに当たって、どのような点に留意して審査や指導、助言を行っているのかお尋ねします。
○内田会計支援課長
令和４年度の会計事務指導検査では、収入未済について、条例で決められた督促を怠った例が多く、その要因は担当者の知識不足が大きいと考えております。
次に令和４年度の新たな取組でございますけれども、会計事務指導検査の結果などを踏まえた職員に対する研修において、職員の質の向上、各所属の課題に即した内容で行う出前講座を多くの所属で受講できるよう、オンラインによる方法を新たに実施し、各所属の誤りの未然防止に取り組んだところでございます。
また力を入れた取組でございますが、内部統制制度を有効に機能させるため、所属の内部統制担当者となる新任本庁課長、課の新任管理監督者に対し内部統制の重要性を伝える研修を年度当初に実施するなど、令和４年度におきましてもチェック体制の強化を図る研修に力を入れて取り組みました。
○法月出納審査課長
説明資料に記載したとおり、令和３年度よりも7,368件、率で3.9％審査件数が増加しており、過去10年間を見ても最大の審査件数となっております。 増加した要因ですが、新型コロナ感染症は落ち着いてきたとはいえ、昨年度は感染症法上２類相当の扱いのため県は様々な支援策等を継続しておりました。また昨年度については、途中から物価高騰対策の支援を実施したことが最終的に審査件数の増加につながったと考えております。
また、審査指導、助言をするに当たっては審査の正確性など業務の質の確保と効率性の両立を考えて取り組んでいるところです。具体的には効率的で正確な審査のために、審査課の職員が誰がどの項目を見るのかについて定めたチェックリストを踏まえて効率的に行うようにしています。各課から大量の書類が同時に持ち込まれた場合は、担当部局等の垣根を越えて協力して審査を行い効率化を図っています。
また、助言、指導する際は単に口頭で説明するのではなく、資料等根拠になるようなものを提示して説明するように心がけているほか、資料については既存の研修資料やマニュアルを使うことにより職員に負担がかからないように取り組んでいます。
○赤堀委員
ありがとうございます。
出納局は公金の適正な執行を守る最後のとりでだと思っておりますので、内部統制制度を推進し、県民の信頼に応えるために適正な会計事務の執行に引き続き取り組んでいただければと思います。以上で終わります。
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